大蔵大臣が見えましたから、この際伺いたいんですが、いま、日中貿易との関連で、ケネディラウンドは昨年七月一日から実施して、そして今度その結果関税定率法の改正案になってきて、かなり政府も努力されたと思うんです。そこで、協定国との格差があったのをその格差もだいぶこれでなくすわけですけれども、いままだ全部じゃないわけですね。その残りについては、今後も五年間のケネディラウンドの期間において前向きに努力するといま事務当局の御答弁があったんですが、それについて大蔵大臣のお考えも伺いたいのと、それから日中貿易につきましてはまだいろいろ懸案があるわけです。この際、大蔵大臣としてお考えいただきたいことがいろいろあるわけです。それは、一つは輸出入銀行の問
それは、大蔵大臣、ケース・バイ・ケースということはだいぶ前から言ってこられたんですが、いま大蔵大臣も言われたように、海外経済協力基金と輸銀との性格を非常にはっきりしちゃうんですね、法律改正によりまして。それはぼくは非常に前進だと思うんです。非常にすっきりしたんです。賢明なる福田大蔵大臣は、よくその点は御存じだと思うんですよ。ですから、せっかくそういうふうに変えたんですから、そこでいわゆる吉田書簡なんか入る余地がなくなってきているんです。大蔵当局でずいぶん苦心して、それはぼくは非常に賢明なる政策をとったと思うんですよ。ですから、大蔵大臣、そういう意味で、これをうまく活用されるようにですね。いままで、政治的な貸し付けだというふうにいろい
それでは、いつも大蔵大臣は前向きということばを使われるのですが、輸銀の性格をはっきりさしたり、また経済協力基金の性格をはっきりさした法律改正の趣旨にのっとって、積極的にこういう考えでいかれるという、その程度の御答弁はいかがですか。そういうふうに努力されたいと思うんですが。
この問題だけで時間を経過しますことは、他にも私は質問がありますから、やめますけれども、いままで吉田書簡の問題でいろいろ長い間論議されてきた。しかし、それについては、せっかく事務当局の苦心のあるところなんですよ。海外経済協力基金の性格をはっきりさした、それは大蔵大臣はよく御存じだと思う。だから、せっかくそういうふうにしたのに活用しないのは、これは私はまずいと思う。いままで吉田書簡と輸出入銀行の性格についてはずいぶん論議された。それで、その性格をはっきりとさせたわけです、政治的な貸し付けはしないんだと。その点は、大蔵大臣、よく御存じのとおりです。これはせっかくそういう新しい事態になっているのにちっとも問題にされないのはおかしいと思ってい
非常に積極的な御意見を持たれているようで、これはぜひとも実現されるように努力されたいと思います。 それからこれは一般的な問題なんですけれども、これは直接大蔵大臣だけの問題じゃないと思いますが、私今度の関税定率法の改正を見まして思うのですが、非常に多くの品目について引き下げされるわけですね、税率が。毎年ほとんどこういうことがあるわけですね。それで、私はこういうことを考えているんですよ。これは、大蔵大臣、私が間違っているかどうかお考えを承りたいと思うのです。いま、日本の円は、円安といわれていますね、一般に。そうなりますと、円安の場合は輸出に有利でして、御存じのとおり輸入に不利だと思うんです。最近国際通貨が非常に動揺していますが、そこ
いま、大蔵大臣、円高と言いますけれども、三百六十円が円安だというんです。いま日本のあれは、三百六十円じゃなくて、ほんとうは、三百円か、あるいは、二百五十円まではならぬが、とにかく実際はもっと円の価値が高かるべきものが三百六十円じゃ安いと、こういうことを言っているんです。こういう意味ですから、大蔵大臣の言うことと実は同じことなんです。ですから、そういう状態は、円はもっと高かるべきものが安いから、輸出が有利なんですよ。そこで、輸入は不利だ、その関係から言えば。それで、私は、輸出に有利なほうは円安で、しかし輸入に不利だから、そこを関税率でカバーすると、こういうふうに理解をしたわけなんです。その点は、ですから、まだかなり将来に属する問題です
その外貨保有につきましては、前に政府で試算をしたことがございますね。これは通産省でやっておりますね。「適正外貨準備の考え方」というので、通産省の官房調査課で四十二年の六月に、多少古いですけれども、非常に詳細に調査しておるですね。それを見ますと、いわゆる外貨準備水準について考慮すべき要因がいろいろ書いてあるんですけれども、あのときの調査結果によりますと、昭和三十六年で十七億から十九億ドル必要だという試算なんです。 これからいきますと、現在ではもっと大きな外貨が必要じゃないかと思いますね。これは考え方いかんによってはずいぶんいろいろな幅が出てきますけれども、大体どの程度を予想しておるのか。それから外貨がだんだんたまっていく場合に、ド
もう時間がございませんから最後に質問いたしますが、いまの外貨保有の問題については、ただ一つ、適正外貨といいますか、もう三十五億ドルぐらいにすぐなると思うんですが、それ以上になるような傾向の場合にどうするのですかということなんです。だから、適正はどのくらいかということが問題になるのであって、どうもそれ以上になる可能性もありますね。そういうときどうされるかということです。それが一つ。 あとは項目的に申し上げます。大臣がもし項目によっては答弁されにくいところがあれば、それは事務当局でもよろしいです。 いまの問題と、それから次には、中国の食肉輸入の問題をひとつ伺わしていただきたい。 それから重要機械類の免税措置が三月三十一日で期
質問じゃありませんが、いままでの特に最後の食肉の御答弁については満足できませんが、もう時間がございませんから、別の機会に御質問することといたしまして、これで私の質問は終わります。
まず、租税条約のほうについて質問いたしますけれども、提案理由によりますと、税制の簡素化に資するため、各条約ごとに制定されている特例法を統合するとともに、「今後締結する租税条約の実施に備えて、所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する所要の事項を一般的に定めること」としてこの法律案を提案した、こう述べているわけですが、そこで、一見すると、これは法律の整理統合に見受けられるのでありますが、しかし、それにもいろいろ問題があろうと思うのですけれども、私は、この実体面について伺いたいのです。 実体面について質問する前に、提案理由の中でちょっとわからない点があるので、それを具体的に説明してもらいたいのは、いま十七カ国と租税条約を結んでお
いや、そうじゃないのです。その十七カ国と租税条約を締結しているが、各条約ごとに所得税法、法人税法、地方税法の特例等に関する法律を制定しているその数が十五になっているという、その具体的な内容がわからないのですよ。十五というのは、どうして十五になるのか。
残りの二つは。
それはセイロンとどこですか。
わかりました。 では、次に、実体面について伺いたいのですが、この租税条約は、御承知のように、二重課税を回避する、それによって資本取引を円滑にして外資導入、これに資するということが実体面での一つの、何というのですか、効果として期待されていると思うのです。そうでしょう、ちょっとその点。
その場合に、どちらの国がどういうふうに課税するかということですね、それについて国際間の取りきめがあるわけでしょう。 そこで、具体的に伺いますが、ちょうど租税条約についてここで税法上の整理をするというような趣旨で出されておりますが、この際、租税条約についてあまりいままで質問していないものですから、一応おさらいという意味、また、総括の意味もあって、利子とか配当利子、使用料ですね、まあ使用料というのはロイアルティーのことだと思うのですが、いわゆる利子配当、こういうものについて十七カ国と条約を結びますが、それはその背景としてどういうような外資の導入状況になっているのか、あるいは、また、日本からどういう向こうに資本を輸出しているのか、そう
ロイアルティーの支払いが二百八十万ドルですか。
億ぐらいに達するのじゃないの。
何の支払いですか。
もう少し整理してお伺いしたいのです。 まず、いまお話の米国から日本に入ってくる資本ですね、証券投資二億三千万ドル、債券二十六億九千万ドル、これは六七年現在においてですね。六七年度末現在の証券投資額、それから債券、それから、ロイアルティーが二百八十万ドルというのは。それで、このロイアルティーのこれですね、技術導入の元本はどのくらいなんですか。技術導入の支払いはこんなものじゃないですよ。
それにしても、われわれしろうとが常識的に考えても、ロイアルティーの二百八十万ドルというのはナンセンスですよ。大体億ぐらいこえているのじゃないですか、ロイアルティーは。だってそうですよ、技術導入は相当高いですよ。大体二〇％から三〇％ぐらいですね、ロイアルティーは相当高いですよ。二百八十万ドルなんていうのは非常識で、小学校の生徒だって——まあそれはあとに伺うことにしまして、それでじゃ今度はこの配当、利子、あるいはこの使用料について、いま現実には日本側で課税するわけですか。
