調査承認要求に関する件を議題といたします。 今期国会におきましても、国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査を行なうこととし、この旨の調査承認要求書を本院規則第七十四条の三により議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。 なお、要求書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。 散会いたします。 午前十時三十一分散会
一応所信表明ですね、このプリントがありますので、一応読んでみました。これに基づいて、若干時間が少ないですから、また本格的には通常国会で十分御質問したいと思うのですが、まず、二、三質問したいのです。 総合予算主義につきまして伺いたい。これを見ますと、四十四年度も総合予算主義を貫く、こういうお話です。大臣は、四十三年度の予算編成方針で総合予算主義というものをはっきり規定してありますが、それに基づいて四十四年度も総合予算主義を貫かれるおつもりか、これを伺いたい。総合予算主義とは一体どういうことか、内容を伺いたい。
いい制度であるかどうかは、これがいわゆる財政硬直化打開の一環としてとられている政策であって、したがって、財政硬直化に対してどういう政策をとるのが適正かという観点からこの総合予算主義が適切かどうかを判断しなきゃならぬと思うのです。それについてはあとで質問しますが、私はいいとは思いません。近代国家において総合予算主義、単一予算主義というものを固執するということは、これは新憲法で国会が増額修正できるのですよ。そういう条件の毛とで単一予算、一たん予算を組んだら、今度は増額修正は認めない、こういうふうなことを政府がとることは、これは国会の予算修正権に対しての私は干渉である、制限だと思うのです。そういう立場からも、あるいはこんな激動期におきまし
大蔵大臣、そんなこと言ったって、あなたのほうでちゃんと規定しているじゃありませんか。規定しているんです。総合予算主義とは何かというのをいまいろいろ御説明されているけれども、四十三年度予算編成方針ではっきり規定しているんですよ。それがいま大蔵大臣の御説明と違うんですよ。「補正財源を必要としない方式を確立する。」、あらゆるいろいろな要素を考えて財源を確保していく、そういうのが総合予算主義とは書いてありませんよ。具体的に書いてあるんですから、はっきりと、具体的ですよ。予算編成方針、これと違うじゃありませんか。だから、この方針どおりにいくというのならいいんですよ。いまいろいろ御説明されているけれど、それとはまた違うのですよ。私はそれはいい悪
それは了解できませんよ。これを見たらそんなこと言えないでしょう。それはごまかしですよ。それはまた新しい解釈です、そうわれわれは受け取らざるを得ない。こんなに具体的に内容が書いてあるじゃありませんか。私は時間がありませんから、これはまた通常国会のときはっきり問題にします。 次に質問したいのは、本年度の自然増収をどのくらいお見込みですか、四十三年度。
四十三年度です。
大蔵大臣、とぼけちゃいけないですよ。四十三年度の経済成長率を予算編成の前提として一二・一％見通したでしょう。実績見込みは二八・八％ですよ。それで租税弾性値一・五で計算してごらんなさい。四千二百億ぐらい出ますよ。四千二百億ぐらい。ところが、そういうマクロ的な計算のしかたと、また、各税目別の計算のしかたがありますけれども、千億ちょっとなんて、そんなことはおかしいですよ。もう九月決算がはっきりわかっているのですよ。少なくとも三千億ありますよ。私の計算では四千二百億出ますよ。やってごらんなさい。四十二年度でもわれわれが見通したとおりになっているじゃありませんか。四十二年度だって約三千億ですよ。約二千八百億をこえているのですよ。われわれがマク
時間がありませんので非常に残念なんですが、私は、この自然増収については、総合予算主義をとるたてまえからいきまして、これまで以上に歳入の見積もりは、これはもう極力正確にすべきだと思うのですよ。そうでないと、これはもう予想と実績と食い違いますと、うんと自然増収が出てきてしまうのです。それをどう処理するかということは、当初予算をわれわれが審議するときは予想されてないのですから、これは非常に重大問題です。ですから、四十四年度においても重要でしょう。その点は十分大蔵大臣、いままでのような考え方で歳入の見積もりをやったのではいけないと思うのです。いかがですか。総合予算主義をとるたてまえになったら、その点については一そう正確にしなきゃならぬという
次に、公務員給与の問題ですが、これを予備費でまかなうことは、これは財政法上、あるいは、また、憲法上私は問題があると思うのです、予備費で組むことは。これは予備費の規定から言っても緊急性というものはやはり問題要素になると思うのです。いまこの国会は公務員給与のために開かれた国会でしょう。法律案だけ出してこれで済ませるというのは財政法違反ですよ。憲法違反でもある。なぜ人事院勧告がはっきりしたらそれを、——予備費は予算じゃないのですから、予算としてこれをなぜ提出しないのですか。そうしませんと、国会の事前審査制、これを侵害するわけです。予備費ですと、これは来年度になるのですよ。だから、財政民主主義のたてまえからいって予算として出して、予備費は予
四十四年度は予備費としては組まない。人事院ともいろいろ折衝しているようですが、予備勧告とかいろいろ。学者の中でも、やはりこれは予算化して出すべきだ、これはもう定説ですよ。ですから、四十四年度は予算化するかしないか、そこが非常に重要な点ですよ。いかがですか。
それじゃ少なくともいろんな形があるでしょうが、第二給与とか、いろんな形があると思うのです。しかし、少なくとも予備費計上は避けて、何らかの形で予算化して国会の審議を求める、事前審査の対象にする、その考えで進んでいる。その形式はいろいろあると思う。その根本の予備費としては計上しないという点だけは、これはやはり今後はっきりさせるということでございますか。予備費は避ける……。
私は、これは法律的にも大蔵大臣は私よりもよく知っておるのですから、長い間大蔵省にいて。よく知り抜いている。旧憲法でも予備費というのは、やはり緊急性という条件が入ったでしょう。ちゃんと大蔵大臣よく知っているのです。今度の国会はその公務員給与のための国会じゃありませんか。ところが、給与法の改正だけで、予算措置が出ていないなんて、こんなどだい国会がおこらぬのは私はおかしいと思うのですよ。こんなに政府の行政が国会を軽視している。非常な軽視です。 次に、非常に時間がありませんので、はなはだ残念ですが、物価問題について、企画庁長官もおられますので、御両者に伺いたい。 まず、今度の四十四年度の予算編成にあたって、大蔵大臣は物価問題について
企画庁長官はどうお考えですか。
物価安定のためにどういう方針で臨むかを聞いているのです。政府は経済社会発展計画で物価対策というものははっきり打ち出しているのですよ。そのとおりになぜやらないか。いま大蔵大臣、企画庁長官に聞いても、経済社会発展計画でこんなにはっきりと物価政策の基本をきめておりながら、これは経済社会発展計画に基本はちゃんときめてありますから、それをお読みくださいとなぜ言えないのですか。物価安定を重要施策として考える、そんなことを聞いているんじゃないですよ。書いてあるじゃないですか。このとおりやるんですか。
これほんとうにこのとおりやりますか。
大蔵大臣、このとおりやりますか。経済社会発展計画にも書かれておるように、この方針で四十四年度予算編成にあたって物価政策を行ないますかどうか。
時間がありませんから、もう簡潔に質問しますが、この経済社会発展計画における物価対策は二つにはっきりと分かれております。当面、前半と後半に分かれておる。前半においては、「生鮮食料品の供給増加、輸入の活用、政府関与価格の安定など比較的短期間に効果の現われる施策に努力を傾注し、上昇率の鈍化をはかる。」となっている。ところが、四十三年度の予算ではどうですか、受益者負担の原則と称して公共料金の引き上げをやっているじゃないですか。そうでしょう。また今後も公共料金を引き上げようとしているのですよ。前半の物価対策は政府の関係の料金等を極力これは引き上げない、短期間に効果をあげるのでしょう。そうして上昇率を鈍らせるというのに、四十三年度どうですか、四
最後に、これでやめますが、そういうことを質問しているのじゃないのです。前の企画庁長官は熊谷報告というものを評価しているのです。エストメイトしているのです。どういうふうに評価しているか、どういうふうにこれを判断しているかということを質問したら、いわゆるフィリップス曲線を持ち出して、それを原点に近づける、トレード・オフ曲線を原点に近づけるということを、それが一番のエッセンスであり、これが学者間の合意に達した。これを評価したんです。そこに非常に問題があるのであって、勉強するとかこれからやるとか、国民の税金であれはやったんですよ。つまりその評価を聞いているのですよ。企画庁長官としてはあれをどういうふうに評価するのか。ただ、いろいろな諸外国で
