木村禧八郎

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　なお、要求書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後一時十五分散会

ただいまから決算委員会を開会いたします。 　委員の移動について御報告いたします。 　去る十一月十五日、二宮文造君が辞任され、その補欠として峯山昭範君が選任されました。また本日、峯山昭範君が辞任され、その補欠として二宮文造君が選任されました。 　　　　—————————————

国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査を議題といたします。 　御質疑のある方は、順次御発言願います。

答弁要りませんか。

午前はこの程度として、午後は一時に再開いたします。それでは暫時休憩いたします。 　　　午前十一時五十二分休憩 　　　　　—————・————— 　　　午後一時十分開会

委員会を再開いたします。 　午前に引き続き、国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査を議題とし、質疑を続行いたします。 　御質疑のある方は、順次御発言願います。

速記をとめてください。 　　〔速記中止〕

速記つけてください。

二宮さんに申し上げます。これは資料として出していただくことにしまして、だいぶ時間が超過しているものですから、先ほどそれぞれ質問をしておりますから、御答弁願います。順序ですが、石原刑事課長から順次御答弁願います。

二宮君に申し上げます。小委員会の件につきましては理事会でひとつ……。 　それでは速記をとめてください。 　　〔速記中止〕

速記を始めてください。

それじゃ基準局長、ただいま渡辺さんの要求された資料を提出されるようにひとっこちらから、要望いたしますがいかがですか。

ちょっと委員長から申し上げますが、予算を要求するときの積算の基礎があるでしょう、それをもとにして大蔵省と折衝するのでしょう。先ほどの答弁ですと、大蔵省と折衝してきまると言われるが、その前に労働省として要求する基礎があるわけですね、それを渡辺さん要求しているのだから、その積算の基礎ですよ、労働省の。それを資料として出していただきたいという御要求です。時間が、質問の時間に食い込みますから、もっとほかに重要な質問をするようでありますから、その点簡潔にひとつ資料を出せるか出せないか御答弁願います。

本日はこれにて散会いたします。 　　　午後六時一分散会

大蔵大臣に財政、金融政策と物価との関連について質問したいのですが、特にいま編成過程ですが、四十四年度予算編成と、それから金融政策と物価との関係について質問したいのです。それに先立って、いま人事院総裁が見えましたから、いま当面四十四年度予算編成と重大な関係にある公務員給与に関する人事院勧告制度の改正の問題がいま煮詰まりつつあるといわれておる。そこで、きょうおそらくはもうこの煮詰めについて御相談があったと思うのです。そこで、最初にこの人事院勧告については予備勧告の制度というものが問題になっているようですが、まず人事院総裁、予備勧告というのはどういうことなのか。それと、新聞でこれは拝見したのですが、もしこの予備勧告制度をこれは自民党の政調

人事院総裁にもう一度伺います。予備勧告ということですから、本勧告ということがあるわけです。その点あとで大蔵省にも伺いたいのですが、一応予備勧告しまして、そして予算に公務員給与を計上する、その後民間賃金の上昇ぐあいとか、あるいは物価騰貴の情勢とか、いろいろ最初予備勧告したときにくらべて大きな変化があった場合、その場合、政府は、これはあとで大蔵省に聞きますが、総合予算主義のたてまえをとっております。補正を組まない、こういうたてまえをとっていますと、そこで補正予算を組まぬとすれば予備費でまかなうとか、あるいはほかの予算を削って、これはもう補正を組まなければそれはできないと思うのですが、その点が非常にはっきりしないのです。完全実施といったっ

そこで、それじゃ大蔵大臣に伺いますが、それはきょう御相談されたと思うのですが、それはどういうような結論になっているのか。それから、先ほど人事院総裁が言われました、これまでだって財源がなかったわけじゃなかった、完全実施をすれば、この当時から見て政府が結果的に過小見積もりをした、過小見積もりというよりも、なったというのが好意的な見方かもしれませんが、経済成長率を非常に低めに見、実際は高い。本年度だって八月実施じゃなくて、五月にさかのぼってやろうと思えばできないことではない。財源がないわけじゃない、その成長率の見通しを三％ぐらい低くしているわけです。一二・一％に比べて一五・一％ぐらいですから、先ほども主税局長は慎重な答弁をしておりますが、

ひまがかかるといっても、もう四十四年度予算の編成過程ですから、結論を出さなけりゃならぬと思うのですがね。しかし、いま大蔵大臣の御答弁聞いていますと、事非常に重大な内容を含んでますよ。まず第一に、何か人事院が全体の財政状況を考えずに不当な勧告をしてきたようにいま言われてるんですよ、ほかとのバランスを失した勧告をしたように。ところが、先ほど人事院総裁は、財源はあるのだ、あるのに政府がやらなかったと、こういうことを言われておるのですよ。われわれも、財源があるのですよ、財源というのは政治的、政策的なものですから。人事院勧告というものは、いままでの経過から見て、これはそう簡単なものじゃないですよ。これは公務員にストライキ権を与えたらどうですか

大蔵大臣はそういう問題ではないといっていますけれども、われわれが客観的に判断した場合に、大蔵大臣がさっき言われたこと、そういうことが所得政策なんですよ。そういうことが所得政策でありまして、ですから、それも政府が財政金融政策の運用を誤って物価の値上がり等を生じさせておりますし、それもまたやはり人事院勧告に反映をしているのですよ。政府の責任でもあるのですよ。したがって、この際は、私は非常に重大な転換期に直面していると思うのです。人事院勧告というものが、政府の財政の行き詰まり、いわゆる財政硬直化ですね、そういうものと、公務員給与の問題、それから、もう一つは米価の問題もあるのですけれども、重大な局面に直面しているのです。特に人事院勧告は公務