それじゃこの問題について、最後に人事院総裁にもう一つ伺いたいのですが、先ほど勧告については完全実施を結論として要求されておる、それは当然のことであります。それから、予備勧告、本勧告も含めて完全実施を要求された。これから煮詰めの段階に入るわけです。四十四年度予算編成にあたって、どうしてもこの問題は決着をつけねばならぬわけですね。そこで、いままでどおりにいくのか、あるいは予備勧告、本勧告、そういうふうにこれを改正していくという場合に、完全実施を形式だけでなく、おそらく人事院総裁は実質的に考えられておると思うのです、これまでのような状態ではこれは完全実施じゃありません。そこで、そういう場合には、人事院総裁の要求される完全実施がどうも満たさ
いずれ結論を出さなければならぬと思うのですが、いつごろまでにこれは結論を出されますか。
来年度予算編成というのは、それは時期的にいつごろですか。
その場合に、補正予算はやはり四十四年度も組まぬ、こういうたてまえでいかれるわけですか。
そこで、大臣、この人事院勧告の問題も、やはりいわゆる総合予算主義ですか単一予算主義ですか。これに政府が非常にこだわるというところに一つ問題があるのです。それは財政硬直化打開の一環として総合予算主義を出してきた。これは大蔵大臣、再検討をやはり加える必要があるのじゃないですか。むしろ私は補正を組まないことが財政硬直化させる、正しい意味で。こんなに激動している情勢のもとで補正予算を組まないというのはおかしいですよ。財政法でちゃんと補正予算を組めることになっているのですよ。そうでしょう。しかし、単一予算主義とか総合予算主義というのは、これはもう大臣もよく御存じのように、非常に昔のいわゆる財政法のたてまえであって、こんな近代国家において、そう
人事院総裁、もうけっこうです。 あまり時間がございませんが、実は、先ほど冒頭申し上げましたように、それは物価問題中心、特に財政金融政策との関連において質問したいわけなんです。四十四年度の予算編成にあたりまして、いま編成中ですが、物価の問題をどういうふうに取り扱い、どういうふうにしてこれを処理していこうとしているのか。その前に、四十三年度の予算においては物価問題をどういうふうに取り扱い、そして物価対策としてどういう具体的な予算編成なり、あるいは金融政策を行なったか、それが結果においてどういうふうになったか、まずこの点から聞いていきたいのです。
結局それじゃ四十三年度の消費者物価の値上がりはどのくらいに押えているのですか。政府は四・八％を前提にして予算を組まれたわけですが、相当の効果をおさめておるといわれるが、ところが、また六％以上値上がりの可能性が出てきて、決してこれは相当の効果どころじゃないですよ。それだから四十四年度の予算で、また物価問題が予算編成の重大問題になる。もう少しあとで具体的に聞いてまいりますが、それでは四十三年度消費者物価の実績見通しはどのくらいに押えるか、聞きたいのです。
皆責任のがれのようなことを言って。民間のほうの経済見通し、大体まあ本年度六％程度、来年もまたこのままでは五・二ないし六％くらいになるという大体の見通しですよ、経済調査機関、あるいは銀行の調査部等。しかも、経済社会発展計画で物価政策というのを打ち出した。これから見ると、全くこれまでの推移は、この経済社会発展計画に基づく物価政策と相反しているわけです。もう四十五年、再来年ですが、三％程度まで物価上昇を押えるというが、こんな調子じゃとうてい押えられない。そこで、どう見たって、四十三年度のこの予算編成にあたって大蔵大臣は財政抑制型の予算を組む、これは物価対策として相当な効果をおさめたといわれるけれども、しかし、実績においては少なくとも四・八
もう少し具体的に……。大体これは経済企画庁で経済見通し作業をやっているわけですね、並行をして。大体四十四年度はどの程度の消費者物価に押えたいという、それを前提として、それでこれは金融政策にも非常に重要だと思うのですけれども、どの程度に押える目安で財政金融政策をやっていくか、四十四年度予算をとるとすればどういうふうに編成していこうとしているか、その目安というものがなきゃならぬですよ。いまやみくもに何も予算編成をしているわけじゃないんですから。特に物価対策に重点を置いて編成するといわれているんですが。
政府は、この予算編成にあたって、物価問題という問題意識が欠けていると思うのですよ。昭和三十六年度から六％以上ずっと物価は上がってきましたね。三十九年度に公共料金一年ストップで四・八％で、六％より下回りましたが、今度四十年度が七・六％と急に上がって、その後四十一年、四十二年が四％台にとどまったというので政府は少し安心しておった。ところが、四十三年度にまた急に六％以上になる可能性が出てきて、そこで物価問題は新しい段階に入っているんですよ。そこで、四十四年度予算は、特に物価対策に重点を置いた予算を組まなきゃならぬという、そういうことになっていて、したがって、いままで御答弁を聞いてみますと、物価問題は新しい段階に入っているという問題意識がな
大蔵大臣、これは事務当局でもいいんですが、この受益者負担の原則というものを盛んに言い出しましたが、これは大蔵省はもっと受益者負担の原則というのは、これまでの法制上、行政上どういうものであったかということをよく検討されたんですか。これは私は問題だと思うんですよ。いままで受益者負担の原則というのは、これはもう歴史的な経過があるわけでしょう、ちゃんと。本来の意味、財政学上一般に認められておる解釈としては、「公共の利益のために設置される公共財の財源、またはすでに設置された公共財の買い入れのために必要な財源の一部に充てるためそれによって特に利益を受ける人々からその受ける利益の程度を配慮して強制的に課徴されるものを受益者負担という」と、こうなっ
大蔵大臣に一つだけ。さっきの設備投資の問題についての御答弁がないんですが、これは物価対策のこれからの一番基本になる金融政策の問題になるので、この点最後に大蔵大臣にお答え願って、それで大蔵大臣に対する質問はけっこうです。あとはほかの政府委員に質問いたします。その点です、設備投資ですね、民間の。
大蔵大臣、けっこうです。主税局長、いまの設備投資の問題、税制面からいままでせっかくああいう改正をやりまして、そして一つも発動していないのですが、税制面からの調整についてどう考えていますか。物価問題についていままで大臣と質疑しましたから、私の考え方は大体おわかりと思うのですよ。ですから、やはり税制面からも相当考慮されなければならぬ面が相当あると思うのです、金融政策はもちろんですけれども。
なるほど税制面だけで効果をあげるというのは、それは無理でしょう。しかし、金融政策等と相まってやるべきです。諸外国でもいろいろなそういう税制面からの設備投資の調整の成果があるわけですから、せっかくああいうふうなものをつくりながら発動していないということについては、相当問題があろうと思うのです、よそからの外圧があるわけじゃないでしょうけれども。その点はまた他日にいたします。 それでは、次に、労働省の方がおられますか。労働基準法についてちょっと伺いたいんです。いま労働基準法では、賃金というのはどういうふうに規定してあるんですか。
その中に金銭も入っているわけですね。
労働省は労働者のサービス省といわれているのですが、やはり労働条件とか生活をとにかく守る立場にあると思うのです。この物価値上がりの問題について、これまで労働省はどういうように労働者の立場を守るために努力してきたのか。特に賃金においてはそうでしょう、物価値上がりが相当著しいわけですよ。それで、これは貨幣価値が減価するわけですから、実質的な賃金がそれだけ切り下げられる。それだけでなく、退職金だってそうでしょう。老後の安定のためにいろいろ生命保険に入っている。社会保険にも入っている。そういう場合に貨幣価値がどんどん減価する。それによる労働者の打撃、被害というものは相当大きいものだと思うのです。ですから、この物価問題に労働省がもっと真剣に取り
労働大臣でないとなかなか答えにくいと思うのですが、事務当局としても、何かこれまで物価と賃金との関係について、もっと突っ込んだ研究をしていなければならないと思うのですよ。物価が安定していればいいんですよ。ところが、異常なこの物価値上がりでは、異常ということばは政府でも言っているのですが、定期預金の利子が五分五厘なのに、六％貨幣価値が減価するということは異常ですよ、正常ではない。その場合に賃金及び貯蓄に及ぼす影響というものは重大な問題ですよ。これはあえて労働省がもっと積極的にこれに対して発言するなり、あるいは政策を立てるなりなぜしないか、不思議に思っているのです。そこで、私は、時間がありませんから、端的に今後労働省が研究課題として——研
私が承知している限りでは、岩波書店がそういうスライドを前からやっている。それから、前に昭和電工がやっていたのですが、これは廃止されちゃったのですね。そういう関係から、そういう実態がわかったら資料として、なるべく早いほうがいいんですけれども、いつまでと言いませんけれども、そういうスライドをやっているところをできたら資料としてひとつ出してもらいたい。それから、過去にやったところでも、こういうようなスライドをやっていたその事例がありましたらお願いしたいのです。よろしゅうございますか。
もう時間がなくなりましたが、せっかく各省の局長さんにきていただきましたので、共通的に伺いますが、厚生省の関係、それはやはり物価値上がりとの問題ですね。物価値上がりというのは、ぼくは貨幣価値の減価、これが値下がりする、そういうように私は考えているのですが、それは価格の値上がりじゃなくて、物価、いわゆる総物価ですから、そういうふうに把握して、その場合、厚生省関係で年金の問題があるでしょう。それから社会保険の問題、生活保護費の問題がございますね。いままで、とにかく昭和三十五年から現在まで、大体五二、三％ぐらい消費者物価が値上がりしているのですよ。たいへんな貨幣価値の減価なんですよ。で、また今後六％ずつ異常な物価値上がり、貨幣価値の減価が続
ただいまから決算委員会を開会いたします。 委員の異動について報告いたします。 本日、峯山昭範君が辞任され、その補欠として二宮文造君が選任せられました。 —————————————
