木村禧八郎

国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査を議題といたします。 　御質疑のある方は、順次御発言を願います。

暫時休憩いたします。 　　　午前十時五十三分休憩 　　　　　—————・————— 　　　午前十一時十一分開会 　　〔理事松井誠君委員長に着く〕

企画庁長官に経済社会発展計画に関連して質問いたしたいんです。 　まず最初に、四十二年度の経済の見通しと実績、それから四十三年度並びに四十四年度の経済見通し、ことに経済成長率中心でけっこうですが、伺いたいんです。

経済社会発展計画の予定している平均の経済成長率は幾らですか。

名目は……。

これは企画庁長官も御存じだと思うのですが、経済社会発展計画が昭和四十二年度から発足しているわけですね。あのとき、予算委員会で非常に問題になったわけです。わが党の山本伊三郎君、羽生三七君が——経済社会発展計画では、いまお話のように、これは平均ですが、名目一一・四％ですか、実質八・三％ですね。ところがもう四十二年度の見通しで、すでに実質九％という見通しであったですね。そこで経済社会発展計画で平均八・三％であるのに、四十二年度の予算編成の前提となる経済見通しでは実質九％である。もう初年度から平均の八・三％を上回っているじゃないか。しかも四十二年度は九％どころにとどまらぬだろう。そこでこれは、経済社会発展計画は初年度から大きく狂っているじゃ

そうしますと、これは改定せなきゃならぬ。しかもすでにもう四十四年度予算編成をやるんですよ、いま編成過程です。どうするんですか、それは。

それがあなた、経済社会発展計画をなぜつくったか、そのつくった目的、動機について、趣旨について忘れているんですよ。なぜ経済社会発展計画をつくったんですか。池田内閣の高度経済成長政策、これがその後行き詰まって、それでこのアフターケアやりましたね。そうして、その後アフターケアもこれはうまくいかなかったんですよ。結局、経済社会発展計画、それはいわゆる安定成長の線に持っていくというのが趣旨じゃありませんか。安定成長というのは、大体八・三％程度というのが安定成長の目安となっているんですよ。そうでしょう。だからそれは単に計量的に、経済社会発展計画は数字をはじいて出して、必ずしもとらわれる必要がないといいますけれども、そういう何％違ったからおかしい

では、それはどの辺に線を引かれるんですか。大体経済社会発展計画は、いまあなた言われたように八・三％はやはりあらゆる面の均衡のとれた線であると、その結果として八・三％の成長率を打ち出したんだ、それは説明によって明らかになっている。それであなたは四十二年度経済社会発展計画が発足したその年に、羽生君の質問に対してあなたはこういうふうに答えてるんですよ。もうすでに四十二年度で実質九％予定しちゃったんですね。平均八・三％の経済社会発展計画を上回っちゃった、四十二年度。それに対して、もう初年度で狂っちゃってるんじゃないかという羽生君の質問に対して、計画で考えていたよりも前半で非常に先食いをしてしまうというようなときには、あとが経済の自律性によっ

そこで、あなたが大体安定成長というのはどの辺だということを示さないと、もし今後またあなた一〇％と線を出す、それをはるかにこえる。一体そしたらあなたはそれでは均衡がとれていればそれでいいのだと言いますけれども、それでは行き過ぎたときに、政策によってその予定した線まで戻す努力を一体するのかしないのか。いままで政府が出してきたいろいろな見通しと実績はうんと違うのですけれども、政府は一ぺんもその見通しが狂った場合に、最初の見通しに近づける政策努力は何もやっていないのです。また、やってもほとんどまあ効果がなかったというのがいままでの経過です。ですから口ではあなたそういうことを言っていますが、しかしわれわれが突っ込むと、いや、これは計画で目標な

私の質問に端的に答えていただきたい、時間がございませんから。それはまず経済社会発展計画はもう根本からくずれてしまっている。しかし、これは佐藤内閣の安定成長政策の一番基本なんですよ。一番最初を読んでごらんなさい。それが全くくずれてしまっておる。しかし、これはもう採用しないのかどうか。もしこれに基づいて、これは設備投資あるいは個人消費、住宅、国際収支、いろいろあらゆる面からいわゆるあなたさっき言われたようなバランスのとれた成長、それは実質八・三％五カ年平均でいくということができておるのですよ。それがまた狂ってしまって、しかも単に成長率が狂っておるのではなくして、国際収支、物価だってそうですよ。あなたが言われるように、あらゆる面でものすご

そうなると詭弁ですよ。あなた努力目標と言って何を目標のメルクマールにするのですか。いまになっておかしいですよ。四十二年のあの予算委員会におきまして、経済社会発展計画が初年度として発足したとき、どういう質疑が行なわれておりますか。佐藤総理もはっきりと安定成長を中心に八・三％の問題を中心として議論が展開して、そしてそれに対して四十二年度が九％と上回っておったことについて、総理もはっきり八・二％上回る、九％あるかもしらぬが、後半においてこれを低くして平均して八・二％にするのだし、できるのだ、政策努力をすると言っているのじゃありませんか。それをいまごろになって全然何％ということを言えない、できないと、全くそれは詭弁じゃありませんか。そういう

この経済社会発展計画の成長率等について、狂ってるばかりじゃなくて、その内容についても非常に問題が出てきているわけです。たとえばこの社会資本の充実につきましては、大体現実の実績と経済社会発展計画とそんなに狂ってないのですよ。ところが設備投質とか個人消費とかその他はもう大体この発展計画で予定している四十六年、それがすでに四十三年で達成されちゃってる。そうすると、この社会資本の計画とその他の間にものすごいまたアンバランスが出ちゃってるわけですよ。そういうひずみも生じているわけです。さらにもう一つの大きなひずみである物価問題についてはこれから伺いますが……。ですから一体この経済社会発展計画というものをどう処理されるのか、このお葬式ですよ、ど

それは経済社会発展計画の取り扱いは、そう簡単にいい加減にできないことになっていると思うのですよ。しかしいまお話したように、全く現実と狂っちゃっているのですから、何とかこれに対して処理をしなければならないと思うのです。たとえばこの間所得政策についてですね、物価、賃金・所得、生産性研究会の熊谷君の発表した所得政策は、これはこの報告は、経済社会発展計画において、計画作成とともに引き続いて検討を行なう必要があるとして指摘された課題の基礎として、こういう作業をやるのだということになっている。こういう発展計画に基づいていろいろな作業をやっているわけなんです。ですから政府としては、簡単にこれを破棄するということは言えないかもしれませんけれども、し

この点についてまだいろいろ論議しなければなりませんけれども、この点についてただ一点申し上げて、次に物価問題に移りたいと思うのですが、さっきもお話ししましたように、四十二年度の予算審議をするときに、予算委員会で佐藤総理、経済企画庁長官、あるいは当時の通産大臣ですか、菅野さんにいろいろ質疑しているのですよ。それは、経済社会発展計画の発足の第一年目ですから、それを中心として予算論議をやっているのですね。そのせんじ詰めた議論が、結局、初年度でありながらもう経済社会発展計画で予定した八・三％をもう上回っちゃっている。九％の成長率を予定していた。そこで今後はもっとダウンされて平均させるという、そういうことで議論をされているのです。それで一応総理

今後どうやっていくかということですね。一応目安を示されなければ、政府の経済運営を判断する場合にわれわれは非常に困るわけです。 　大体まあそれでは、簡単にこの経済社会発展計画をいま破棄するわけにもいかないと、いますぐに今後どうするかということはわからぬと言われますが、それではあなた、経済成長が経済社会発展計画よりも大きくなり過ぎて、日本の成長潜在力が非常に大きかったことは喜ぶべきことだと言われていますが、しかしその他面において、ひずみが大きく出ているのですよ。そういうひずみが出るから、安定成長ということを言っているのであって、ひずみの出ないような成長が望ましいので、ただ成長率が大きくありさえすればいいのじゃないのですよ。ですから、経

実際問題として、もう国会でこういう質問をするたびに、それは大体目標としてはだいじょうぶだと。しかし、こういう目標に近づける努力はされるのでありますか。

それは非常に矛盾していますよ。あなたは、四十三年度の予算編成にあたりまして、総合予算主義を唱えられました。そうして、総合予算主義をとると公共料金の引き上げをせざるを得ないのです。そうでしょう。受益者負担の原則をあなた言ったのですよ。受益者負担の原則と総合予算主義とは、これはあなた両方を総合されたのですよ。たとえば食管会計に一般会計から繰り入れない場合には、お米の配給を受けて利益を受けている人の負担で赤字を埋めるということが受益者負担の原則だ、こう言うんでしょう、あるいは鉄道の赤字は鉄道を利用している人の負担において赤字を埋める。社会保険の赤字は保険料の引き上げによって埋めると、公共料金を上げれば、ほかの物価にこれは波及して、また物価

速記を始めて。 　それでは官房長官に、要望が主なんですが、この前、決算委員会で総理の出席を求めたのです。ところがこの前も出席できない、それから今回もできない。官房長官、申し入れましたように、実は出席できないという理由が二つあったのです。一つは、休会中に総理は決算委員会に出たことがない。もう一つは、衆議院でも決算委員会に出たことがないから出られない、こういうお話であったのです。しかし、決算委員会は御承知のように国会が開会されますと、各委員会にみんな大臣をとられまして、それで本格審議はなかなかできない。だからなるたけ休会中に決算の審議をするということが慣例になっているわけです。もう一つは、御承知のように決算の審議を予算に反映させるとい

もう一つだけです。いま官房長官から御誠意のある答弁をいただき了承しましたが、決算の提出時期について非常に努力される、早く出されると、そうして四十一年度のときにも、あれ十一月ごろできたんですけれども、実際に国会に出されたのは十二月に入ってからなんです。すでに決算のあれが会計検査院から回ってきて、印刷ができているのに、国会に出すのが十二月になった関係は、この財政法四十条で通常の国会に提出するのを常例とするということになっているので、臨時国会に出してもいいんだけれども、通常国会という四十条の規定にとらわれてどうも延ばしたというふうに聞いております。したがって、それは常例とするということですから、今後はやはり早くできたら臨時国会にも出せると