木村禧八郎

決算書の提出時期ですね、臨時国会にも出せるように四十条の解釈をしていただきたいと思いますが。

その点、大蔵大臣、さっき官房長官も提出時期を非常に早めるということを言っているんですよ。いや、決算書の会計検査院から送ってくる時期を早め、しかも印刷も早め、ですからそれが早くできたのにあっためておくことは非常に私は非効率だと思うんですよ。ですから、通常国会に提出するということにあんまりこだわらないで、もっと弾力的に考えて、実質的に考えて、もうできているのに、あっためておかないで早く出せると、そういうふうに四十条ね、あれを解釈して、大蔵省にそういうふうに対処していただきたいということが要望なんですけれども、いかがですか。

じゃその点は……。 　　〔委員長退席、理事松井誠君着席〕

それじゃ企画庁長官ですね、御用があるようですから簡単に最後の一つだけ伺っておきます。 　それは、いわゆる所得政策に対する報告書ですね、正確には「物価、賃金・所得、生産性研究会報告書」、これはどういうふうにこれをお取り扱いになるのか、それでこれをどういうように評価されているかですね、これは非常に注目されているんです。今後やはり物価対策として所得政策を政府が、直接ではないかもしらないけれども、この趣旨に沿うてだんだんやっていくのじゃないですか。これをずっと見ますと、とにかくあれですね、労働不足による賃金値上がりがやっぱり物価値上りの基本的な原因であるようなあれがかなり強いですね、これを見ますと。ですからこれは相当問題があると思うんです

もう一つだけお聞きします。 　これ見ますと、結局まあ高度成長のもとに物価があまり上がらないようにどうしたらできるかということがまあ主になっていますが、しかし、これをよく読んでみますと、結局高度成長のもとで労働不足の問題起こってくる、賃金が上がると、今後利潤部分に賃金が食い込まない以上は物価値上がりは避けることができないというような結論になっていると思うのです。だから、これをいまの資本主義の経済体制のもとで高度成長やる場合はやっぱり物価対策に限界があるのだということを、これを私は示したと思うのです。そうしてこれはどうもこの財政金融政策——この中にも書いてありますが、ややもするとこれは政府が財政金融政策の失敗による、その他の政策の失敗

お急ぎのようですからけっこうです。また次の機会にお伺いします。

大蔵大臣に伺いますが、すわったままでけっこうです。 　税の適正見積もりについての質問なんです。四十三年度の自然増収の見積もりですね、これはどの程度に見積もっているか伺いたい。

本年度の予算編成のときに、前提とした経済成長率名目で一二・一％だったわけですね。ところが、最近では大体一四、五％と名目で見通されておるわけですね。そうしますと、かなりの自然増収が予想される。さっき大蔵大臣も別の角度から言われましたが、私の計算ですと、成長率を一四・二％と見たとき、これは日本経済研究センターがそう見ているわけですが、それは低い成長率のほうの見通しですが、かりに租税の弾性値を一・五と見ると、その場合に二千六百七十八億という数字が出てくるわけです。必ずしもこれはこだわるわけじゃないのですけれども、一応、こういう試算が出てきたわけです。それから経済成長率が一五・二％、これは国民経済研究協会の見通しですが、一五・二％と見て、弾

私は、なぜこの自然増収の見積もりについて質問するかというと、いままでも過小見積もりをしてきたわけですけれどもね。四十年度は過大見積もりでございましたけれども、二千百九十億赤字が出てしまったのですが、そのほかの年度は大体過小見積もりになる、結果から見て。しかし、特にいまの段階で私は自然増収の見積もりをもっと適正にしなければならないと強調したいのは、総合予算主義をとるようになりましたからね、補正をしないというのでしょう。それで一体予算を組んでしまってからあと補正をしない場合に、その税の見積もりが過小になったという場合ですね自然増収がたくさん出てきたときに私は相当問題になると思うのです。従来でしたら、それで補正を組んだわけです。ところが補

そうですね。大体内訳ますと、租税印紙収入が二千九百四十三億、専売益金九十億、官業益金二億、政府資産整理収入三億、雑収入二百十九億。租税印紙収入の減四十二億ありますから大体三千億ですね。そうしますと、当時四十二年度の補正のときでしたか、大体私は三千億くらい自然増収があるのじゃないかという質問をしたのです。そのときも非常に慎重でしたがね。大体三千億くらいあったわけですね。それで大蔵省では各税目別に詳しく試算しますが、全くマクロ的にたとえば成長率に弾性値をかけてやるでしょう。どうもそのほうが当たるのです、大体当たっています。ですけれども、まあ当たるも八卦、当たらぬも八卦、そういうわけに租税の問題はいかないのでありまして、しかしこれは特にこ

四十三年度で自然増収が、まあ、私の試算のように、二、三千億出るとしますね、あるいはもう少し固く見て千五百億くらいとかりに見てもいいです。その場合、この自然増収をどういうふうに使われるのか。どうも国債発行を減らすほうに使うというふうに言われておるのですが、その補正を組まないで、当初見積もりより自然増収がふえた場合、補正予算を組まない。そうすると、これは補正を組まないから国債の減額に充てると、そういうことになるのですか。

そうしますと、今後総合予算主義を定着さしていくということを言っていますけれども、総合予算主義をとる場合ですよ、そういう自然増収が出た場合ですね、補正を組まないというと、今後においてもそういう場合には国債の減額にのみ充てるんですか。補正を組まないということになると、そういうことになるのですか。今後においてそういう総合予算主義のもとでは、自然増収が出ると、これは国債の減額に充てると、そういう方針になっていくわけですか、本年度だけじゃなくです。総合予算主義のもとにおける自然増収の処理の問題です。

政府は総合予算主義というのをいつまで続けるつもりなんですか。これは今後もうずっとそういう補正を組まないという方針を貫いていくのですか、定着ということを言っておりますけれども。

財政法二十九条でしたかね、補正の提出権、財政法との関係はどうなんですか。旧憲法では増額修正できなかったですね。いま、新憲法では増額修正できるのですよ。そういう場合、予算編成権は政府にあるのですけれども、政府が総合予算主義を定着させ、今後においてもずっと補正を組まないということになりますと、その新憲法において与えられた国会の増額、修正権までこれを私は否定するものではないかと思う。それは法律上は何というか、一つの政策ではあるかもしれませんけれども、しかしそれをあまり固執すると財政法二十九条、いわゆる補正予算を財政法で認めておるのですから、いまの近代社会において非常に経済変動も激しいときにむしろ補正を認めないことのほうが財政を硬直化させる

それと、公債の依存度がある限度にきたら、ある限度というのは、非常にいままで一〇％程度、それを五％とか三％にする。政府は五％程度まで依存度を下げると言っている。そこまできたら、それは公債減額にとらわれないで、それは減税に回すとか、あるいは補正を組んで社会保障の充実に回すとか、その他のほうにこれを使うとか、そうされるつもりですか。これはいまの公債依存度が高いから一時的な便法としてやるんだということならわかるんですが、どうですか。

四十年度の公債発行、これは政府もはっきり赤字公債だ、二千五百九十億、これははっきり認めたわけです。だから財政法の特例措置を講じて、そうして赤字公債として発行したんですね。ところが、四十一年以後の公債発行ですが一四十一年七千億ですか、計画は。四十二年八千億、本年は六千四百億、これは財政法上建設公債として認められているのだという立場で発行してきているでしょう。建設公債ならこれはインフレを起こさないと前に政府は強調していた。しかしそれなら自然増収が出てきたときにどうして公債を自然増収によって一生懸命償還するか、これは歳入補てん公債と考えているからそうせざるを得ないでしょう。そうしたら赤字公債じゃないですか。赤字公債的であるから、自然増収が

私は公債政策が行き詰まったと、つまりこれは公債発行しても銀行がこれを引き受けたくなくなったというところに問題があるんじゃないですか。いわゆる銀行奉仕じゃないですか、金融資本奉仕。というのは予想以上に設備拡張が拡大されて資金需要が多いから、公債みたいな低利回りのものでは損ですから、銀行はなるべく公債は引き受けたくない。その資金を事業会社に貸し付けたほうがよっぽど有利ですから、そういう金融資本の銀行の利害からきているんじゃないか。そこで自然増収が出た場合に公債の減額に非常に重点を置く。私はたとえば二千億かりに自然増収が出たら、私は公債発行は反対ですから、一応公債を減額するのに全然反対じゃありません。しかし千億を公債減額に向けたら千億は補

予算を、財政を取り扱うものは非常に困るわけなんですけれども、というのは、四十三年度なら四十三年度の予算、六千四百億の公債を予定して組むわけでしょう。そうすると今度は、片方では財源としては自然増収がある。そしてまた、公債は、依存率は大体その二〇％、それで四十三年度予算はできているのでしょう。そして公債発行については国会承認が要るわけですね。ところが、公債を今度は減らすときには、自然増収が出てきたら政府がかってに減らすんでしょう。そうすると、公債一〇％依存の財政というものと、それから、自然増収が出てきて、今度は公債の依存度を減らしたときの財政というのは当初と非常に姿が違ってくるんですよ。そういうふうに政府でかってにやっていいものかどうか

あとは二つだけ質問して終わりますが、もうそう時間長くかかりませんから。 　その一つは、四十四年度の予算編成の問題ですが、いま新聞なんかに、非常にいろいろ報道されているんですが、減税か、あるいは国債減額かいろいろいわれていますが、これは期するところ自然増収の見積もりいかんによって減税もできるし、国債減額もできる、こういうことになると思うんですよ。新聞では、大蔵大臣は減税もやれと、国債減額もやれと、相当なる自然増収があるであろうと、一兆二千億ぐらいあるのじゃないか、こういうような水田構想というものが報道されておるのですが、私も——大体これは主計局は九千五百億ぐらいじゃないかといっておるようですが、大体大蔵大臣の見積もりぐらいに、一兆円

まだ質問あるのですが、和田君がちょっと超過負担について御質問あるようですから、最後に、私は予算の作成の形式を、さっき大蔵大臣がいろいろ改善するために努力されているということを言われましたが、事務当局でけっこうですが、どういうようないま作業の進行状況ですか。それについて要望があるのです。私が間接的に聞いたところでは、かなり予算分析するのにわれわれにとってはむしろ何というか、非常に便利な効果的な作業をやっているように聞いているのです。せっかくそういうわれわれに予算分析に都合のいいような予算の作成形式の作業をやっている機会に、いままでたとえば防衛費なんかの項、あれなんか大き過ぎてしまってほかとのバランスがあまりとれないでしょう。一つの項な