時間がありませんから、簡単に国際金融局長にちょっとお伺いしたいのですが、最近外貨準備ですね、これは非常にふえてきている。急速に、二十五億五千万ドルくらい十月末になるのじゃないかといわれていますが、今後の見通しと、それからいわゆる適正外貨準備というのはどの程度に政府は見ているのか。前に企画庁で試算したものがありますが、まずその点ひとつ伺いたい。
適正外貨準備というのはどの程度に見ているのですか。
前に経済企画庁で昭和三十四年の試算があるのですが、適正外貨準備の試算の例が。たとえば季節変動準備として幾らとか、景気変動準備として幾らとか、異常危機として幾ら、あるいは信用保持準備として幾らというような試算があるのですがね。大体こういうような試算と、それからさっきいわれた大体輸入の何割ぐらいというものと、大体そんなに違わないのですかね。大体そのくらい見ているのですか、政府は。
それから次に、この外貨準備の質の問題ですが、特にその中で金準備の問題ですが、これについてはどうお考えか。前にＩＭＦから少し金を買い入れたとか聞きましたが、これは時間がありませんから簡単に申し上げますが、アメリカは前のゴールド・ラッシュのときに、あれはことしの三月ですかね、七カ国の中央銀行の総裁の集まるときに、アメリカとしては金の二重価格を採用しましたが、大体アメリカは金を将来は廃貨にしていくというような方向で考えている。それで、たとえば南アが金を売りたいといってもＩＭＦで買うべきじゃないとか、いろいろ言っていたようですけれども、しかし日本としてはどうなんですか。やはりある程度は外貨準備の質を高める意味で一それでＩＭＦはアメリカの圧力
もう一つだけです。ドル防衛協力について伺いたいのですが、最近、輸銀債を政府が買い入れる、一億ドルですか、金額は間違ったら訂正してもらいたいのですが、従来は、あの中期債は外貨準備の流動性を妨げるというので買わぬ買わぬと言っていたんですよ。しかし、それじゃ輸銀債と流動性の点についてどれだけ違うのかわからぬのですが、それを今度は急に買うようになった。なぜ今度は急に買うようになったか。ドル防衛協力についてそこに何か変化が起こって、今度やはり一そう、単に輸銀債を買うだけでなく、たとえば北爆停止の問題起こっておりますし、ポスト・ベトナムの問題が起こっておるので、そこでアメリカとしては日本にドル防衛協力を積極的に求めてきておるその一環であるのかど
最後に一つ。 ドル防衛協力は、やはり国際決済通貨であるドルの価値を維持するということが国際的にもまた日本にとっても重要だとおっしゃる、それはよくわかります。しかし、ドルの価値が動揺しているというその根本の原因はどこにあるかといえば、いろいろいわれておりますね、結局ポンドとドルが、キーカレンシーであるということをいいことにして——いいことにしてというのはＥＥＣ諸国の使い方ですけれども、そこで安易にインフレをやってきて、そして特にアメリカなんか、また日本でも宮澤長官は、ドルの信用は金準備にあるのじゃなくて、ドルが金にかわることにあるのじゃなくて、アメリカの威大なる生産力にある、これが背景になっておる、こういう考え方で、したがってドル
委員会を再開いたします。 休憩前に引き続き、国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査を議題とし、質疑を続行いたします。 御質疑のある方は、順次御発言願います。
答弁は要らないのですか。
本日はこれにて散会いたします。 午後三時五十六分散会
それでは、委員会を再開いたします。 午前に引き続き、国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査を議題とし、質疑を続行いたします。 御質疑のある方は、順次御発言願います。
わかりませんか、時間がたちますから、わからないならわからないと答弁してください。
速記をとめてください。 〔速記中止〕
速記をつけてください。
委員長から、もう少し問題点をはっきりさせるために、この弾力条項についてひとつ明らかにしていただくように質問いたします。 それは、一つは、今度買い入れの数量をふやしますと、それが食糧証券の発行の限度内でまかなえるかどうかということが一つ問題がありますが、しかし、まかなえるとしても弾力条項を使って、そうしてこれはファイナンスの場合、金融ですね、インベントリー・ファイナンスの場合は、こういう弾力的ないわゆる金融でころがしていくというやり方を否定するものじゃありませんけれども、しかしその場合に、経費はふえるでしょう。買い入れ数量が予算よりふえた場合、買い入れの経費、それから売り渡しの経費がふえますね、経費が、人件費その他ですよ。そういう
いまの説明でいいですか。
それは、経費分も金融で——ファイナンスで泳いでいいということですか。今度買い入れ数量がふえますね。そのときに弾力条項を使って一応金融で泳ぎますね。食糧証券を増発して、ファイナンスでそれは買い入れた米を売るから、収入によってカバーできますね。しかし、経費の増加はできないでしょう。経費の増加は収入によってカバーできない。それは当然歳出として計上しなければならぬ、補正として。それをいま予備費でまかなっている。何でもかんでも最近予備費といってみんな逃げちゃうのです。これは予備費の乱用ですよ。買い入れ数量が——ふえれば、いま言った金利とか倉敷とか人件費とか、みんな経費がふえるのです。そういうものには当然補正を組むべきです。このごろは非常にそう
わかりました。 私が一番言わんとするところは、買い入れ数量の増加によってコストがふえるでしょう、そのコスト分までも金融でやっていいかという問題なんですよ、ファイナンスで。コスト分の増加までは、ファイナンスで、弾力条項を使ってやるということは乱用だと言うのです。それはコスト分の増加は弾力条項でやるべきじゃないですよ。やっちゃいけないですよ、そういうことは。これは予算を私は乱すものだと、それはさっき言いましたように、はっきりとね、それはインベントリーファイナンスの立場でやるべきであって、コスト分までもファイナンスでやることは私は予算を乱すものだと、こう思うのです。どうですか、その点。今後そういう問題がだんだんと大きくなってくると思う
この問題は、あまりこればかり議論していると、あとの質問に差しつかえますから、私はこの程度でやめますが、しかし私の質問の趣旨を正しく理解していないようですから、またあらためて——。というのは、さっきの戸田さんのは、一千万トン買い入れになった場合に生ずる赤字について、これは補正を組むなりあるいは予備費で赤字を埋めなければならぬということを議論したのですよ。私はそうでない場合を言っているのですからね。とにかく買い入れ数量がふえるに従って、それで現状に、いまの状態では結局コストがふえるのですよ。そうでしょう。そのコストをやはりこれは補正に組まなければいけないというのですね。どうしたって予算以上に経費がふえるのですから。それを一応この弾力条項
そうやって非常にルーズにして、弾力条項を乱用して弊害があるということを指摘しているわけです。
本日はこれにて散会いたします。 午後五時五十分散会
