まあ四十二年度の各省の決算は、財政法二十条により七月三十一日までに大蔵大臣に出すということになってもう出したと思うのです。しかし、これは説明ですから、この決算の説明で、国会の参考に資するというのでしょう。そんならいまからやったってできないことありませんよ。各省解説を加えておる、実績欄に。問題は実績欄ですよ。この実績欄のこういう扱い方が、これでは決算を審議する参考の資料にならないですよ。なると思っておりますか。だから私がさっき申し上げましたような理由で、これは具体的に述べているのですから、私が具体的に述べたことに基づいてこれを作業して出しなさいと言うのです。予算がないことないでしょう。予備費だって千二百億あるんですから、その中で公務員
さっき私は、この予算の説明の中で厚生省の部とか、それから今度提出された決算資料の中で悪い面ばかりを指摘したわけじゃないんですよ。労働省の失対保険、交通安全対策、特にこの中の交通安全対策の関係は一つのモデルになるんじゃないかと言っているんですよ。ですからこういうものも部分的にはあるんです。特に公共事業については、いまのお話のどんぶり勘定的でしょう。そこに問題があるのでありまして、私は前、建設委員長をやっているときに聞いたんですが、大臣が何億ぐらい予算を持っているとか、次官が何億持っているとか言われるのですよ。それである県から、その派の自民党の代議士がおれの県に幾らよこせと言うと、じゃ、おまえには、おれの派だから、一千万円つけてやろうと
大蔵省事務当局とあまりけんかしてしまうと、協力してもらえないから……。しかし私は、ある点では御協力を評価しているわけです。この中で前より進歩している点も認めているわけですよ。その努力のあとも私は否定してはおらないのですから、ひとつ考え方は賛成してもらっていると思うのですよ。さっき政府委員から御説明があったように、自分もそういうことを望んでいるというお話だったのですからね。ちょうどいい機会だから、決算委員会でこういう意見が出たと、これ、私の発言を材料にして、ひとつほんとうにお互いにもっと前進させる意味で、財政内容、決算内容、そういう意味で言っているのですから、その意味でひとつ十分了承されて、前向きで努力していただきたいと思う、いま努力
私も、ＰＰＢＳについては、これは採用する場合にいろいろそのメリットとデメリットと両方あることも承知しておりますよ。たとえば計量的に把握できないものについては、非常に軽視されるという欠陥もあるでしょうし、まずその前提として、予算なら予算の性格自体が問題であって、防衛費を何％——防衛費をよけい組むか社会保障費をよけい組むかという問題は、ＰＰＢＳでは出てこないのですよ。その前に政策の選択の問題がある。この問題を忘れて、ＰＰＢＳばかりで問題を解決することは間違いである。そのデメリットも私はよく知っておりますよ。しかし、それじゃＰＰＢＳ以外に行政効果を測定する方法論がないのですよ、いままで。われわれ予算委員、決算委員として、何をもっていまの行
決算の説明についてはこの程度にしておきます。 次に、時間がありませんから、公務員給与改善に関する質問をいたしたいと思うのです。 四十三年度予算の国会審議の際に、予備費に人事院勧告実施の費用を計上すべきでない、そういう立場でわれわれは予算の審議をしたわけです。勧告が出た後の取り扱い方針がどうなっているのか、明らかにしてもらいたい。
人事院勧告実施にあたりまして、一般職の職員の給与に関する法律と、各特別職の給与に関する法律の改正案を国会に提出すると思うのですが、これは臨時国会を召集してやるのでしょう、どうなんですか。
その給与法の改正案の国会審議の際に、補正予算を出すのですか。
私はいまここで、補正予算の意味は——これは賛成しているわけじゃないんですけれども、最低限四十三年度の総合予算の制約を破らない範囲のもので言っているのです。私は総合予算主義反対ですよ。反対ですけれども、少なくとも給与を改正する場合、予備費だけで——改正になる法律案が出てくるのに、その補正予算を出さないで、給与改定の関係の予算の修正予算を出さないで、予備費だけでまかなうことは適当ですか。私はそれは間違いじゃないかと思う。予備費の約五百億円を各省庁の給与費に計上するのでしょう。そうしたらその修正予算が必要じゃありませんか。
予備費は予算ですか。
予備費に計上しておいて、給与法が通ったら、その法律に基づく支出義務が生じたとき予備費支出の形で実質の給与諸費を支払うのは、これは脱法行為じゃないですか。
これはあなた、前のこれは出中角榮氏が大蔵大臣のときですか、昭和三十九年十二月十六日ですよ。田中大蔵大臣は、給与費を一般会計の予備費でまかなうことは、これは財政法上相当な疑義があるということを言っているのですよ。はっきり言っていますよ。こういうことを言っています。それは十二月十六日です、参議院の内閣委員会。これは鶴園哲夫氏の質問に対しまして、「一般会計の予備費は厳密にやっておるわけでございます。この予備費の中に、昇給原資といえば四、五百億にはなるでございましょう、こういうものを一体組んで来年度予算に八百億の予備費を、これは現実的に財政上も無理でございます。財政多端のおりからでございますから、それは現実的、数字的にも無理でございますが、
それは、そういうことは失礼ですけれども、わかっていますよ。そういうことを質問しているのじゃないのですよ。予備費は支出する段になって、予算ではないのですから、これを使用するのでしょう。その場合に、給与費として修正予算——この総合予算主義というのは、財政硬直化打開のために財政膨張を防ぎたいという、それでしょう。私は、千二百億の予備費のうち五百億と大体予定されているのです。これはもう少し多くなるわけですよ。いままではそう大体言われているのです。これは少し食い込むかもしれません。これから災害復旧費とか、その他のこういうものに食い込むと思うのですけれども、しかし、それがきまったら修正予算をなぜ出さないかというのです。予備費は予算ではないのでは
私は、この予備費がだんだん乱用される危険があると思うのですよ。インドネシア問題だってそうですよ。そこで伺いますが、それではもう全然修正予算というものは出さないのですか、とにかく増額が伴わない修正予算というものはあり得るんですから。修正予算はいかなる形でも出さないんですか。それを聞いておきたいんです。そうじゃなかったら重大問題が起こりますよ。どうなんですか。この修正予算をいかなる形でも出さないのか。
それ以外でも、あらゆる面において修正予算を出さないのかということですよ。
それは官僚的答弁ですよ。見本ですよ、それはね。そういうあなたのほうの立場からすれば、そういう説明をするでしょうが、しかし、われわれ国会側としてはどうですか。この予算面から給与費についての審議の対象がないじゃありませんか。予備費は予算じゃないというのです。これは決算のときに出てくるのですよ。そうでしょう、決算のときに。ですから、予備費として組み込んであっても、これが確定してはっきりとしたときには、これは法律と同時に修正予算を出して、それで修正予算としてこれを審議の対象とすべきなんですよ。われわれ国会における国会審議権をこれは無視するものですよ。そうじゃなければ、給与改定について財政面から審議する対象がないじゃありませんか。しかも、さっ
これまで、何の予備費、予備費といえば、従来は補正を出してきますよ。補正を出してきたんですよ。なぜ今回は出さないのですか。そうしてその他の予算といっても、そんな修正予算を出さないで流用できませんよ。他の予算で、どこで出すのですか。他の予算で流用しても、それはどういう項目によって流用するかしれませんが、何だか予備費というものが、これはもうみんな何か今度は総合予算主義の大きな一つの矛盾ですよ。当然いままで消費者米価を上げたときに生活扶助費の引き上げをやったときは補正予算、それから給与の補正予算と同時に出てきたものなんですよ。今回は補正はいかなる意味でも出さぬというわけじゃないと言いましたが、こういうはっきりしたものについては、どうして修正
それはこれまでやっておるのであって、消費者米価が上がって、そうして一日から標準世帯で四百十円の増額をきめ、近く厚生省は告示するというのでしょう。ですから、これに基づいて修正予算または補正を出さないと、八割補助といっても、そのために、今後生活扶助に対してケースワーカー等が、なるべく生活扶助の対象にならないようにならないように努力するのですよ。それでないと勤務評定が上がらぬと、予算の面から。ですからいまお話しのようなことがあるにしても、一応はっきりするのですから、ベースアップ、それでこれまでどおり増額修正予算を出しておいて、この分についてその範囲内でやらないと、いままでそれをやってきているのですから、非常に実施面において、なるべく生活扶
時間がだいぶ過ぎてまいりましたが、私まだほかに質問用意してきましたが、これは次の決算委員会のときに質疑さしていただくとして、最後に一つだけ経済企画庁に伺いますが、いわゆる財政硬直化打開の一つの政策として、いわゆる受益者負担の原則というものを非常に持ち出してきているのですね。私はこれについては非常に疑義があるのですが、一体受益者負担の原則というのは、具体的にどういうことを意味するのか、その概念についてはっきりさしてもらいたい。政府は少し乱用し過ぎているのじゃないか。それで国はむやみに受益者負担を振り回して消費者米価を上げたり、公共料金を上げることはできない。その法律的根拠はないと思うのですが、もしあるとすれば、その法律的根拠はどこにあ
この受益者負担ということが乱用されているように私は思うんです。最近の論調でもそういう論調ありますよ。一体財政学上一般に認められております解釈としては、受益者負担というのは、これは公共の便益のために設置される公共財ですね、公の財物のその財源、またはすでに設置された公共財改良のために必要な財源の一部に充てるために、それによって特に利益を受ける人々から、その受ける利益の程度を配慮して強制的に課せられるものを受益者負担という、ソシアル・アッセッスメントですか、こういうふうにいわれておるのですよ。ですからこの場合問題なのは、公共財の設置または改良について特別な利益を受ける、この点が重要だと思うんですよ。一般的な受益に対して、あるいは租税負担が
これで終わりますけれども、これは受益者負担というのは、歴史的にも、たとえば資料によりますと、イギリスのベネフィット・チャージということが起源になっている、十三世紀ごろからその例があるわけです。しかし、それをそういう意味でのベネフィット・チャージ、受益者負担というものは、さっきお話ししましたように、その地域を限定されている、その利益を受けている人も限定されているのであって、そういうことを厳密な意味では——あなたのほうは使っていない、使っていないと言いますけれども、大蔵省の出版物をごらんください、みんな受益者負担の原則で、何かそういうことで公共料金の値上げを合理化するような、そういうことで非常に乱用されていますよ。ですから、それはもうは
