過去の例ですと、四十一年が、森林開発公団への国有林野の利益の出資が三十八億、その他の一般会計繰り入れが六億、四十二年が、森林開発公団出資金四十三億、その他八億、今度は直通になって三十三億森林開発公団出資、その他が二十一億なんです。六億、八億、二十一億、激増するのですよ、そういうことになるのですよ。ですから、結果からいってそういうことになって、政府がそんなちびるわけじゃないといったのですけれども、そういうちびるわけになったのです、結果として。その結果がどういうことになるかというと、それは事業の拡張その他という理屈もありますが、十七億の借金をさせるということになるのでしょう、そうでしょう。ですから、それはまあいいでしょう。それで、いろい
そうしますと、この法律が通らなければ四十三年度の予算は実行できないわけですね、森林開発公団については。そうでしょう、この法律が通らなければ。そうじゃないですか。
四十三年度の事業は四十三年度予算に基づいてやるのでしょう。しかし、予算が、かりに通っても、この法律が通らなければできないのじゃないですか。ちょうど前の国立療養所の特別会計みたいなことと同じケースになりませんか。支障なければ何もきょう通す必要はない。
その場合、当然この法律が通るという前提で予算も組み、そしてこの法律を出しているのですが、これまでの大蔵省の法案の出し方は、やはり経過措置というものを一応考えて出すべきじゃないかと思うのです。もしこれが通らなかったらどうなるのです。いまこれどころじゃない法案があるのですよ、たいへん重大なものが。教育三法の問題ももめているでしょう、海外経済協力基金の問題もあります。それから、地方自治体の定年制の問題もある、いろいろ重要法案があります。重要法案が山積してまいりまして、この法案が通らない場合もあり得るのですよ。ちょうど国立療養所の特別会計も、予算は通ったけれども、法案はなかなか通らなかったが、あれは財政法違反をやったのです。会計法の違反をや
そう言われますと、今度の国立療養所の場合なんかは脅迫ですよ、大蔵省はわれわれに対して脅迫ですよ。これが通らなかったら給料が払えないからたいへんですと言う。そんなことは私はけしからぬと思うのですよ。ちゃんと経過措置を用意しておけばよかった。これは倉石発言にも責任があるのですね。倉石君にもありますけれども、しかし、こういうことは今後ないとは言えないわけですよ。ことに国立療養所の場合なんかは、あれがもし予算が通らなかったら、措置しなかったら、ああいうところは普通の病院と違うでしょう、結核とか心身の障害とか、そういう非常に一日もほうっておけないそういう病人を対象にする療養所でしょう。ですから、そういう場合に、ぼくはやはりそういうちゃんとした
ちょっと議事進行ですが、銀行局長ね、御答弁が詳細にわたって御丁寧なのはけっこうですが、しかし、あなたの御答弁が長いと質疑のほうの時間が制約されるものですから、なるべく簡潔にお願いしたい。きのうからぼく質問してそう感じるものですから。
ちょっと関連して。ただいま戸田君が非常に公債消化の問題について重要な質問をされているわけですが、そこでこの際伺いたいのは、国債の管理政策について伺いたいんですよ。これについては金融制度調査会の答申があるわけですね。人為的に無理に、たとえば国債価格が下がったときにこれを維持したりしてはいけない、やはり資金の需給関係による金利の水準の性質というものがあるわけですね。需給関係からくる金利が高くなったりあるいは低くなったり、そういうものと調整をとってやるべきであって、たとえば売れないというような場合には無理に売れるように今度の場合たとえば五十万円以下の——五十万円については税制面からこれを無税にするとか、これなんかも相当私は問題だと思うんで
関連質問ですから簡単に申しますが、これはずいぶん前に論争したところなんですが、政府は国債の発行の弊害をチェックする歯どめの一つとして、ただいま大蔵大臣が言われたように建設公債である、建設公債とは何かと言えば公共事業費の範囲なんです、財政法の。ところが、実際にいまの公共事業費の範囲よりはるかに低い公債発行をやっておるのです。ですから公共事業費に限る、つまり建設公債だからということは歯どめにならぬのです。公共事業費のほうがはるかにいまの公債発行より大きいのですよね。いま公共事業費全部公債発行するとすれば、いまの公債発行よりさらに多くなるのですよ。だから公共事業費のために発行する公債、すなわち建設公債、すなわちそれが健全な公債とはいえない
しかし結果的には、市中消化と仰せられますけれども、日銀の国債保有をごらんなさい。いままで発行した公債の七割ぐらいは結局日銀に行っちゃってるんですよ、回り回って。一年間は担保あるいはオペレーションの対象としないとなっていますけれども、一年済んだらできるんですから。結局歯どめになっていないでしょう。だから結局公債発行をふやさなければならぬと、こういうことになってきているでしょう。ですから、建設公債だ、いや市中消化だと言っているけれども、それはいままでの経過からいって、それは公債発行を合理化する論拠を失ってきていると、こう言わざるを得ないんじゃないですか。いままでの経過からいってはっきり。だから今後公債発行の弊害をなくすためには公債発行自
関連して。じゃ信用金庫についてはどうなんですか。
その中身について、さっき相銀についても、中身が——いま銀行の経理基準についてはお話があったのですが、相銀と信用金庫の経理基準の内容ですね、そういうものは大体どういうものですか。
ちょっと関連して。さっき統一経理基準ですね、これは相銀及び信用金庫についてはこれから検討するというお話だったのですが、それと関連して、経常収支率の問題ですね。これについては衆議院の大蔵委員会で井手以誠さんから質問があったわけですね。この経常収支率については相当問題があるわけですが、その後、井手氏に対しては、いわゆる統一の経理基準の適用と関連して再検討しているという御答弁があったわけですけれども、どういう点について再検討しているかです。
井手氏の質問の趣旨は、御承知だと思うのですが、銀行では経常収支率は七八％ですね、それから、相銀は八〇％、信用金庫が八三％。要するに、銀行の場合を見ると、七八％の経常収支率ということは、二二％の利益を強制することになる。つまり利用者の負担をそれだけ重くするということですね、資金を借りる人のほうのね。で、金利を不当に高めるという結果になるのではないか。ですから、そうならぬようにやはり再検討しなければならぬ。特にこれについてはあまりこれをきびしくやると、そのしわ寄せが、さっき戸田君が質問しておりましたが、結局それは労働者のほうにしわが寄せられる、労働強化ですね。それでまた不当労働行為みたいなものが起こってくるという弊害も出てくると思うので
これは決算承認銀行とか、あるいは金庫も含めて、これをそういう今度の指定をやりますと、経営者側はそれを口実として、そうして労働組合に相当締めつけをしてくるという、そういう弊害もあると思うのですよ。ですから、これは都市銀行については、いま経常収支を上回っているからやらないと言われますけれども、何か非常に差別的な感じがするわけですよ、われわれは。ですから、こういうあれはやるべきではないと思いますが、これは廃止できないですか、事前の承認というのは。
関連ですから、私は簡単にしますが、私も、銀行あるいは金庫の経営内容を不健全ならしめるようなことは、これはもうもちろん避けるべきだと思うのですよ。しかし、いまのお話では、それが事前の承認が労働者のいろいろな労働条件、待遇を悪くする方面に悪用される、そういうおそれがあるということをこれはやはり十分に頭に置いて、もしこれが廃止できないとするならばやるべきじゃないか。 それから、もう一つ、銀行の三月決算が新聞に出ておりましたね、ことに都市銀行、これは前に私は質問したことがありますが、とにかくこれはいろいろなあれがあったかもしれませんが、不当にもうけさしてはいませんか、大銀行を。しかも、たとえば価格変動準備金というようなものを見てごらんな
税制面についてはどうですか、それは価格変動準備金をごらんなさいよ、もう資本金こえていますよ。価格変動準備金というのはどういうのですか、銀行における。
それは内容はどういうのですか。銀行における価格変動準備金というものはどういうものですか。そうして、それがいま一％下げたといいますけれども、とにかく資本金を比較して見てください、たいがい資本金を上回っていますよ、そうでしょう。そんなにまで資本蓄積をさせる必要があるのですか、健全性健全性といいながら。
価格変動準備金じゃないのかな、資本金を上回っているあれがありますよ。
まだ答弁が漏れているが、決算承認の問題についてさっき質問しましたね、それについて、それの弊害がないようにしなきゃいかぬじゃないかということです。
ちょっと関連。この中小企業の倒産の調査については、前にもぼくは要求しておいたんですけれども、いま手形交換所でもやっておりますけれども、ぼくたち方々で労働組合なんかにいろいろ話を聞くときが多いのです。地区労なんかでは非常によく聞いているのです、こまかく。それに労政事務所というものがあるのです。ですから、労働省のほうからもやはりそういう資料をとると、かなりこまかいところまでとれると思うのです。そういうふうに前にぼくは要求しておったのですが、そういうふうにやっておらないので、それはかなりこまかいところまでわかると思います。要望しておきますけれども。
