これでもう最後の質問ですが、中小企業庁を中心に、政府は具体的に中小企業対策を講じているんですが、通産省の中小企業関係の予算を見ましても、項目としては、もうあらゆるいろいろな指導、育成の項目はそろっています。実にこまかく項目としては、もうほとんど行き届くような、中小企業何とか何とか。ところが、それにつけられる予算が、大蔵大臣、非常にちょっぴりちょっぴりなんですよ、みんな。全体の予算の中に占める比率が、あれは大体〇・六、七％ですかね。ですから、問題は、これはまあ専門の学者先生等にも聞きましたが、なるほど項目としてはほとんどもうよく出ている、通産省の中小企業対策に。しかし、それにつける予算の額が小さいんですよ。ですから、今後はやっぱりかな
それじゃ大蔵大臣にひとつ。
それじゃ、大臣が来てから質問しようと思ったのですが、その前に事務当局に一応伺っておきたいと思うのですが、この法律は、この提案の趣旨にも明らかになっていますように、一つは、相互銀行、信用金庫、それから信用協同組合、これを金融機関法上の専門的な中小企業の金融機関に変えて、そうして中小企業金融の円滑化と効率化をはかるということが目的のようです。これは金融制度調査会の答申にもそうなっていますし、その答申を受けてこの改正を行なったと、こういうふうに説明されています。 もう一つは、これと同時に、金融機関の転換と合併の法律を出されているわけです。そこで、中小企業対策というのは、何も金融面だけではないわけですけれども、最近では中小企業の倒産が非
ほんとですかね。これから具体的に質問してまいりますが景気変動による資金の需給関係から中小企業を圧迫するという点は別として、制度的に改善されるということがありましたが、しかし、構造的な——あとで質問いたしますが、これを大体普通銀行のほうへ同質化していって、私は、むしろ中小企業という、零細企業のほうの金融につきましては決して楽観できないと思う。むしろ逆効果があるのじゃないかという気もします。この改正のしかた自体にも問題がありますからね。これはあとで具体的に伺っていきますが、しかし、この点はいま事務当局の人に聞くのは無理かもしれませんけれども、もっと大きな、全体の総合的な政策とにらみ合わしてこの問題を考えなければならないので、中小企業対策
ただいまの問題については、またあとで具体的に質問したいと思います。 大蔵大臣も見えていますから、まず基本的な問題として二つ大蔵大臣に伺いたいのですが、その一つは、この中小企業について、金融面から、特に中小企業専門の金融機関ですね、これについて、これもまあ法律改正して中小企業金融を円滑化する、あるいは効率化するというねらいですけれども、しかし、他方において、大蔵大臣御承知のとおり、金融引き締めによって中小企業の倒産が、ことに零細企業の倒産が激増しているわけですね。御承知のように、最近では六月危機ともいわれていますね。そこで、政府の今後の金融政策と、それから中小企業への影響につきまして伺いたいのですよ。どうもいろいろな情勢から考えて
そこを問題にしているのです。大蔵大臣は、いままでは金融引き締めによる中小企業の倒産は深刻でなかった、こう言われた。それは私も認めるのです。それだから金融引き締め政策が景気政策として浸透しなかった、効を奏しなかった。それから、四十二年度に国際収支改善のために繰り延べをやりましたけれども、それも実際は実際の繰り延べ額をそう多く上回っていないのであって、だから繰り延べも、それから金融引き締め、金利引き上げも浸透しなかったから国際収支が改善されなかった。それで、国際収支が基礎収支で十億三千万ドルぐらいですか、大幅な赤字になったでしょう。それは金融政策が、あるいは財政政策、ミックスポリシーといいましたが、それが国際収支改善対策としては効果がな
いまの問題につきましてはこれは議論になってきますが、もう一つだけ伺っておきますが、大蔵大臣は、いままでの金融引き締め、昨年の九月の日銀の一厘の公定歩合の引き上げ、それから今年一月六日ですか、もう一厘上げましたね。その日銀の公定歩合二回の引き上げを中心とする窓口規制の強化、そういうものがようやくいまさいてきだ、こういう御説明ですね。しかし、そのほかに、私は最近のアメリカのいわゆるドル防衛政策ですね、かなりこれはきびしいのじゃないか。増税でしょう、それから歳出の削減ですね、課徴金の問題もわかりませんね、まだこれはやらないとも限らない。それから、連銀が一厘上げましたね、この間。いま五分五厘ですね。そうなると、引き締めがきいてきたのに、やは
外貨準備は十九億ドルを割りましたね。いま外貨準備はどのくらいになったのですか、現在。
今後まだ私は減っていくのじゃないかと思うのです。ですから、その外貨準備は、六月危機ということがいろいろいわれておるのですが、今後あのスワップですね、スワップを利用したり、あるいは最悪のときにはＩＭＦ借り入れということも問題になり得るじゃないか。もっとも、スワップのほうは今度は十億ドルですかに拡大されましたから、かなりの幅はあると思います。そういうことは予想されませんか、大蔵大臣。これはあまり悲観的かもしれませんが、しかし、私は、どうもそういうことも考えられるのじゃないかという気がするのですがね。
これはまあ見方の相違になりますからこの程度にしておきますが、もう一つ基本的な問題として、この法案に関係して伺いたいのは、わが国の戦後の金融制度としましては、昭和二十六年から二十八年ぐらいの間に大体まあ制度としては整えられた。相互銀行、あるいは信用金庫とか長期信用銀行、それから外国為替銀行とか、貸付信託の制度もあるし、それから輸銀、開銀、中金、住宅公庫、あるいは普通銀行も数行新設された。それから信託銀行というようなもののあり方がはっきりした。大体まあ二十六年から二十八年ぐらいの間に金融制度としては大体整ったと見ていいと思いますよ。その後、経済情勢は非常にまあ変わってきているわけですね。したがって、その後の経済情勢の変化に対応して金融制
そうですが。日銀法については一応結論は得て、舟山氏の案、舟山試案とか何とかいうんですが、結局一番の焦点は金融政策の責任の所在の問題で、金融政策の最終的責任が政府にあるのか、あるいは中央銀行に責任があるのか、これからまたそれを白紙に返して再検討するんですか。前に田中大蔵大臣のときですよ、あのとき国会に出すという答弁をされたんですよ。これから再検討すれば、またかなり時日がたつと思うんですが、そうすると、結局また長い間たなざらしになってしまって、いまの戦時立法としての日銀制度のほうがいいんだ、便利だということになって、これを続けていくことになるんじゃないですか。いつごろ成長を得て出すつもりなんですかね。それもあるし、それと、普通銀行とその
日銀法の改正のみにこだわるわけじゃないのですけれども、これは公債発行の段階になれば、ますます前に金融制度調査会で得た結論を早く、実施することが必要であると思うのですよ。これは戦時立法でしょう。こういうふうな性格の中央銀行をいつまでもこのまま残しておくということは、これはおかしいと思うのですよ、たてまえからいって。また、われわれは、日本は軍国主義になっていくのだから、それならそのほうがいいのか、そういうふうに、むしろそっとして置いて、公債発行とか管理通貨制度だとか、そのほうが便利だというような疑いも抱きたくなるのですよ。その点が、じゃどこが違ってくるのかですね。具体的に公債発行段階に入ってから、あるいは資本自由化取引の中に入ってからど
そうですが。たとえば、まだ公債発行のいろいろな条件が成熟しない、整わないうちに無理に四十年から公債発行をしてしまって、いまになってみると公債消化が十分できない。売れ残りが起こったり、それから、公債の相場が下がったり、公債管理制度上いろいろ問題が出てきておるわけですよ。ですから、そういう点について、むしろ日本銀行制度が、公債が売れ残った場合に、それが回り回って日銀の消化にしてしまうような、実際そうなっておりますが、そういうことができないように前向きの改正を考えるということなのかどうかですね。いままで白紙にして、そしてあと戻りしたような改正を考えてんじゃないというお話ですけれども、それは諮問するんですか、金融制度調査会に。諮問されて、そ
それじゃ今度は具体的に法案に直接関連した質問に入りたいと思うんです。 その前に、さっき一応銀行局長から、総合的な、全般的な金融制度の改正の問題について御答弁あったのですけれども、大蔵大臣はどういうふうにお考えになっているかですね。一つは、日本銀行制度の改正の問題、それから、もう一つは、普通銀行ですね、これについては十三行を半分か、あるいはもっとそれ以上少なくする合併案というのもいろいろいま取りざたされているわけですよ。そのように非常に数を縮小するのか、そういうふうな構想があったら大蔵大臣として伺いたいのですよ。
それじゃ次に、先ほど野上委員から、中小企業金融の円滑化、効率化の問題で、この改正案に関連して質問があったわけですが、この改正案は、言うまでもなく、金融制度調査会の答申に基づいて、それで三機関を中小企業金融を専門とする機関に定着させる、それが一つと、それから、中小企業金融の円滑化、効率化、これが趣旨だということになっております。しかし、さっき野上委員から質問がありましたように、同種合併による円滑化、効率化ならともかく、異種合併並びに転換ですね、これは極言すれば、すべて一応普通銀行の道を開くものではないか。ですから、中小企業金融機関として固定とは言わないまでも、定着させる意思は盛られてないのではないか、ここが非常に重要な問題点ではないか
いまお話がありましたが、長期信用銀行は、これは当初のあれをつくった当時と役割りが非常に変わってきていると思うのですね。あれはむしろ中小企業専門の機関のほうに移す、そういうふうに転換させるべきじゃないかと思うのですが、どうですかね。
ただいま議題になりました交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律案について質問いたしたいと思います。 この改正案は、御承知のように、国の財政硬直化の打開策の一環として非常に重要な内容を持っていると思うのです。特にこのうち、この改正案の内容は三つから成っておりますけれども、特に最初の四百五十億を三カ年間国に貸し上げるという、そういう内容のものが、特に財政硬直化対策として重要な関係があると思うのです。これは国と地方財政との関連についての非常に重要な意味を持っているわけなんです。この基本的な問題点につきましては、これはもう大蔵大臣と自治大臣との間に非常な基本的な意見の対立があると思いますし、また、大蔵省と地方制度調査会の意
先ほど最初説明された六事業分の超過負担額ですね、これは幾らですか。
それはどういう計算になるのですか。二百三十七億になるその積算の基礎です。
六事業分の超過負担額が四百十一億円で、国と地方団体とも同額ずつ責任があることがわかったと、この調査の結果。で、このために国は三カ年間に約二百億円の解消について措置すればいいということになったという発表があるわけですよ。そこで、先ほど二百三十七億と言われましたが、これはこの四百十一億の半分の二百億の三分の一に当たる七十二億、それに物価上昇分百二十八億、それから給与改定措置の見合いが三十七億、これを入れて二百三十七億になると、こういう説明の発表があるのですよ。いまの二百三十七億自体については、これは数字は合っていますが、この内容について、むしろこのすでに発表されているもののほうが詳しいので、そんならここで聞く必要ないのですよ。ですから、
