管理特別会計はおかしいじゃないかというのです。「特定の資金を保有してその運用を」とあるのでしょう。明らかに国立病院は事業を行なうのでしょう。ですから、おかしいですよ。なぜそういうふうに特にその管理特別会計にしなければならないのですか。事業特別会計というのじゃいけないのですか。
そういうことを聞いているのじゃないのですよ。今回国立療養所を、いままで一般会計で経理しておったのを、今度は国立病院ですか、特別会計に移す。なぜ特別会計に移すか、その場合に、財政法に規定してある三つの場合、だれが常識で読んでも、どこの特別会計に当てはまるかは明らかじゃありませんか。なぜ管理にするのです。あまりにも明らかじゃないですか、常識からいって。よく読んでごらんなさいよ。特定の資金を保有してそれを運用するというのが管理の特別会計なんですよ。そうじゃないじゃないですか。やっぱり事業を行なうんでしょう。病院という経営をやるんですよ。療養所という経営をやるんですから、事業特別会計でいいじゃないですか。第一に該当させてなぜ悪いんですか。
それはなぜ第一に該当させたくないかといえば、これは財政法四十五条ですね、「各特別会計において必要がある場合には、この法律の規定と異なる定めをなすことができる。」となっているわけです。したがって、財政法と異なる規定ができるんです、特別会計でね、そうでしょう。したがって、この特別会計に移す目的によって財政法に規定してあるものと特別の例外規定ができるんですよ。たとえば借り入れ金もできる、そういうところが魅力があるんでしょう。財政法の規定にかかわらず、公債発行できるとか、あるいは、また、事業会計なら独立採算というものをやっぱり採用していることによって資本に関する規定を置くことができる。それで、その収入発生の事実に基づいて経理すると、こういう
いままでの国立病院特別会計を管理特別会計のほうへ分類したのは間違いであって、それは十三条の一項に基づくように分類すべきだ、そうして、今回の国立療養所もそういう分類に——分類というより、むしろ十三条の一項に基づいて特別会計に移すんだと、こういうふうに理解すべきであって、それで国立病院とその経理のしかたが変わりないと言うけれども、いままでの非常にこまかい質疑で明らかになったとおり、国立病院が独立採算的になっているということも、きょうの参考人からも、これは浦部という人ですか、これは患者の代表でしたが、事こまかい実態をいろいろ伺ったわけですよ、療養所の実態も。それから、国立病院につきましては、さっき田中委員も御指摘がありましたが、だんだんそ
よくあとの点わからなかったのですが、やはり現在の社会保障費の中には財政硬直化の原因になっているものもある、財政、硬直化の原因の中には社会保障費がその原因の一つをなしている、こういうふうにお考えですか。
それは、この特会制と硬直化との問題というものはまたあとで整理して伺っていきますが、まず基本において、財政硬直化の原因として社会保障費が、全部じゃありませんけれども、社会保障費が硬直化の原因になっておるといま言われましたが、具体的にどういう点で社会保障費が硬直化の原因になっておるか。それで、大体財政硬直化というものはこれまでいろいろいわれていますが、大蔵省はどう理解して、そうして何が原因であって、どうこれを打開しようとしておるのか、まずその点はっきりさせてもらいたい。われわれは財政硬直化の打開策の一環としてこの特会制が出てきたと理解しておる。それは田中委員がさっき質問しましたように、四十三年度の厚生省の概算要求の段階では特会制が出てい
これはまあ本音を言われたわけでして、いまの後段の御答弁のほうから、財政硬直化の原因として医療制度がこれは原因になっているということをはっきりとお述べになったんです。そうして社会保障の中で医療費が独走的に高い、ほかの社会福祉、あるいは年金とか公衆衛生の費用に比べて非常に高いことは認めるんです。しかし、それだからといって、世界的に見てごらんなさいよ、世界的に見て。で、社会保障費が財政硬直化の原因であるということにつきましては、大蔵省の主計局の調査課長の亘理君が非常に詳しく「金融」という雑誌に書いています。昨年十二月号に「財政硬直化問題の背景と展望」、これは大蔵省の調査課長という資格において書いている。この中でいま大蔵大臣が言われたと同じ
大蔵大臣は根本的に問題の理解のしかたが間違っているのですよ。財政硬直化硬直化といいましても、日本のＧＮＰに対する財政規模は諸外国に比べて大きくないのですよ。これは大蔵省で出している資料です。「財政金融統計月報」、この中で前の主税局長の塩崎君がいろいろな論文を書いています。「これからの税制」、この中で財政規模の国際比較をやっています。ＧＮＰに対する政府支出で見ますと、日本は一九・四％です。それからアメリカが二六・五％、イギリスが二六・二、西ドイツが三二・二です。フランスが三二・三なんです。ＧＮＰに対する財政規模は、日本は諸外国に比べて著しく小さいのです。こういうもとで財政硬直化硬直化といっていますけれども、ところが、社会保障費は西ドイ
それは大蔵大臣がそう考えたいのです。また、大蔵大臣は、そう言っちゃ失礼ですけれども、問題意識が非常に浅薄であってわからないのかもしれませんよ。これと関連がないなんて言うが、とんでもない。それは財政硬直化の原因についてあなたしっかりした認識がないからですよ。そうですよ。いま、はしなくも言われたのですよ。財政硬直化の原因というのは、この歳出に対して適当な財源がなくなったと、そういうことを言っているんですよ。つまり高度成長の段階では自然増収がたくさんあって、自民党の放漫財政をまかなってきたんですよ。農地報償とか、財政硬直化の原因を自民党みずからがつくってきたんですよ。そうして高度成長の段階で自然増収をそういう人たちにどんどん分配してやっち
それは、じゃ具体的に言ってください。さっきからの何か硬直化——医療制度のもとですよ、それは乱診とか乱療というのですか、お医者さんが乱診、乱療をやって経費がふくらむとか、そういうようなことを言っているのですか。それとも……。
国民健康保険とか、そういうような特別会計に赤字がどんどん出てきたことについては、これは認めますよ。これは一体だれの負担でこれを処理するかということが問題なんです。ところが、大蔵省のほうは、それをいわゆる応益負担の原則とか応能負担の原則とか、そういうことで被保険者の負担によってまかなうべきだ、それで財政硬直化を打開しろというのが大蔵省の意見なんですよ。それで、その理由として、日本では税金及び社会保険料の負担が諸外国より非常に低いということを理由にしているんですよ。大蔵省が財政制度審議会に出しました資料があるのですからね、「日本の社会保障」という広範な資料がありますよ。この資料を見ますとそういうことがはっきり出ている。日本では税金や社会
たびたびこれまでの質疑に対して、この国立療養所を特別会計にすることによって独立採算に移行するのではないということを言われているんですが、単に抽象的に言われているだけではわれわれは納得できないわけです。そこで、これは厚生大臣にひとつ確認を求めたいと思うんですが、まず第一に、これまで非常に心配になっておりますが、療養費の割引制度ですね、それから基準加算の未徴収、これは今後も継続される意思があるのかどうか、これは明快に答えていただきたい。
そうしますと、これは現行のままですか、それと違った点が出てこないんですか。今後ずっと将来それでいいんですか。
これに関連しまして、地方財政の負担が出てくるでしょう。それはさっきどのくらいかと、よくわからぬようですが、それはどうなんですか、基準財政需要でみるんですか。はね返りが出てきたときは、大蔵大臣、どうですか。
今後はね返りがきたとき。
はね返りもみていくんですね。はっきりみていくんですか、はっきり言ってください。
次に、衆議院の附帯決議がありますが、一般会計からの繰り入れにつきましては、総予算額の半分を下らない、これは定率主義ですね、われわれが主張している。これを確約できますか。
前からの質疑で明らかになったとおり、国立病院の場合、二五％がずっと繰り入れ率が下がってきているんですよ。そうなると、やはり独立採算になる危険があるんじゃないか、その疑いが出てくるので、そこで、心配がない心配がないとおっしゃいますから、具体的にそれを保証する意味で、定率にしていけば、とにかく率ですから、全体の予算が多くなれば率も多くなる、全体の予算が低くなれば低くなるのですから、二分の一を下らないということをここで確認されないと、これはわれわれますます不安になる。いままでこれは独立採算じゃないというのですから、決してそれにしないというその証拠として、そのあかしですね、そのあかしとしてこの確認をぜひ私はここでしていただきたい。独算制じゃ
そこで、自己財源で足りないときに一般会計から繰り入れる、そのときに、そこが特別会計になった場合、この自己財源の調達について、それが独算的になる危険がある、一般会計から十分に繰り入れがないと。そこを心配する。それじゃ定率が困難ならば、少なくとも、四十三年度の実績を下回らない、そのことは確約できますか。
ですから、そこで問題なんですよ。所要の財源を確保してという、その確保のしかたが、一般会計からの繰り入れいかんによって独算的になるのですよ。だからそこをはっきりさせなければ、だからみんな独算になるなると言うのですよ。しかも、これが財政硬直化打開の一環として出てきていることは、経過からはっきりしておるじゃないですか。厚生省の概算要求のときはなかったんですから、それで、あとで財政硬直化が騒がれてからこれが出てきた経過ははっきりしているのですから、そこのところですよ。そこをもっと明確にしてもらわないと、みんな不安が去らないわけです。ですから、そこのところをもう少しはっきりしてもらいたい。少なくとも、四十三年度の実績を下回らないくらいのですね
