木村禧八郎

いや、われわれいただいた資料には、大蔵大臣がこの前税調に諮問していますよ。はっきりと売り上げ税、そういう項目が入っています。

中尾委員が質問中でございますが、お許しを得ましたので、緊急の質問をいたしたいと思います。大蔵大臣も御承知と思うのですが、昨日アメリカの連銀が公定歩合を五歩から五歩五厘に引き上げたわけです。また、いわゆるＣＤですね、最高規制金利を五分五厘から一挙に六分二厘五毛に、非常に高水準に引き上げたわけです。このわが国の金融及び貿易上に及ぼす影響というのは、かなり私は重大であると思いますので、大蔵大臣はこれはどうお考えですか。 　また、日本銀行の公定歩合の引き上げの問題も、これはもう早晩起こらざるを得ないと思うのですが、これは非常に重大な影響を及ぼすと思いますが、大蔵大臣の御見解を伺いたい。

それは大蔵大臣はすぐにはと言われたんですけれども、この影響としましては、とにかくアメリカは、ドルの防衛対策としまして増税案もいま懸案になっているのですが、なかなか増税案が国会を通らぬわけですよ。そこで、アメリカとしては、なるべく金融政策によって、つまりデフレ政策によってドル防衛したくないわけですね、それは経済に悪い影響を及ぼしますから、設備投資その他に。なるべく財政の面、増税によって改善しようとしているのですけれども、なかなか増税案が通らぬ。そこで、やむを得ず公定歩合引き上げ、それで金融引き締めによって改善しようとしているのですけれども、大蔵大臣は、この影響がたいしたことはないようにお考えのようですけれども、この前、三月十四日ですね

さっき私は、イングランド銀行が八分を下げられないと言いましたが、七分五厘に下げた、それは事実です。七分五厘をさらに下げようという機運になっているということだったのですがね。そうしますと、前のＳＤＲのあの会議のときに、ヨーロッパではなるべく高金利政策はとらないようにするといういろいろな申し合わせもあったようですね。そうなると、また連銀が上げたものですから、その結果、前にＳＤＲの会議のときに申し合わせたようなふうにはいかなくなってくるんじゃないか、そういう点を私は問題にする。それから、アメリカの経済活動も、これによって、たとえば設備投資とか何かもブレーキをかけられると思うのですよね。ですから、アメリカとしてはなるべく金融引き締めによらな

もう一問だけ、十分の約束ですから。 　この結果、私は、アメリカのドル防衛に対する日本の協力がもっと強く要請されてくると思うのです。前にホノルル会議で、御承知のように、ドル防衛に対しては、アメリカの起債をユーロダラーに切りかえるということがドル防衛協力の一つの政策だったのでしょう。それから、そのほかインドネシアに対するアメリカの経済援助の肩がわりというものもあります。こういうことから、私は、今度二十二日ですか、債権国会議がありますね、インドネシアに対する。その場合に、私は、日本は中間的な報告として、援助金額をあそこで大体報告しなければいけないのですよ。私は予算の分科会で承りましたが、今度の債権国会議の議題は、インドネシアのいろいろな

だって、もう二十二日ですよ。

それじゃけっこうです。

ちょっと関連して。 　いまの税務署の定員の問題ですね、いわゆる署員の手不足というのですか、いわゆるこれと税制との関係について、これは大蔵大臣でも国税庁長官でもけっこうですが、これまで特に物価値上がりもございまして、いわゆる税の自然増収が急速にふえてきているわけですね。それで所得税の納税人員が急速にふえていることは事実であります。そこで、その処理に税務署員の定員をふやさないと手不足が生ずるんですが、しかし、その手不足を緩和する一つの方法として、名目的に所得がふえると、そのために自然増収が多くなって納税人員がふえる。それについてはもっと税制上考慮する余地があるんじゃないか。税制上もっと思い切って、たとえば課税最低限をもっと引き上げる、

程度が少ないということなんです。

それに関連してちょっと。 　いまの問題で二つ問題があると思います。一つは、なるほどいまの説明で一応まあ筋が通っている、説明のしかたとしては。しかし、課税最低限自体が非常に低いんですよ、そこが問題なんです。 　それから、もう一つは、資産所得の課税率といまの最低税率との関係なんですよ。そうでしょう。たとえば不労所得とわれわれ言っていますが、資産所得、たとえば配当とか、あるいは利子ですね、このごろは少し上がってきたからいいようなものの、前はあんな不均衡な、不労所得とそれから税率の最低とほとんど変わらないようなあれがあったでしょう。その権衡が一つ問題があると思うのです。不労所得と勤労所得との間の権衡の問題、それから、最低課税限が低いもの

もう一つ関連して。 　いわゆる資産所得に対する課税の率と、それから、いまの所得税の最低税率との関係ですが、まあ前はもっとひどかったんですよ、その不権衡が。ですから上げたいと思うのですよ、資産所得のほうの税率を。だけれども、いま本則はどうなっているか、本則は総合課税なんですよ。そうでしょう。それで、源泉で本則のほうが二〇％でしょう。源泉で二〇％とって、しかも、これは総合課税になっているのですよ。それがいかに優遇されているか。これまでは極端だった、一〇％だったでしょう。とにかく利子、配当なんかの不労所得が一〇％で、それで最低税率が、高校を出たくらいの人の税率が九・五％だった、そんなにひどかったんです。それが今度一五％ぐらいに上げました

関連。大蔵大臣はさっき非常に重要な発言をされているんですよ。前の中山伊知郎氏の税制調査会の会長のときに、三十七年でしたか六年でしたか、物価調整減税を答申しました。その物価調整減税については、公債発行の段階に入ってから税調の考え方が変わってきているのだという、そういうお話なんですよ。そんなはずはない。いま千五十億の中には三百幾らの調整減税が入っていると、こう言っているのですから、ですから、それは物価調整減税に対しては、これはいま戸田君も言われましたように、実はもしそれを行なわなければ増税になるんですよ。増税になるものだから、そこでこれは物価調整と言っていまして、そこでほんとうは減税じゃないけれども、実質的には増税にならないように調整を

いまぼくの質問に対しては。

ゼロゼロと言っている。それが正しくないということを総理大臣によく話したほうがいいですよ、違うということを。切り離して説明すればいいですよ。それをゼロゼロと言っているから国民に錯覚を与えるでしょう、もっとはっきりその点言わないと。ごまかしているんですよ。

関連しまして。最後に課税標準に抜け穴が非常に多いといわれておるのですが、いまどういう抜け穴があって、それに対してどうこれを改善しようとしているか、最後にこれだけ聞きたい。私の質問の最後です。

具体的にどうするか、ほうっておけないと思うのです。

委員長、一つだけ。自治大臣に伺いますが、地方財政計画では予備費というものがないのです。お話のように。そこで、四十三年度の地方財政計画ですね、これは私、見たんですが、どの項目に、どこに国家公務員の給与費に当たるようなものが組み込まれているのか、全然組み込まれていないことはないと思うのです。国のほうでは予備費は一応——金額はいま大蔵大臣が明確にできない、これは勧告があってから、千二百億のうちどれだけ使うか確定するわけです。一応組み込んである。地方財政計画のどこを見ましても、見当たらないのです。予備費というものはないのです。一体どこにどういうふうにこれが組み込んであるか。全然組み込んでないならたいへんだと思うのです。それを教えていただきた

一般行政経費と言いますと、幾らの中にどれだけ。

そういうものがないのですよ。地方財政計画のどこにあるのですか、そういうものはありませんよ。

去る三月の二十一日です。私は本委員会で第一に、わが国貿易商社のインドネシアに対する巨額の不良焦げつき債権が、国民の税金をもって処理救済されていること。第二にその処理が憲法、輸出入銀行法に違反して行なわれていること。第三に救済された商社が、多額の政治献金を、財界の政治献金ルートである国民協会を通じ、あるいは直接に自民党本部及び自民党派閥に行なっておる事実を指摘いたしまして、商社別、輸出別の焦げつき債権処理の状況の説明及び資料を要求いたしましたところ、政府はこれを拒否いたしましたため、事実の究明が阻止されるに至りましたことは、周知のとおりであります。 　その後予算理事会の決定に基づきまして、焦げつき債権処理の商社別、物資別資料の一部が