要するに円で返してもらうということですね。向こうの現地通貨じゃない。そうしたら、第二世銀で問題になっているような意味でのソフトローンとはそれは違うんですね。それはわかりました、それで。 そこで、実際問題としてインドネシアに対するいま援助が問題になっているのですが、それは昨年の十一月にアムステルダムで開かれたインドネシアの債権国会議におきまして、ことしのインドネシア援助を総額三億二千五百万ドルということを了承して、それに基づいてその一員として援助するということなんでしょう。それはそうなんですか、どうか。
その債権国会議の援助の目的は、現在インドネシアで進行中の経済安定計画と、来年から実施することになっている経済再建計画、これを軌道に乗せるということが、そういうことが条件になっているのではないかと思うのです。そうじゃないですか。
そうしますと、当面の消費物資に対する援助というものは、この目的と反するのではないですか。そして消費物資に対してソフトローンで低利、長期で貸すということは、どうも筋が通らないように思うのですが、どうですか。
なるほど先ほど長官言われましたように、一種の見返り資金みたいな性格で、日本から消費物資を輸入して、そのファイナンスを受けると、それを今度は売って建設資金に充てると、しかし、それがそのとおりに行なわれるかどうかにつきましては、これまでの経過からいって、それからいまインドネシアの現状からいって、そこが非常に不確定だと思うのです。そこで社会党としましては、ほんとうに民生安定に役立つ援助ならば何も反対するわけではない。前からそういうふうな方針をとっておりますし。ところが、それがそうでないように使われることが問題でありますから、それから非常にソフトローンで低利、長期の場合、日本の中小零細業者は金融引き締めで倒産をどんどんしていると、しかも、高
いま羽生委員が質問したことに関連して、どうも国会がいま開会中であるので、政府が非常にことばを濁しておりますが、これは非常に無責任じゃないかと思うのです。と申しますのは、昨年の十月に、佐藤総理がインドネシアを訪問しましたね。そのとき債権国会議で援助総額がきまれば、従来の経過から見て三分の一程度を分担することになろう、ジャカルタでの内外記者会見でこう断言しているのですよ。新聞に載っているのですよ。ですからインドネシアが、スハルト大統領が日本に来て執拗に言うのは、そういう経過があるからなんですよ。しかも四十三年度予算には、一応六千万ドルというふうに計上してあるというのですが、それだけでなく、その後も一月中に来日したアラムシヤ少将というので
そうするとまたインフレ的にもなるね。とにかく四月二十二日から二十四日までの三日間、ロッテルダムでインドネシアの債権国会議が開かれるそうでありますが、それまでに何とか金額なり何なりを明らかにしておかないのかどうか、それが一つと、それから基金の性格としまして、これはぼくは基金というものについて非常に不満を持つのです。経済協力基金でも、これは財政法で特別な基金を持つことができるのですが、基金に入ると今度は政府がどう使おうと政府のかってになる、と言うとちょっと語弊があるかもしれないが、そうでしょう。特別な基金を持ってしまうとあとは事後承諾みたいになる。したがってわれわれは、この基金の金額も伺わなければなりませんが、本年度六千万ドルですか、一
金利はどのくらいになるのですか。その他条件……。
この問題だけやっておっては——ほかにまだ質問があるものですから、この関係についてはあと簡単に二つだけ質問しておきます。 その一つは、アメリカがスハルト政府の外資導入政策の変更と同時に、インドネシア政府と投資保証協定を結んだというのですね。投資の保証協定、これは民間投資が損失を受けた場合政府が財政資金でカバーするという資金ですわね、日本の場合こういうことは考えられていないのかどうか。ですから今度日本の民間が投資したような場合、損失を受けたような場合、前に焦げつき債権の問題がありましたけれども、結局日本がしりぬぐいをすることになったでしょう、輸出入銀行のリファイナンスで。それを今度は向こうの政府にさせるのですね。そういうことだと思う
あとで調べてください。
予算関係ですと大蔵省なんですよ、それで法律のほうは企画庁というんでしょう。ぼくはこの海外経済協力基金の問題で、予算は企画庁のほうにあるのかと思ってずいぶん一生懸命さがしたのですがないのですね、大蔵省なんです。じゃ大蔵省が所管かと思うと法律のほうは企画庁なんです。ずいぶんそういう点がまぎらわしいんで、私おかしいと思うんですが、その点はまたあとの問題としまして、要するにこの問題については、債権国会議が四月二十二日から二十四日まで三日間開かれるのですが、そのときの議題がさっき二つあると言われました。インドネシアの経済情勢、もう一つは中間的な援助額の詰めをやるということですね。その場合、結局その時期までには日本政府として大体そのときに聞かれ
インドネシアの援助問題はこの程度にいたしまして、次に、今後の経済見通しとこれに対処すべき長期的な総合的な計画、そういうものについて伺いたいのです。 〔主査退席、副主査着席〕 まず、その前に四十二年度の経済の実績が、大体まだ実績見通しの段階でしょうけれども、一番最近のＱＥ作業の結果をちょっと開陳いただきたいのですけれども、どうなっておるか、まあ全部にわたってはたいへんでしょうから、まず成長率と民間の設備投資、それから鉱工業生産、それと輸出入の伸び、それから政府財貨サービスの伸び率、これは当初見通しと、それから一番最近のＱＥ作業による実績見通し、その両方をちょっと……。
基礎収支ではどうですか。
その、基礎収支ではあまり変わらぬですね。ですから、短期資金が入ってきたからというので、そうするとやはり当初見通しに比べて基礎収支で十億ドル以上、数千万ドルですかの違いが出たわけですよね。とんとんというふうな見通しだったんですがね。とにかく非常に大きな狂いが生じたことは事実なんですよ。そこで、こういう狂いを生じた一番大きいのは、私は設備投資だと思うんですよ。いま数字はわからぬけれども、大体七兆五千億ぐらになるんじゃないですか。六兆二千億ぐらいが当初見通しだったですね。ですから、設備投資がそんなにどうして狂うのか。だから、四十二年度当初見通しと非常に大きく狂ったわけですが、これはほかのことが狂うんならば、たいして問題ないと思うんですが、
ちょっとその点、途中になって恐縮ですが、議論みたいになってしまったのですが、簡単にその点、われわれのほうもいろいろ作業してみたのです。問題は、政府の財政硬直化は、歳入面の硬直化にあまり触れてない、歳出ばかりで。そこで公債を三年くらいでなくす、あるいは四年でなくすためには、歳出の増加率と歳入の増加率、両方を測定して、歳入超過の財政にしなければならぬわけですよ、公債をなくすには。その場合に税収の確保ですよ。だから税制改正が必要なんですよ。長官の言われるのは、何かすぐに国民に増税をしなければならぬようなことを言われるのですけれども、国民といいましてもいろいろな階層があるわけでして、たとえばいまそれはいろいろ議論になってくるでしょうけれども
予定の時間がまいりましたから、これでいいです。いろいろまだ質問したいことがたくさんあるんですけれども、ほかの方の御質問の関係もございますので、これで私の質問は終わります。
私は、大きく分けて、時間があまりございませんから、二点について質問したいと思うのです、防衛庁長官に。 その一点は、シビリアン・コントロールという問題と防衛予算の編成のしかた、この点が第一です。それから第二は、最近のアメリカのベトナム和平への転換と関連しまして、今後日本の防衛計画あるいは防衛政策について、あるいはまた防衛予算についてどういうふうに考えるのか。変化が出てくるのか出てこないのか。この二点について伺いたい。 そこで、まず第一に、さっきマクナマラ氏の問題が出てきましたが、シビリアン・コントロールと防衛予算の関係については、いわゆるマクナマラ方式というものがアメリカではかなりＰＰＢＳの問題で関連してある。しかし、それがま
私は、マクナマラ長官が国防長官を去ったことが惜しいとか惜しくないとかいうことを聞いているのじゃないですよ。これはジョンソンのベトナム戦争の転換に重大な関係があると、私は日本政府はそこまでさかのぼって読みをなぜしておらなかったかということを聞きたいのですよ。 マクナマラ氏は民間人でしょう、御承知のように。そこで、いわゆるマクナマラ方式をこれは導入した。したがって、彼はそろばんをはじいて戦争をしておったと思うのですよ。まあ、そろばんをはじいてというと語弊がありますがね、やはりアメリカの引き合わない戦争をすべきじゃないという考え方であったと思うのです。戦争はいろいろな点からこれは考えなければならぬと思うのですけれども、もっと総合的に考
ちょっと、答弁中恐縮ですが、ぼくの持ち時間は二十分しかないのです。ですから、長官は、懇切丁寧な御答弁は感謝しますが、あまり直接関係がない点については、ひとつこちらの質問の時間がなくなりますから、簡潔に質問に直接御答弁願いたいと思います。
そのマクナマラ長官がなぜやめたかというその問題についての論争はまた別の機会にやるとしまして、要するに私が質問したい重点の一つであるシビリアン・コントロールですね、日本は軍国主義によりまして悲惨な運命をたどったわけですが、それを日本は軍国主義化しないようにその歯どめとしてシビリアン・コントロールを制度的に日本として堅持している、現在のところはですよ。それは私は認めます。しかし、その後私は非常に不安になる点が二つあるのです。 その一つは、防衛庁長官もすでに御経験だと思うのですが、この間の、たとえば兵器なんかの発注につきまして、その予算がよくわからぬわけですね、長官も。最初は本体だと思った予算が、今度は部品がついて非常にふくれちゃった
まあ防衛庁長官はその必要性について認められましたから、けっこうなんですが、これはやはり制服以外の面において、権威をもって、制服の要求がこれは不当であるのか不当でないのか、適正であるのかないのか、その判断をする場合にそういうスタッフがなければならぬ。それとまた、いわゆる黒い霧の問題なんかとも関連してくるんですよね。知らず知らずに、自分はそういうつもりじゃなくても、技術的な知識が不足のために業者の人にだまされるとか——だまされるというのは変ですけれども、会計検査から見てやはり適正な価格以上にその案を認めてしまったり、発注価格を認めたり、そういう面からもやはりそういう点は相当よく検討され、整備される必要があるのじゃないか。現在は私はかなり
