そこが給与と災害とは違うのです。それではいままでどうして給与についてはそういうのをやらなかったのですか、予備を。同じというならなぜやらなかったのですか。いままでやってないのは、給与費というものと災害は性質が違うんですよ。国会審議をする場合どうするんですか。災害については大体われわれ予算を審議するときにわかりますが、給与費について、給与費が多いか少ないかを判断するのに予備費に突っ込んである。じゃあ幾らぐらい予定してあるのかと言うと、それはまだわからないというのでしょう。一応政府がこのぐらい予定をしているというものがなければならぬわけですよ。それで人事院勧告と合う合わぬは別問題ですよ。そうでしょう。そこのところ予備費というものを乱用して
そうなると、これは財政法上問題ですよ。じゃあ二十九条の修正予算なんというのはどうするんですか。今後そういうたてまえをとっていったら、修正も減額も、それから、これはまあ追加も、全部補正を出さぬということは、これは大問題じゃないですか。私は増額だけだと思ったのですよ、財政硬直化対策として。いまのお話だと全部出さぬと言う。これは問題だと思うのですが、どうですか。全部補正を出さぬと言ったら、これはたいへんなことになる。
今後もずっとこういうたてまえをとるのですか。ですから、補正なし予算、総合予算主義というのは、いまもお話のように、修正も出さぬ、追加はもちろん、増額修正は出さぬ、両方含むとあなた言われたが、それは今後総合予算主義を貫く以上は、今後もずっとそういうたてまえをとるのかというのです。そうなると、財政法二十九条は一体何のためにあるかということになるのです。
その異常というだけではなく、たとえば経済情勢の非常な変動によりまして、四十二年度予算のように、当初作成した予算についてこれを繰り延べをしなければならぬという状態が出てくるでしょう、そういうふうな場合もあり得るのですよ、経済情勢の景気変動等によりましてね。そして四十二年度は約三千百十二億ですね、そうでしょう。一般会計、それから地方財政、財投も含めて一応繰り延べをやったでしょう、そうでしょう。そういう場合ですよ。予算の単年度主義から言えば、当然これは予算成立後に生じた異常な事態ですね、この予算を変更する場合、修正予算を出さなければなりませんね。それから、予算作成後に生じた場合も修正予算を出すことができますからね。いわゆる閣議決定後におい
それはたいへん問題なんですよ。財政法上というと、財政法の何条に基づいてそういうことをやるんですか。繰り越し明許ですか。
繰り越し明許はそういうことができるんですか。フィスカルポリシーみたいに、政府の景気調整政策とし繰り越し明許を利用することはできません。繰り越し明許については前に改正があったでしょう。昭和二十七年でしたかね、改正があった。その改正があったときに、そこで速記録があるんですよ。これは普通のやむを得ざる事情によりという解釈があるのでありまして、フィスカルポリシーの場合はやむを得ざる事情じゃないのです。はっきりとそれは速記録に載っていますよ。繰り越し明許でやるというような、そんなこと許されませんよ。財政法上といいますけれども、繰り越し明許に基づくのでしたら、繰り越し明許は、やむを得ざる事情の中に、景気調整政策はやむを得ざる事情の中に入ってない
財政制度審議会がどう言おうと、このいまの十四条の三ですね、最初は「性質上」となっていたんですが、改正によって「予算成立後の事由に基き」ということを入れたわけです。そのとき、なぜ「予算成立後の事由に基き」というのを入れたかという理由について、昭和二十七年、当時の政府委員は佐藤一郎君ですが、これについて速記録があるんです。そして「事由に基き」ということについては、「実際上予算の執行につきまして、各省としてはなかなかこの会計年度の制限というものがあるために執行が非常に困難を感ずることもあるわけであります。北海道のような非常に工事のシーズンの短いような所、それぞれの理由で以てできるだけ一つ繰越というものを楽にして欲しいという要望は各省から非
いや、前のことですから。
それはこじつけでね、予算の単年度主義というのを否定しているのですよ、あなたは。それは実際の運営においてだんだん単年度主義はくずれてはきております。そしてまた繰り越し明許とか、それから継続してですか、そういうものは単年度主義の例外ですよね。例外として認められてはいるのですよ。それまでは否定しませんよ。しかし、景気調整策としてこれは新しく出てきた問題ですよ。最近のフィスカルポリシーとしてのそれとこの単年度主義との問題、それで、さっき申しました二十九条の修正予算との問題ですよ。これは新しく出てきた問題でして、だから、そこで最初予定しておらなかったのですから、はっきり二十七年の改正のときに、特別の事由というのは、その解釈ははっきりしているの
その範囲を越えているのですよ。財政法で予定した繰り越し明許ならいいんですよ。それをぼくは言ってるのじゃないですよ。それは許されているのです。ところが、フィスカルポリシーのような場合の三千百十二億みたいのが、これは実行予算と同じような性格になっている、単年度主義からいって。だから、それを修正予算を組まなければいかんと言うのです。ここで財政法で許されている繰り越し明許まで否定するのじゃないのです。それはいいと言うのです。だから財政法を改正するとか何とか、フィスカルポリシーの段階における改正みたいのをするのか、あるいは修正予算を出してくるのか、どっちかですよ。いかがですか。これは特別の事由によって説明できないですよ。前にはっきりと政府委員
もうやめますけれども、これまでも繰り延べをやりましたけれども、それは金額が少なかったのですよ、わりあいに。で、私もこの前にもこういう質問をしたこともあるのですけれども、今度はかなり大規模なんですよ。そうしたら、予算の性格が単年度主義からいったら変わっちゃいますよ、そうでしょうが。単年度主義からいったら、三千百十二億を一たん予算で計上しておいて、翌年度中にこれを使うなんていうのは、いかに繰り越し明許といえども、そこまでは——予算の性格が変わっちゃいますよ、単年度主義からいえば、そうでしょうが。予算はその年度内に使うことを原則としているのですから、その範囲内で、例外として継続費とか繰り越し明許と、こういうものを認めているのです。例外なん
違法ですよ。はっきり言っているじゃないですか。違法だという根拠をあげているのです。何の根拠に基づいているのですか。
こういう押し問答をやっても時間がたつばかりで、羽生委員があと御質問するそうですから、これはやはりあとでよく検討してください。私は承服できないです。財政法違反をやって、違法じゃないといって根拠も示されない。こっちは根拠を示しているのですから。 最後に、一点だけ暫定予算に関連しまして。暫定予算が通らなかった場合の憲法、財政法上の規定がない。なぜないかというと、これは結局与党、野党争いのない予算を組むことによってこれは通過するであろうということが予定されていると解釈していいと思うのですよ。また、実際には国会が最高の決定機関ですから、国会が最後はきめるものだと思うのですけれども、そのときに大蔵大臣が、歳出だけでなく、歳入の面においても与
歳入についても、いままで歳出のことばかりしか言ってなかった。歳入についてもそうかという質問をしたのですが、加瀬委員が。大蔵大臣はそのとおりですと……。
鉄道運賃で起こったのです。
それじゃそのとおりですということは違いますよ。
鉄道運賃について問題になったじゃありませんか。あやまったじゃないですか。政府はあやまったんですよ、鉄道運賃について。
いまの羽生委員の御質問に関連しまして。なぜ海外経済協力基金法を改正しなければ援助できないんですか、その理由ですね。一応海外経済協力基金は、いままでプロジェクトが中心だったのですね。改正しなければそれはできない。インドネシアは非常に消費財に対する援助を求めている。しかし、そういうものは輸出入銀行でもできるんじゃないですか、いままでやっていたし。なぜそんな二重になるのか、その辺がどうもわからぬですよ。その点はっきりさしていただきたい。なぜあの協力基金法を改正しなければいけないのか。
関連ですから、もう一つにしますが、しかし、インドネシアに対する日本の援助はいろいろな機関を通じてやるわけでしょう。輸出入銀行が一つありますし、海外経済協力基金というのがある。輸出入銀行だって消費財中心じゃない、ほんとうはプラント輸出とか技術が中心になるでしょう。それから、海外経済協力基金でもプロジェクトが中心でしょう。その消費財中心のそういう援助というものはいままではできないでしょう。ところが、焦げつき債権で保険で処理しなければならなくなってきたいきさつもある。何か二つの機関でやっていくなんというのはおかしいと思うのですよ。先ほど大蔵大臣のお話によれば、もっと国内の問題とも関連して考えなければならぬ、そういう場合には一つ統一された機
そうなんですか、ほんとうにそうですか、輸出入銀行は。それはあとの問題です。
