ただいまお話しのように、各委員の質問要求時間が非常に多くて調整しなきゃならないお話でございますから、私も極力御協力いたしたいと思います。したがって、私の質問に対して政府側でも簡潔に、だらだらじゃなく、通告してございますから、要領よくひとつ御答弁願いたいと思います。 まず、私はインドネシアの焦げつき債権の処理の問題について質問いたしたいんです。この問題は、すでに予算委員会で質問いたしましたが、時間がなくて十分にただすことができませんでした。この問題について具体的にひとつ伺っていきたいと思うんです。まず、輸出保険特別会計につきまして、返納金というのがございます。これは昭和四十年から四十三年度までこれはどのぐらいの数字になっているのか
四十年度は私が計算したのとちょっと違うんですが、私は五億三千三百万円。これは予算書から調べたんですが、さっき三億一千百万円と言われましたが、それは違うんじゃないですか。
実績ですか。わかりました。 いまの御説明でもわかりますように、この返納金が四十二年度に急にふえているわけですね。つまり、四十年度は三億千百万円、四十一年度は二十七億円、四十二年度になると百五億九千二百万円となっている。それから四十三年度も七十六億九千五百万円というお話ですが、なぜ四十二年度に返納金というのが急激にふえたのか、この理由について説明していただきたいと思います。
インドネシアにそんなに保険金を支払う財源ございますか。
なぜ可能なんですか。具体的に説明してください。
そうじゃないですよ。これは私の質問のしかたが悪いかもしれませんが、回収金が四十二年度に急激に百億台にふえたのは、インドネシアから回収したと言うのでしょう。インドネシアはもう御承知のように革命が起こりまして、九・三〇事件を見ましても、中央銀行もつぶれるというぐあいに破産したのです。そういうところで支払いをする能力があるはずがないじゃないですか。それなのになぜ回収ができたのですか。
なぜ早くそういうふうに説明してくれないのですか。ですから、リファイナンスはどこから来たのですか。
そうでしょう。ですから、日本輸出入銀行からインドネシア側にリファイナンスした、いま四千四百万ドルと言われましたが、交換公文では四千五百万ドルになっていますよ。どうして四千四百万ドルなのか、お聞きしたい。
そうしますと、輸出入銀行からインドネシアにリファイナンスして、それが回収金となって、その回収金でいわゆるこげつき債権を支払った、こういうことになっているわけですね。
それじゃ伺いますが、この輸出保険法の第一条の四ですね。保険料率という規定のところで、それによりますと、「輸出保険の保険契約の保険料率は、この法律による政府の保険事業の収入が支出を償うように、政令で定める。」となっております。ですから、この会計は保険料で収支相償うようになっているわけですね。にもかかわらず、さっきのお話では輸出入銀行のリファイナンスによって、インドネシアに対するリファイナンスによってそれで回収をして、それで払っているわけでしょう。これは本会計の趣旨と違反してないですか。もとるんじゃないですか、この精神に。
それは一応の表面を糊塗する説明でありまして、それは通産省でもインドネシアのいまの経済状態がどうなっておるかということを知らないわけじゃないと思うんですよ。それから債権国会議といいましても、これは全部の債権国が参加しておるわけじゃないのです。これはまたあとで御質問いたしますよ。したがって、これは輸出入銀行法のリファイナンスの規定によりましても、これは全部または大部分の債権国が承認をした条件に基づいてでなければリファイナンスできないことになっておるのです。ところが、現実は一部の債権国が集まって債権国会議を開いてやっておるのです。だから今後非常に問題が残るわけですよ。これから聞いていきますが、全部のいわゆる焦げつき債権が、期限内に払えない
それではいまのインドネシアの経済情勢、最近の情勢を報告してもらいたいと思うのです。いまスハルト政権下のものすごいインフレ状態にありまして、これは通産大臣、数年後に安定するというようななまやさしいものじゃありませんよ。かなりこれからも問題になるでしょう。日本がかなり援助でもしない限り、またほかの債権国がかなり援助しない限りそんな簡単なものではないのです。そればかりでなく、インドネシアの焦げつき債権をこの保険で処理すること自体——この保険料収入で独立採算でこれは収支相償うことになっておるのです。それを通産大臣、いまの保険の精神に反するじゃないですか。保険料上げたのですか。
私は形式論を言っているんじゃない、実態論を言っている。わかり切っているじゃないですか、そういうことは。この保険のたてまえは。 それじゃ伺います。いま保険料はどうなっています。保険料はその後どういうふうな推移をたどっているのか、聞かしてください。
それは幾らなんです。
それでどのくらいの収入になるんですか。いわゆるインドネシアの焦げつき債権とぼくは言っていますが、これは不良手形を政府が引き受けるようなものですから、焦げつき債権を言っているんですが、これは善良手形じゃありません、不良手形でしょう。したがって焦げつき債権を言っているんですがね。
ですから、この会計は保険料収入によって収支相償うというたてまえになっているが、保険料収入ではインドネシアのこの期限がきた債権についての保険金支払いができない、そうでしょう。できないのでリファイナンスという形をとったんでしょう。ですからこの保険会計の趣旨に反しているわけなんです。本来なら保険料をもっとうんと上げて収支相償わなければならないわけです。しかし、インドネシアの多額の期限内支払いができない不良債権というんですか、そういうものが出たためにリファイナンスをやらざるを得なくなった。したがって、たてまえとしてはこの保険の会計のたてまえに反しているんでしょう。とにかく事実は事実じゃありませんか。それじゃ独立採算は放棄するんですか。
それは何か非常に弁明みたいなことばかり言われておるのですが、私は実態論として伺っているのですが、それは国民の税金をそういう形で使うのですから、きびしく私はこれを明らかにしなければならぬと思うのですが、保険保険と言っていますけれども、たとえば大震災が起こったような場合に保険会社は支払いができませんね。それで政府は特別融資というのをやりますね。特融それと同じことなのです。国際的に見まして、ファイナンスと保険と関係がないと官僚的答弁をしていますが、実際はそうなんですよ。そうじゃなければ回収ができないじゃないですか。そうでしょう。実態はそうなっておるのです。それが何か関係がないと言っておることはこれは非常に国民をごまかすものですよ。実際問題
そこが理屈であって、リファイナンスがなければ保険金の支払いはできないのです。今度あるいは一般会計から繰り入れるとか何かしなければならぬわけですよ。あとで聞いてみますが、リファイナンスの金もこれは輸銀から出るわけです。輸銀の金は産投特別会計から出るわけです。産投特別会計は一般会計から出ているのです。結局国民の税金なんです。ですから、リファイナンスという形でその保険金支払いの財源を調達するか、あるいは直接に一般会計からすぐに保険特別会計に出資という形で入れて払うか、これはどっちかの問題なんです。結局国民の税金なんですから、それによって商社の焦げつきを処理してやるということになっておるのですね。実態はそうなんです。 そこで、時間がござ
ＩＭＦの数字もあるわけですね、それからいま日本で通産省で調べられたものもある、それからインドネシア側で調べたものもある。数字が違っているんですが、そしてまだほかにいろいろなインドネシア側からの放送によると、もっと非常に多いような大蔵大臣の放送も行なわれているようなんです。そこで問題は、この保険の対象となる債権をどれだけ確認しているとか、それで今後もまたそれがふえてくるのか、ふえてこないのか、その点ですよ。はっきりいまここで伺っておきたい。
それでこの結果、商社は結局どうなったか、その保険によれば八〇％カバーされますね、それから地方公共団体もこれは一五％ですか、この保険で支払うということだが、九五％ですね、保険でカバーできるということになるわけですか。
