木村禧八郎

それと、さっき債権国会議のことを伺ったのですが、この債権国というのは全体で何カ国あるのですか。それで債権国会議に参加している国は何カ国で、参加してない国は何カ国になるのですか。

インドネシア側で発表した資料によりますと、大体二十八カ国くらいにのぼっております。そのうち、あなたは共産圏だけが参加していないと言っておりましたけれども、共産圏以外でも参加していない国は相当ありますね。オーストリアあるいはベルギー、デンマーク、香港、それからインド、北鮮、パキスタン、パナマ、それからスイスと、かなりその他の小さい国、ユーゴスラビアとかありますが、共産圏以外のところでも、やはり参加していないところもある。二十八カ国のうち八カ国くらい。債権からいえばわずかかもしれませんけれども、国からいきましたら、ずいぶんかなり参加していない国がある。その点は確認されますか。

そこで、あとでまたちょっと触れたいのですけれども、輸銀ですね、この輸銀関係のリファイナンスというのは一体どういう意味なのか、リファイナンスというのは。

私は実際、リファイナンス、これは輸出入銀行法に一応規定がございますけれども、リファイナンスというのは、普通外国の銀行に手形を割り引いてもらって、それで輸入金融を受ける方式ですね。ところで現在わが国の輸銀のやっておるリファイナンスは、焦げつき債権のめんどうを見て、それが輸出保険の支払いの財源対策になっている、実際にはですね。そこが非常に問題だと思うのですね。過去の焦げつき債権のめんどうを見ることも、輸入金融を受けることになるかもしれませんけれども、それだけインドネシアは外貨支払いを当面免れるわけですね。しかし正しくはリファイナンスというのは、将来の輸入について外国銀行から輸入金融を受けることじゃないかと思うのです。ですから、焦げつき債

私は実はおかしいと思うのです。インドネシアの焦げつき債権処理のためのリファイナンスは。しかも私はこれは輸銀法に違反しておると思うのです。これは通産大臣に伺いますが、外務大臣代理でもございますので、外務大臣と通産大臣の両方の立場で御答弁願いたいと思う。それは三木外務大臣がこういう答弁をされたのです、参議院の予算委員会で。この輸銀のリファイナンスですね、これは大臣御承知と思うのですけれども、これはインドネシアとの対日延べ払い債務に対する再融資に関する交換公文というものがあるのですね。これが昭和四十二年六月九日にジャカルタでこれの交換が行なわれたわけです。この交換公文によりますと、四千五百万ドル、リファイナンスするということなんですが、こ

政府が問題にしたことがないのであって、国会ではしょっちゅう問題にしているじゃないですか。

それは違いますよ。

輸銀法ではそうなっておりませんよ。額なんて書いてありませんよ。債権国となっております、はっきり。主要な債権国の全部または大部分となっております。

そんな金額になっておりませんよ。債権国の全部または大部分となっている。

主要な債権国が入っていないじゃないですか。ソ連は入っていないじゃないですか。十三億のうち大部分はソ連だと言っているじゃありませんか。

そんなことは私も承知しております。しかし輸銀法にはそんなことは書いてありませんよ。そんなこと書いてないです。武器の場合であるからどうこうということは書いてないです。

これはそういう安易に私は考えてはならないと思うのですね。これは大部分、全部が国民の税金なんです。この輸出保険特別会計というのは国営保険です。全部税金なんですから。それがまた、この輸銀のリファイナンスの金によって商社の焦げつき債権を支払ってやっているのです。そうすると、その輸銀の金はこれは産投から行って、産投の会計は一般会計から行って、一般会計の金は税金なんです。ですから、国民の税金が商社の焦げつき債権を処理するのにそういうふうに使われているのですから、これについてはそういう安易に考えてはいけないのであって、輸銀法でも、リファイナンスについては、いまお話ししたように、そのリファイナンスの対象と、それから債権国については、きちんとちゃん

それから産投へ一般会計からどのぐらい行っておるか、これは記録にちゃんと残しておく必要があるので質問しているのですよ。これは通告してあるのですから。私の調べでは、四十年二百九十億、四十一年三百七十億、四十二年四百八十億、四十三年四百八十億、これだけの金が産投から輸銀へ出資されているわけです。その金が輸銀からリファイナンスという形で、インドネシアにこれがリファイナンスされているのです。その金が輸出保険特別会計のほうの回収金となって、日本の輸出商社のインドネシアの焦げつき債権の支払いに充てられているのです。九〇％支払われているでしょう。そういう形になっているのですよ、形は。

それは承知しています。承知して質問しているのです。じゃ、これだけの出資が行なわれるのなら、その中からインドネシアのリファイナンスに百六十二億、そういうものがリファイナンスするのはあたりまえですよ。それに役立っているのは当然です。それから、一般会計から産投へは四十年当初百二十五億繰り入れるはずだったのですけれども、四十年の歳入欠陥からこれはできなくなった。四十一年が四百四十五億、四十二年が六百十九億、四十三年が五百九十六億、これだけ一般会計から産投へ繰り入れていますから、産投から輸銀へさっき言ったように出資され、それが焦げつき債権の支払いのためのリファイナンスになったということなんです。 　そこで、商社別の数についてはあとでこれは出

そうすると、六千万ドル援助する場合には、その金額は四十三年度予算には海外経済協力基金ですか、そこの項目に計上されているわけなんですか。そう見ていいのでか。

これは、通産大臣、海外経済協力基金法を改正しなければ援助できないものですか。どうして援助をするために海外経済協力基金法を改正しなければならないのか、その点をお答え願います。

これは最後にお聞きしますが、そうしますと、金利を安くする必要上改正をするということなんですか。それもあるし、それから同時に、私の解釈によれば、たとえば輸出入銀行ですと、その趣旨が、たえまえが、さっきトーキングで消費物資も融資の対象になると言いましたけれども、主たる対象はやはりプラントとか技術だと思うのですよ。ところが、そこでは、輸出入銀行でまかなうことはいろいろ問題が出てきたので、海外経済協力基金法を改正して、いまインドネシアが非常に求めているのは消費物資なんですよ、実際問題。さっきインドネシアの経済は順調にいっているなんという話ですけれども、とんでもない話ですよ。最近の情勢をお聞きになってごらんなさい、商社の方なんかに。たいへんな

私、これ一問でやめますけれども、とにかく海外経済協力が非常にルーズに行なわれるような傾向になってきております。いろいろな形があって、海外経済協力基金もある、輸出入銀行もある、保険もある。とにかく最近は非常にこれがルーズになってきておりまして、しかも、国内でまだまだ開発しなければならない仕事がたくさんあるのに、佐藤総理が東南アジア等を訪問して、そして日本が何か大国になったような形で、いいわいいわで援助を与えるというような、そういうような態度は改められなければならないのじゃないか。これは海外経済協力基金もまさに再検討する必要があるのじゃないかと思います。その点について最後に通産大臣の、また外務大臣としての御見解を承りたいと思うんです。

嘉治さんに一点、いまのＳＤＲに関連して伺いたいと思います。極論を申しますと、今後の国際通貨についてはいろいろ意見がございますけれども、ＳＤＲそのものは第三通貨として評価するのは過大評価である。一つの国際通貨としての国際流動性の不足を補う一つの一環であると評価されておりますが、いまのままですと、とにかくアメリカが金の再評価をしてそして解決するのが最終的な解決としては一番賢明ではないかという意見がずいぶんあるのです。日本にとっては不利でございますけれども、全体的から見てそのほうが最終的な解決になるのではないか。もちろん、再評価したあとでまたいろいろ問題がございますけれども、しかし、ＳＤＲの問題ですと、たとえばアメリカが引き出す場合、戦費

湊さんに伺いたいのですが、政府の景気調整策につきまして、先ほど特に四十二年度の九月におけるいわゆる金融面と財政面における政府の調整策についてお話があったのですが、お話によりますと、その前に、もっと三月ごろに鉱工業生産で非常に上昇しておりましたときに、このままでいけばどうも国際収支は赤字になるのではないか、当初見通しと実績とが狂うのは資本主義経済のもとでは、自由主義経済のもとではしかたがないというけれども、しかし、まあ実質基礎収支で十億ドル以上、十億五千万ドルくらいになりますか、こんなに、ゼロと十億五千万ドルとたいへんな大きな違いになります。大きな間違いがあったと思うのです、政策的に。そこで、経済企画庁の人に聞きましてもＱＥ作業つまり