木村禧八郎

大蔵大臣、関税定率法の一部を改正する法律案に対する附帯決議が衆議院で付されてこちらに回ってきているわけですが、この附帯決議につきまして大蔵大臣はどういうふうに衆議院で所見を述べられましたか、その点をまずお伺いしたいと思います。

もう少し具体的に、関税局長、いまの大臣のお述べになったことに対して、もう少し具体的に補足されることがありましたら補足的に説明していただきたい。

そうしますと、結局まあ実質的には関税定率法の第五条の規定による便益関税の適用に関する政令ですね、政令の第一条に掲げるこの便益関税適用国、現在五十二カ国といわれておりますその一つとして中華人民共和国を新しくそこに掲げる、そういうことと実質的にほとんど変わらぬ、こう見てよろしいのですか。

そうしますと、いままでの経過から見まして、非常に何というのですか、前進的な、前向きな解釈になってきたと思うのですが、従来は、結局ケネディラウンドにつきましては、その相手国をわが国が承認していない場合、それから、相手国がわが国に関税上の差別をしておるような場合ですね、そういう場合には便益関税を適用することは困難である、こういうように御答弁になったわけです。そこで、そういうような立場で今後この関税定率法が通るということになると、日中貿易に今後非常に大きな支障が生じてくる。そうでなくてさえ、特に大蔵大臣は前によく南漢宸さんに会われて、今後の日本と中国との経済交流、貿易の振興等につきましてもいろいろ意見をかわされて、日中の経済交流、日中貿易

これはもう私が指摘するまでもなく、最近の日本の国際収支は非常に重大な環境のもとにさらされるようになってきておるわけです。そこで、いまのケネディラウンドと便益関税の点につきましては、一応それで了承いたしましたが、この際、日本の国際収支の問題につきまして、この関税定率法ですね、実施することによりましてどの程度の国際収支の改善を期待しておるのか。国際収支の改善は関税政策だけではないのでありますけれども、この関税定率法の改正によってどの程度の改善を期待されると見てよろしいのか。

ちょっとさっきのケネディラウンドの問題で一点落としておりましたので、つけ加えて質問しておきますが、先ほど実質的にはほとんど便益関税を適用すると変わらなくなるという御答弁でしたが、そんならなぜ便益関税を適用されないか。実質的に同じならこの際適用しておいたほうがいいんじゃないかと思うのですが。

この便益関税を適用している五十二カ国のうち、十一カ国、オーストリア、ポルトガル、ナイジェリア等十一カ国はガットの三十五条の対日援用国なんですね。そういう国に対して便益関税を適用しているんですね。ですから、中国を適用国に入れても別に差しつかえないんじゃないか、そういう点から言ってもですね。

ですから、中国は実際にはガットに加入しておりませんけれども、実質的に加入している国と、こう認めていいんじゃないですか。

実際に中国との貿易取引を見ますと、結局日本はどれだけ輸入できるかによって輸出額がきまっていくということなんですから、したがって、その差別の問題は、まず日本の輸入のほうからきまっていくのですから、それはもう少し実体的に考える必要がある。そこで、実質的に適用と同じような取り扱いを前向きでしていきたいということですから、これからもう少し時日をおいて、さらに一歩前進して、いわゆる実績を見て便益関税適用国にするように今後政府はしていくような考えがあるのか。

それじゃ私に割り当てられた時間があまりありませんが、せっかく大蔵大臣が見えましたから、端的に一、二点伺いたい。 　一つは、国際収支の見通しと関連しているのですが、時間がございませんから、いろいろ議論はいたしませんが、結局この政府の国際収支の見通しは、アメリカのドル防衛強化策が行なわれる前にあの見通しを立てられたと思いますが、四十三年度は三億五千万ドルの総合収支の赤字、それから輸出、輸入の伸び率なんかを見ましてもあの当時に見通された。この見通された当時とその後情勢が非常に変わっていると思うのです、前提条件が。それが一つと、それから、外貨準備の流動性が非常に硬直化しております。これは議論になりますから、時間がありませんから言いませんが

大蔵大臣、私これ一問で終わりますが、さっき海外経済協力につきまして、できるものはできる、できないものはできないとはっきり言うと言われましたが、その前提としまして、これまでの日本の海外経済協力のあり方というものにつきまして根本的に再検討する必要があるのじゃないですか。この点が私は非常に重要だと思うのです。これはわれわれもこれから根本的に洗っていかなければならぬ。私は、インドネシアの焦げつき債権の問題を一つ取り上げたのもその一環なんですが、きょうは時間がありませんから、これは資料を出していただいてゆっくりやろうと思いますけれども、それ以外の、これまでの借款等も含め、賠償等も含めて、これはたいへんなマイナスになっていると思うのですよ。ちっ

関連して。

ただいま大蔵大臣非常に重要なことを述べられたわけです。いま田中委員の質問に対しまして、四十二年度の公共事業費の繰り延べがあるので、それにもかかわらず四十三年度の財政規模の伸び率が大きくないのは、四十三年度の公共事業費は切るから、切るということは、いままで保留するとかいろいろ言われておりましたが、その点が非常に問題ですよ。まだ予算が通らないのに切るとか切らないとか、おかしいですよ。そうでしょう。もし切らないならば、大臣の言われるように、財政規模はそんな政府の言われるように、伸び率は経済成長率の一二・一％以下にならない。それから財貨サービスにいたしましても、これは衆議院でわが党の北山委員の質問に対して経済企画庁から資料が出た。四十二年度

委員長、もう一点。

その点があいまいですから。

なるほど大蔵大臣の言われたとおり、単に名目的に財政の規模の大きさ小ささだけではなくて、財貨サービス、この伸び率と経済成長との比較、この点がこの景気にどう影響を及ぼすか、それが抑制型か刺激型かと、こういう判断をしなければならぬということは私も認めます。それを認めた上でこの経済企画庁が出してまいりましたこの資料を見ますと、非常に疑問点があるわけです。たとえばこうなってるのですね。あの三千億ですね。正確には三千百十二億でしょう。これを繰り延べましたね、四十二年度。それがどれだけ四十三年度に繰り延べになるかという計算が出されている。これについては、そのうち大体二千四百億ぐらいが財貨サービスとして繰り延べになるだろう、そういう資料であります。

関連。

簡単に大蔵大臣に伺いたいんですよ。

一回しかしないです。

さっき公明党の人には三回許しているでしょう。私は一回しかやっていない。