木村禧八郎

何条ですか、何条でやってますか。

これは繰り越し明許費で一応承認を得ているのですか。

これは財政法上違反ですよ。あとでこれまた具体的に伺いますが、企画庁長官、そうすると、新聞によりますと、新しい国際経済情勢に対処するために、経済社会発展計画にかわるべき新しい計画を何かおつくりになる作業をしているというふうに伝えられているのですが、その点について。

この点についてはまたあとで伺いますが、そこで、今度は四十二年度の経済見通しと実績見通しとについて伺いたいのですが、もういわゆるこのＱＥ作業というのはできていると思うのですが、最近の。それで、当初見通しと最近の実績見通し、どうなっていますか。国民経済計算に基づいてその点はおもなる指標についてお述べ願いたい。

具体的にですね、国際収支は総合収支で、基礎収支でどのくらい赤字になるか、それから民間設備投資は当初見通しの金額が幾らで実績見通しはどうなったか、それから伸び率がどうなったか、あるいは鉱工業生産の当初見通しと実績見通しはどうなったか、この点について伺います。

基礎収支についてはどうですか。

基礎収支をはっきり聞いておるのに、最初は七億ドルの総合収支の赤字といいますけれども、基礎収支では十億五千万ドルでしょう。それが多少減るくらい程度のところですね。それからもう一つ聞いておきたいのですが、輸出入の伸び率です。その当初の見込みと実績見通しはどういうようになっているか、輸出入の伸び。

いまの企画庁長官の御説明でわかるとおりに、当初見通しと実績ではものすごい大きな開きが出ているのでしょう。国際収支が十億ドル以上も基礎収支で大きな狂いを生じている。それから民間設備投資も最初は六兆二千億でしょう、それが実績見通しでは七兆五千億くらいになると思うのですがね、結局。それはＱＥ作業であなた大体あれされればそうなってきますよ。四半期別にやっているようでありますけれども。そうしたら六兆二千億が七兆五千億くらい、こんな大きく狂っているのでしょう。それからいまの輸出入見通しでも、輸入は一四・八％の見通しが二〇・八％じゃありませんか。輸出が一一・一の伸び率が七・七しか伸びてない、こんな大きく狂っているのですよ。 　それで総理に伺いた

それは四十二年度だけじゃないんですね。たとえば池田内閣でも、あの高度経済成長政策をとった昭和三十六年が当初見通しとうんと狂ってしまったのですよ。ですから、この際なぜそういう狂いが生ずるかということを、これはもっと詰めて考えてみる必要があるのじゃないかと思うのです。その根本の原因が一体どこにあるとお考えか、こんなに大きく狂うのは。

なぜ過小に見積もるようなことが出てくるかということをもっと詰めて考える必要があると思うんです。私は、これまで毎年毎年予算と関連して経済見通し出てきます、そこに一つ問題があるんじゃないかと思うんですよ。経済見通しは何も予算の編成期だけでやるものじゃないんですね。ところが予算のときだけ出てくる。まず予算の説明の資料みたいな形で出てくるんでしょう、そこに問題があるんじゃないですか。特にこれは大蔵省ベースで経済見通しやるわけでしょう、実際は。まず歳出がある。歳出ありきだ。それに歳入を合わせる。それには総生産はどのくらいにする、国際収支はどのくらい、そういうベースでやるから、国会で答弁用に何かそれにつじつまを合わせるようなやり方してきているん

私はいままで予算とずいぶん取り組んできて、実績と経済見通しで、当初見通しと非常に狂うというので、だんだんいろいろとまあ調べてみたんですけれども、だんだん調べると、政府の予算というのは、よその制度もいろいろ最近調べてみましたが、まあ極論言っちゃ悪いけれども、大福帳みたいですよ、まだ日本の予算は。ほんとうに裏づけとしての科学的な効果を検証したことあるんですか。たとえば、これは企画庁長官もいまＰＰＢＳのこと言われましたが、それと関連して、たとえばアメリカではベルマンのＤＰですね、ダイナミック・プログラム、あるいはソ連でこれは相当進んでいるそうですよ。ソ連ではポントリヤギンの変分法というのがあるのです。これによって、与えられた資源を最大に活

私は、次に財政硬直化の問題を質問しようと思ったのですが、時間がなくなりましたので、最後の、憲法、財政法と四十三年度予算との関係について伺います。 　先ほどの繰り越し明許ですね。あれは国会に修正予算を出さなければならぬと思うのですがね。とにかくいまの繰り越し明許では、あれ前に改正をいたしましたが、国会の承認をやはり必要とするのですよ。もしそうでなかったらどうします。新憲法では増額修正をわれわれできるのですから、そのときに政府が都合によってその年度に使わないとなったらどうなります。旧憲法と違うのですから、どうしたって年度に使わない場合には修正予算を出すべきですよ。どうなんですか。

最近はいわゆるフィスカルポリシーと称して景気調整のために多額の繰り延べをすることは、これはやはり修正予算を出さなければいけないですよ。大蔵大臣が、ただ支出権限で延ばすなんということは、これは単年度主義に反するものでしてね。 　それからもう一つ、時間がありませんから、これはまた他の機会に徹底的に私は伺いますが、予備費ですね、本年度予算の一つの特徴は、やはり予備費なんです。公務員の給与費がここに組み込んでありますが、しかし、これも私は、国家公務員の給与費として幾ら組んであるのか、この点まず伺いたい。

そうすると、公務員の給与のベースアップの予算は、これは組んでないのですか。入ってないのですか。

それじゃ人事院がかりに一五％のベースアップを要求したときに、五百億以上になったときは、その千二百億の予備費の中からそれはまかなえますか。

じゃ一問だけ、どうですか。

この問題については明らかにして、この点についてはもう一問だけでぼくは譲りますから。

もう一問だけ許していただけませんか。そうすれば解決します。もう一問だけひとつ……。

やはり問題を明らかにしたいから……。

いま予備費の問題になっていますが、大蔵大臣、財政制度審議会でもベースアップの予算を予備費に計上するのは問題になったんじゃないですか。予備費は「予見し難い予算の不足に充てるため」なんですから。なぜこれをですよ、たとえば公務員給与調整基金というような項目でなぜ計上しなかったか。しかも、これは予備費予備費でそういう計上をしますというと、昔の責任支出みたいになってしまうのですね。そうでしょう。国会はそれに何に使うかわからないのをですね、予備費として認めたら。ですから予備費は、ここに、二十四条で書いてありますように、規定しているように、「相当と認める金額」、なるだけですね、これはもうなるたけ少ない金額に限定すべきだと、大体まあ一％前後というの