私は予備費にしましても、繰り越し明許にしましてもね、この民主的財政のいろいろなこの制度を、だんだんこれを弾力的弾力的と称して緩和してしまうと、いわゆる財政民主主義をだんだん形骸化し、空洞化すると、こういう傾向が非常に強く出てきているのですよ。また予算自体のこの編成のしかたでも、さっき申しましたように、まるでもっと最近諸外国でやっていることと比較すれば、昔から比べれば進歩していても、いまのうんと進んでいる国から見れば大福帳的みたいですよ、まだ。まだまだ。そういうことで、国会の審議権を制約するような方向にどんどん進んでいくことは非常にいかぬですよ。 私ひとつ具体的に、いわゆる財政民主主義の原則に反する一つの例として、いわゆる財政民主
その理由をお伺いします。
違いますよ、そんな問題じゃないですよ。——では正確に言います。これはですね、昭和四十二年六月二十八日、インドネシアの対日延べ払い債務に対する再融資に関する交換公文です。これは外務大臣がこれは協定を結んでいるのです。それをなぜ国会に出さないんですか。債権債務に関する問題じゃありませんか。
大蔵大臣、違うですよ。外務大臣三木武夫氏がインドネシア共和国外務大臣アダム・マリク閣下に対し、こういう交換公文を交換しています。国と国ですよ。輸出入銀行だけじゃないですよ、そんな問題じゃないですよ。前に借款と同時にやっている。前の借款とそれから無償援助、あのときに同時にやっているのです。
違うんですよ。それは衆議院の予算委員会でわが党の北山さんが質問したのは、借款の問題です。それと無償援助の問題ですよ。これはそうじゃないんですよ。これは焦げつき債権に対する輸出入銀行のリファイナンスの問題です。それを国がやっているんですよ。いまはっきりとここにありますよ、交換公文に。この国の債権債務に関することを、なぜ国会に出さないかというんです。
四千五百万ドル……。
これははっきり政府が、外務大臣がジャカルタで四十二年六月九日に、インドネシア共和国政府との間に、対日延べ払い債務に対する再融資に関する交換公文になっている。それでこれが政府の負担にならないと言いましたけれども、これから具体的に伺っていきますが、たいへんな負担ですよ。そこで私は伺いたい。このインドネシアの焦げつき債権の内容とそれから債権国会議のその経過を伺いたい。どういう内容ですか。あなた政府の負担にならないと言うけれども、とんでもない話です。
先ほど外務大臣が、財政支出を伴わない支出であるから、そこで国会にかける必要もない、こう言われましたですね。それでは、これからの審議の過程で、財政支出を伴うことになったら、国会にかけますか。
この交換公文には、借款と贈与の場合と違って、予算の範囲内ということは書いてないですよ。借款と贈与の場合には予算の範囲内及び関係法令と書いてありますけれども、これには予算の範囲内とは書いてないですよ、こっちのほうは、リファイナンスのほうは。いかがですか。国会に支出を伴うようになったら出しますか。違うのですよ、借款のほうとは。
答弁になってないじゃないか。贈与のほうは、日本国の法令に従い、かつ、予算の範囲内においてとなっていますけれども、リファイナンスのほうは、予算の範囲内というのはないのですよ。これは四十二年の六月九日の交換公文です。どこに予算の範囲内なんて入っていますか。
ですから、質疑の過程で、結局、それは国の予算の支出を伴うということがはっきりしたら出しますかというのです。これを聞いておるのです。外務大臣はさっき、支出を伴わないから出さないと言ったでしょう。出すことが明らかになったら出しますか、国会にかけますか。
ところが、いままで支出を伴っているのに国会に出さなかったのは、どういうわけですか。
これから審議の過程で明らかになりますから。もし支出を伴っていたらどうします。
これから明らかにしていきますが、その前提としてさっき私質問したのを、政府委員答えてないでしょう。焦げつき債権は全体で幾らですか。それから商社別に、どこの商社にどれだけこれは払っているか、これ輸出保険特別会計に出てくるわけです。それをはっきり商社別に、商品別に、その焦げつき債権が、これは保険となって払われてくるのですから、リファイナンスしたものは。それを詳細に資料を出してください、それに基づいて質問していきますから。そうなってくるとはっきりしてきますから、国の支出が伴うことがはっきりしてきます。（「委員長、資料を出せるのか出せないのか、はっきりしてください」と呼ぶ者あり）
資料を、じゃあ輸銀のを調べればあるのでしょう。そうしなければ百六十二億にのぼる焦げつき債権の処理があいまいでわからないじゃありませんか。どう処理されたかということ、われわれの責任ですよ。これを明らかにしなければ、われわれの責任です。これはみんな国民の税金なんですよ。
われわれに出した資料によりますと、この資料の中に各国別の焦げつき債権の内訳が書いてありますね。この中に日本の分も一部出ております。ですから、各国別の、それも一九六六年六月末現在の外務省の経済協力課で出した数字と、それから今回われわれに資料として出された数字と、かなり違いがあるんですね。その点をはっきりさしてもらいたいのと同時に、それから商社別に、要するに国民にわかるように——この予算は、あとでお話しますように、非常に入り組んでいて、国民にわかるようになっていない、われわれの税金が焦げつき債権の処理に使われているんですけれども。そこで、商社別に、焦げつき債権は世界全体で幾らか——債権会議全体で幾らか。そのうち日本が幾らか。それが輸出保
両方で二億二千三百……、これは既済分と残高の両方ですか。
これから来るもの一億八千五百万ドル、それに期限が来たものが四千二百万ドル、これでいいんですか。
それとですね、これは商社別に出してもらわなければ本格的にならない。国民の税金が焦げつき債権にどういうふうに使われているかを明らかにしなければならない。ところが、アンタラ通信の伝えるところによりますと、インドネシアの海外焦げつき債務は全体で二十五億ドルであるという。大蔵大臣が再三発言しているのですね、再三。ＩＭＦの二十三億ドル、さっきのね。それから推測すると、これは二億ドルも多くなるのですよ。これから推測してみますと、日本の焦げつき債権は三億ドルぐらいになるという推定になってくるのです。金額に非常に差があるのですがね。この点はどういうふうに説明したらいいのですか。それと、外務省が六六年六月末現在で、経済協力課ですよ、これ発表されたのは
もう少し整理して伺いたい。これはインドネシアのほうで発表した数字だと思うのですがね。この中で共産圏ですね、共産圏の債権と非共産圏の債権と分れております。共産圏のほうの債権はどうなっているのですか。それとさっきのお話と、これがまた違うのです。インドネシア政府の出したものとこれと、またさっきの数字と違うのです。何か非常にそこが割り切れないのですが、はっきり何か統一して説明していただきたいのですよ、どれがほんとうなのか。
