つまり、インドネシアでは、いわゆる九・三〇事件で、革命が起こって、中央銀行がつぶれたりなんかしていますから、非常にいろいろな混乱があったと思うのですよ。ですから、なかなかたいへんだと思いますけれども、しかしわれわれ、あとで詰めていきますように、われわれの税金でリファイナンスになる。結局、一般会計から産投に繰り入れて、産投から輸出入銀行に繰り入れて、輸出入銀行から輸出保険特別会計に繰り入れているのです。こういう関係になっているのですよ。だから、外務大臣が国費を伴わないと言うのは、とんでもない話なんです。非常に大きな金額を国民の税金で支払い、焦げつき債権の処理に使われているのですよ。ですから、重要問題として、しかも金額はよく合わないでし
全部共産圏そうなっていますか。共産圏の国別、債権別に示してください。
だから、金額で示してみればわかりますよ。多くの金額を占めている共産圏が入ってないで、それで債権国会議全体と言えますか。
全部そうでもないというのですね、いま。 それから、もう一つ別の問題で伺っておきたいのですが、日本輸出入銀行というのは、これはファイナンスするときに何を対象としてファイナンスするためにできた銀行ですか、その目的。
その対象は、主としてプラントとか技術ですか。そういうものですね。
そのリファイナンスの対象は、プラントとか技術ですね。消費物質は含みますか。
それじゃ、今度は海外経済協力基金ですね。今度改正しようとしていますが、そこでおもに消費物資をファイナンスの対象にしたいのだと、それはどういう意味ですか。
この商社別、商品別の資料をぜひ出してもらいたい。その意味は、外務大臣が国費を伴わないと言っているのですよ。ところが、われわれの調査によりますれば、これは結局輸出保険特別会計——これは通産省の所管でありますが、たとえば四十二年度はいわゆる返納金、回収金というものがあるのです。ところが、これが四十年には五億三千三百万円、四十一年は七億六千百万円でしたのが、四十二年は百五億九千百万円になっているのですよ。四十三年度は七十六億九千五百万円になっております。回収金というのは、これは返納金とも言っておりますが、これはインドネシアから回収した金です。しかし、そのお金はインドネシアにあるはずがない。これは輸出入銀行からリファイナンスしている金であり
それは逆ですよ。むしろ保険がつけば信用は増すんじゃないか。逆じゃないか、逆ですよ。いまのは答弁にならぬですよ。絶対出さなければいかぬですよ。国民の税金ですよ。大臣、国民の税金じゃないですか。
ちょっと最後に一問だけ。外務大臣の答弁が残っているんですよ。それは、国の支出を伴うときは交換公文をさっき国会にかけると言われたんですから。明らかになったでしょう。国の支出を伴うことが明らかになったのですから、あなた出しますかどうか、交換公文。かけますかどうか、はっきりしたんですから。
違いますよ。それは国の支出を伴うものは交換公文を出すと言われたのです。交換公文を。なぜ交換公文出さないのですか。あなた言われたように国の支出を伴っているじゃありませんか。
出さないんですか、交換公文は。結論を言ってください。出すか、出さないか。
関連。ただいま外貨準備の問題について質疑が行なわれておりますが、今後一体どの程度日本は外貨準備を、これを保有するつもりか、この適正外貨準備、これは前に通産省で試算したことがございますね。大体輸入の、あの当時の試算では四割くらい、まあ常識では大体三割といっていますね。四十三年度の輸入は大体百一億ドルですから、三十億ドルぐらいの外貨準備が適正だと思う。ところが、いま二十億ドルでしょう。それをさらに割っているでしょう。そういう状況なんですよ。だから、今後これを適正の水準まで伸ばすのかどうか、まずこの点をひとつはっきり政府はきめなければならぬと思う。そうしてそれに向かって努力する。ところが、今後はむしろどんどん減るような状況でしょう。その点
ドルを金にかえないということを約束したのですね、アメリカに対して。
それでは、私は、これはじかに聞いたわけじゃないのですけれども、藤山愛一郎氏の発行している「国民サロン」という雑誌があるのです。この二月号に、「日本は、ご承知のように、この前のドル防衛のときに、大体アメリカに、金は買わないという約束をいたしております。昨年のリオデジャネイロの会議でもそういう話が出ております。」、こういうふうに言っておるのです。ですから、もう昨年からアメリカに対して、ドルは金にかえないという約束をしておるのじゃありませんか。ですから、この間のドル防衛協力の問題でも、いま日本がアメリカに預けている預金とか証券等について、これを長期に切りかえる必要があるのか、ないとかといっているんですが、そんなことをしなくても、金以外の、
大蔵大臣は、ＩＭＦ体制を維持することは、アメリカが金の買い上げ値段を引き上げないということ、つまりドルの切り下げをやらないことがＩＭＦ体制を維持するというように理解しているようですね。これは私はおかしいと思うんです。アメリカが金の売却停止をやれば、これはＩＭＦ体制の崩壊になります。しかし、それをやればＩＭＦ体制の崩壊になるから、むしろドルの切り下げをやる、しかもＩＭＦに参加している国が同時にやる、こうしたことがＩＭＦ体制の維持になるのじゃありませんか。そのことが考えられているんですよ。むしろ、アメリカがドルを切り下げないように努力することがＩＭＦを崩壊に導くから、この際思い切って切り下げるべきだと、しかもアメリカだけでなく参加国全体
関連。羽生委員がこれから外交、防衛の質問に移る前に、先ほど総理が羽生委員の質問に対しまして、日中貿易に関連いたしまして、輸出入銀行の資金の今後の活用についてはケース・バイ・ケースでお考えになるということで、また、今後の日本の貿易、国際収支等を考えますと、輸出振興に努力しなければならぬという話がございましたが、そこで、ここで新しく日中貿易に非常に障害になる問題が起こってきていることは、総理も御承知のとおりだと思うのです。ケネディラウンドに関連しまして、中国の米と銑鉄については関税引き下げの恩恵を与える、しかし、その他については差別関税にはなるわけですが、引き下げを適用しない。そうなりますと、中国からの輸入はどうしても減りますから、今度
ちょっと簡単に。いま稲葉委員は財政硬直化の問題に入りましたが、その前に国際収支の問題に関連してドルの防衛に対する協力の問題を質問されましたが、それに関連して、今後このドル防衛協力については日米合同委員会で——小委員会ですか、話し合うことになっているという話でしたが、その際提案があるのですがね。アメリカとドル防衛協力について話し合うにあたりましては、アメリカ自身にドルが危機になっている原因をはっきりと追及して、ドルは御承知のように国際の基軸通貨であるし、決済通貨であるから、アメリカ自身が国際収支の改善にみずから努力することを求めるべきだと思うのです。そうしないで、アメリカのドルの危機の一番大きい原因になっているのはベトナム戦争だと思う
ちょっとお尋ねしていいですか。
財政硬直化の原因につきましていま瀬谷君が質問しているわけですが、大蔵大臣の御答弁は、何かその原因は、政府や、これまで大蔵省等に何ら責任がないような答弁をしている。したがって、私は、この際はっきり伺っておきますが、大蔵省の主計局調査課長の亘理君が、全国銀行協会連合会で発行しております「金融」という雑誌の十二月号に、硬直化の根本原因としてこういうことを述べております。それと先ほどの大蔵大臣の答弁は大体同じですが、そういうような原因の考え方でいいかどうか、質問したいのです。こう述べている。短いから簡単に言います。「国民の各層各界が財政に対して安易な考え方をもつようになり、何でもかでも財政に依存しようとする風潮の強まったことが、今日の事態を
