関連ですから簡単に質問いたしますが、防衛長官、純軍事的な見地から御質問申し上げますので御答弁願いたいと思います。 先ほど矢山君の質問に対しまして、核の戦争抑止力につきまして、われわれが常識としてこれまで軍事専門家から聞いているところとたいへん異なった御説明をされました。いままでわれわれが聞いてまいりました核の戦争抑止力には三つの前提条件があるということを聞いているわけです。その一つは、もう長官は御専門家だから御存じだと思うのです。その第一は、第二番目の撃破力の問題です。最初攻撃すると、その場合全部——たとえばアメリカがソ連を攻撃した場合全部破壊されないで、今度はソ連にアメリカを報復して撃破していくだけの力が残る、英語ではアッシュ
二点伺いたいのですが、これは証券局長に伺いたいのですが、最後に先ほど提案者の村山君も言われたのですが、この計理士法、計理士制度をやめるその意味は、職業会計人を将来一本化するというところから来ていますね。そういうところから、過渡的措置としまして、まずこの計理士を公認会計士に吸収するという措置をいままでとってきたわけです。そうして吸収し切れなかった人は今度は税理士のほうに吸収する、そういう措置をとってきたわけですね。最後に、税理士になれないという人も出てくると思うのです。公認会計士にもなれない、計理士制度はなくなってしまう。それで、これまでの分で最後に残った人、税理士にもなれなかった、公認会計士にもなれなかった、そういう人が幾人が残った
百五名……。
それで、問題は、その税理士にも吸収されない、公認会計士にもなれないで、もしこの法律が通らなければ路頭に迷うという人があるのですか。生活に困るような人、路頭に迷うような人が。もしそうなら、これは重大問題ですね。計理士制度がなくなって、いままでのそういう資格がなくなる、そのために生活に困るという……。税理士と計理士と両方持った人もあったと思うのですがね、多く。あるいはまた、公認会計士とダブっている場合がだいぶあったと思うのですよ。われわれはこれはしろうとで、もしこういうことが必要であるとするなら、それは経過措置として——一ぺんにこれをやめちゃった場合、公認会計士にもなれない、税理士にも吸収されなかったということで、生活に困る人があれば、
いや、証券局長に聞いてから、答弁してください。
おかしい。あなたに質問しているのでない、証券局長に質問しているのですから。それが終わったら、あなたが答弁してください。
計理士をいままでやっていた人が、やっぱり財務に通暁し信用がなければなかなかできないし、いままで長い間そういう信用で自分の地位を得てきたと思うのですよ。だから、しろうとがこれから計理士という名前を使ってやっても、そう簡単に、いままで計理士やっていた人、それを押しのけてどんどんやれるというものでもないと思うし、もし実際にほかの人が計理士の名前を使って財務のこともやることによって、いままで計理士であっていろいろな仕事をしていた人の生活を脅かさない、その心配がないというなら、何もこういう——せっかく計理士制度をやめて、さっきの証券局長もまぎらわしいことは事実であると言われているのですから、そんなめんどくさいことをしなくてもいいと思うのですよ
関連。いま、政府は考えていないというお話ですが、議員提案として在外財産基金法、それからもう一つ勧業基金法というのが提案されているんですよ。そういうものに対してどういうふうに考えているのか。それは御存じのはずです。自民党提案ですから、自民党の方として十分これはおわかりのはずです。私は、参議院予算委員会で総理大臣に、非常にこれは問題の法案であるが、これは撤回される必要があるのじゃないかということを質問しました。しかし、総理大臣は、党の問題だから、よく事情を聞いて処置したいということでありました。この法案と重要な関係があるのです。無関係ではないのです。これが通らなければ、そういうことはできないわけです。ですから、それはまだ引き揚げ者をほん
いや、ちょっと待ってください。関連ですからやめますが、しかし、あなたのほうの党はそういう法案を出すとき、議員提案でも政調会にかけるでしょう。政調会にかけて、それですぐりをかけて出すのじゃないですか。そういう段取りを、議員提案で党か個人が出す場合、やはりそれは党の正式機関にかけてから出さなければならぬのでしょう。われわれの党はそうですよ。ですから、やはり議員提案といえども自民党の提案なんですから、自民党の党としての議員提案でありますから、聞かないというわけにいかないのですよ。かりに聞かなくても、責任がないということはない。党員として、党としてあるわけですよね。それで、これと密接な関係あるものについて関知してないなんというのは、私はおか
さっきの第七条は。
そうなると、国民金融公庫に担保する場合は生活困窮者以外でもいいということになるのでしょう。
もうこれで終わりますが、それじゃ、もうそれ以外には政令で考えていないとはっきりとここで確約できますか。
ぼくはいま質問しようと思ったのですが、前からの関連がありまして。共同証券の問題ですね、これは日銀が融資をしているのですね。それで、株価維持のためにつくったわけです。それから、いまの株式保有組合もそうである。それがいまどういう収支の決算状況になっているか。これは相当株価値上がりによってもうけているはずです。その利益は、特に共同証券の場合は、これはもうかったからといって、その出資した銀行とかその他にただ分配してしまったのでは、これは国民に対して相済まぬわけです。これは前の証券局長は、松井氏ですか、これはやはり公のために使わなければいけない、こういうことでありました。あるいは証券業界の振興のために使うというようなことを言われましたが、先ほ
両方別々に言ってください。共同証券はどのくらいの利益ですか。
ちょっと、いまの質問だけでは足りませんから。もうそんなに時間を費やしませんよ。 いまの話で明らかになりましたが、とにかく株式保有組合は投信のほうの株を引き受けて、それで株価の操作によって利益を生じた四百八十七億の評価益であります。金利を引いても、相当の利益でありましょう。その半分は証券業界の振興に充てる。半分充てるといっても、たいへんな額ですよ。一体何に使うのですか。それからさらに、半分は証券会社がもうけちゃうのでしょう。ところが、片方では額面割れで損をした人があるのです。そういう点が非常に割り切れないのです。その点、もっとこれは国民に納得のいくような形での処理のしかたをいたしませんと、これは将来非常に大きな問題になると思います
ただそれだけじゃ済まぬ。どういう方針か、それを伺っているんですよ。
それなら、いつごろまでにそういう結論を出すのですか。うやむやにしないということは、大体いつごろまでに結論を出すかということを言わなければ承知できませんよ。ずいぶん前から問題になっているのに、ちっとも結論を明らかにしていないのです。
それじゃ、明らかにしないと同じことじゃありませんか。いついつまでにできないというようなそんな無責任な方法はない。この実態は大蔵大臣も十分おわかりでしょう。ですから、それだけに国民が非常に重大な関心を持っているのですから、この成り行きいかんでは——これは株価操作によって浮いたあぶく銭的もうけですよ。大体いままで方針を明らかにしていないということは無責任きわまるものですよ。
共同証券はなるほど制度的には株式会社ですけれども、しかし、あれをつくって、予算委員会でも十分に論議をしたわけでして、公の公共的性質を持っているということはあんなに言明しているのですよ。そうでしょう。そうして形は商法からいえば株式会社でありますけれども、あのときの経過からいって、これは公の機関であるということになっているのですからね。株式会社だから、生じた利益は処分していい、政府が何ともこれ言うことはできない、そんな法はありませんよ。あのとき日銀が融資するにあたりまして、予算委員会で問題になったのです。そのときに公共的ということをあんなに強調したのじゃありませんか。そうでしょう。いまになって、三百代言みたいですよ。ですから、この利益に
それで、どうされるのですか。
