木村禧八郎

これで終わりますが、それでは確認しておきますが、単に株式会社であるということによって普通の株式会社の利益処分みたいなことはさせない、やはり公の立場に立った利益の処分をさせるように行政指導をする、そういうふうに受け取っていいわけですね。

私は、本予算委員会の開会を促すに至りました主要な要因である日本の経済と、それから自然増収の大きな変化について、まず総理大臣に伺いたいと思います。 　財政経済の運営の基礎になる経済の実態あるいは見通しですね、これについては、総理も御承知のように、四十二年度の予算編成の際の見通しと最近とでは非常に大きな変化が生じてきております。そこで総理は、財政経済の運営の基本となり、また、その運営に大きな影響を及ぼすんでありますから、その財政経済の基本に大きな変化が生じますれば、四十二年度予算を編成するときには、当初の経済見通しに基づいていろいろな法案を出しているわけですね。財政収入等を前提といたしまして、たとえば政府管掌の健保の赤字の補てんの問題

多少の変化ならば、特にまた予算委員会をわざわざ開きまして、こういう経済情勢や、あるいは歳入の見通しについて、ここで政府の所信をただす必要もないと思います。しかし、それが多少の変化ではないのです。特に、失礼でございますが、佐藤内閣になりましてから、四十一年度の経済見通しなんかたいへんな大きな狂いを生じているでしょう。前の福田大蔵大臣のときに——大蔵大臣やめられて、いま幹事長でございますが、福田さん、大蔵大臣やめられてよかったと思うのですね。あの不景気は低圧経済で二、三年は続くと、デフレギャップは六兆円ある、公債は七千億、八千億くらい二、三年発行しなければ、この不景気は打開されないと言ったのですよ。大きくそれが狂ってしまった。しかもまた

昨日、経済審議会の総合部会で、企画庁長官は最近の経済の当初見通しに対する変化を報告されているわけですよ。それはどういうふうに報告されたのですか。

四十二年度の予算編成にあたりまして、政府は経済見通しを発表されましたが、そのときに経済企画庁長官は、政府の発表の経済見通しは客観的なものではなくて、いろいろな趨勢値を考えると同時に、政府の政策的な意図も加味されているのである、こういうふうに持っていきたいんだと、そういう点を加味されているということを言われたわけですよ。そこで私は不思議に思うのは、一つの努力目標として考えてもいいと思うんですが、ところが、それが少しのズレならいいんですが、たいへん違うとき、たとえば、政府が一応四十二年度の経済の動きはこうしたいとして、四十二年度予算編成の前提として発表しました。たとえば経済成長率は名目で一三・四％、実質で九％、ところがそうした政府の政策

ですから、そのいまやっている作業ですね。下限はどのくらい、上限はどのくらい、自然増収の見通しについて伺いたいわけです。

的確な予想を発表しろということは無理ですよ。そういうことを聞いているのじゃない。大体大局的でよろしいのです。と申しますのは、大体の試算はできないはずはないのです。というのは、四十二年度の自然増収を算定する場合、大蔵省はこの弾性値をどのくらいに見たか。それと、最近の経済成長が、当初より非常に多くなった、その場合の弾性値とを比較すれば、おのずから自然増収の大体の額というものは推定できるわけなのです。そこで、じゃ、四十二年度の自然増収を算定する場合、租税の弾性値を大蔵省は幾らに見て計算されたか、これを伺いたい。

弾性値を一・四、こうお答えになりましたが、私の計算では一・二ですよ。最初は一・五三でしたが、しかし、その後これは政府の資料によってはっきりしているわけですよ。四十一年度の実収はふえましたからね、だから三兆三千八百億、これはまあ第一次補正の税収です。それに国債を減らした分、三百五十億、これを足すわけです。そうして計算しますと一六・四％の増加率、これを一三・四で割れば一・二ですよ。一・四は少し弾性値が大きいです。ほんとうは一・二で計算していることになっている。ところが、経済成長率がかりに一六％になるということになると、今度は弾性値は少なくとも、政府でさえ最初は一・五三に押えたのですから、しかも租税収入は四十一年度下期になってずっとふえて

私は政府の提出しましたこれに基づいて計算したのですよ、四十二年度租税及び印紙収入予算額、これで、そうするとあれじゃないですか、四十一年度の実収に対する増加率を見ているのです、ぼくは。四十一年度の実収に対する増加率一六・四ですよ。つまり三兆三千八百億、これは第一次の補正、これにプラス国債の減三百五十億を加えたのです。そうすれば一六・四ですよ。あとで資料出してください。 　それはとにかくとしまして、多少の違いはあるとしても、さっきの最低三千億あるいは四、五千億の自然増収、この計算には、これはさっきの前提がありますから、一六％の成長率として、それで弾性値を一・五、一・八あるいは二、こう見た場合、この計算は別に間違いないわけですから、それ

そういう私はあやふやな計算で質問しておるのじゃないのですよ。成長率一六％の場合、弾性値を一・五と見た場合、減税前の税収四兆一千八百十七億と計算できます。それで減税後の税収は四兆一千九億ですから二千四百八十三億の増収になる。弾性値を一・八と見た場合、減税前の税収ですね、四兆三千五百三十四億、それから減税後の税収四兆二千七百三十一億ですから、四千二百億の自然増収が見込まれる。弾性値を二・〇と見た場合、四兆四千六百十六億、これは減税前の税収、減税後の増収としましては四兆三千八百十三億ですから、五千二百八十六億の自然増収が出る、こういう計算なんです。 　ですから大蔵大臣、もちろんまだ予算の実施がおくれまして、まだ実績十分にわからぬからあれ

政府のほうはこのくらいと言うと、そんなに自然増収があるなら、それじゃこうしろという要求が出てくるから、なかなかそれは言いにくいでしょう。ですから、私はそのくらいあるということを申し上げて、これはあとですぐわかるのです。もうすぐわかることなんです。それで政府のいろいろのデータも、われわれよりたくさん持っているのですし、それでわれわれにもう少し協力して、国民に対してもっと事態を明らかにしたほうがいい、できるだけしたほうがいいと思うのですが、政府がそういうことを熱心にやりませんから、国民に発表しないから、われわれが国民にかわっていろいろ計算して質問をするわけであります。 　そこで問題は、自然増収が出た場合、その使い道ですよ。衆議院の昨日

財界では、金融が逼迫して、なるべく公債発行を減らしてくれ、こういう要望があることはわれわれ承知しております。総理は財界の要望にこたえるために、要望を入れるためにそうでしょう。しかし、財界の要望だけを入れるために自然増収を使うべきではないと思うのです。われわれ公債発行には反対でございましたから、公債の発行額を減らすこと自体には、これは必ずしも反対ではありません。ある程度これは減らすべきだと思うのです。しかし、これを減らしてもなおかつ非常に大きな財源の余裕があるのです。たとえば四、五千億われわれは自然増収があると見ておりますが、たとえば五千億の自然増収とすれば、公債を千百億減らしても、まだなおかつこれからの補正予算あるいは米価の赤字千百

それでは具体的に伺ってみます。とにかく非常な大きな増収があることは、これはもう何と否定しようともできない。そこで長官、近く経済見通しの改定ですね、やらざるを得ないのですか、いつごろおやりになるか。 　それから経済白書、まだおくれていますが、これはどういうわけでおくれておるのですか。

なるべく早く出されたほうが、国会が終わってからいつも出されるようですが、それは皮肉を言うわけではありませんが……。 　そこで、次に総理に伺いたいのですが、米審がけさほど答申不可能になったのですが、一体この生産者米価をどういうふうにおきめになるのか。それと、これまで私は例がないと思うのですが、予算編成のときにあらかじめ予算米価で消費者米価の一四・四％の引き上げをきめたということは、例がないと思うのですが、今後そういうことをやっていくのですか。この二点について伺いたい。

これまでに例があったですか、消費者米価の。

そこで、米審で答申が出されないということになると、これはわれわれの要求ですがね、要望でもあるが、十分に国会でこの米価の決定については審議を尽くさせると、そういうことが一つと、それから第二に、やっぱり、言うまでもないと思うのですが、八〇％のバルクラインに基づく生産費所得補償方式、これをあくまでも貫いていただきたいのでございますが、そういう点について、去年みたいに米審で答申がなかったら、自民党と政府が何か話し合って、つかみ金みたいに、五十億ですか、いわゆる政治米価というようなきめ方をされないようにわれわれは要望したいのであります。この点について農林大臣の御所見を伺いたい。

時間がございませんし、さらにきょう農林水産委員会がございますから、そこでまた十分に農林大臣に米価の問題それから今後の食管のあり方等についても所信をただしたいと思っております。 　そこでこの際は、ひとつ農林大臣に、今後この食管会計をどういうふうに持っていくか。われわれも、ただ赤字を積み重ねていけばいいとは簡単に考えておらない。この問題は相当長期の日本の食糧需給計画というものから根本的に考え直さなければならぬ時期に私来ていると思うのです。これについて農林大臣の所見を伺って、あとはまた同僚委員から農水でいろいろ伺いますから、農林大臣に対する質問はその一点だけいま伺っておきたい。

非常にいまの御答弁では不満です。 　時間がございませんから、いろいろこの点については、党といたしましても長期的な観点からこれはやはり問題を考えなきゃならぬ。当面の赤字の処理という、そういうだけでは足りないんですよ。これは今後の日本の食糧政策、農業政策とも非常に重大な関連のある問題でございますので、いまのようなおざなりのような御答弁では満足できませんが、時間がありませんから、次に質問を移します。 　総理大臣、いま国会に在外財産基金法とそれから勧業基金法という二つの法律が出ていることを御承知でございましょうか。

の、基金法というのです。

それと勧業基金法とが二つ自民党の提案なんです。御存じですか。