総理大臣は、自民党の総裁としてこうした法案の提案をなぜ承認されたんですか。これは私は引き揚げ者をだます、あるいはまた、農地報償を見ましたが、農民をだます、これはたいへんな法案ですよ、しさいに検討いたしましたら。総理大臣は内容を十分に御存じないと思う。これをしさいに検討いたしましたら、これはたいへんな、まあ悪いことばで言えば、引き揚げ者を食いものにするような法案ですよ。私は大蔵委員会でこれを具体的に——詳細な資料がございますから。こんな法案を認めるべきじゃございませんよ。総理大臣、十分にこれは検討されまして、これは私はほんとうに再考されませんと、考え直しませんと、これはたいへんです。これは撤回をさせるべきじゃないか、そのほうが自民党に
それでは、じゃ大蔵委員会で。考えているということは、この提案を見合わせるように検討をいたすということと了承してよろしゅうございますか。
そういう措置をおとりになるのならば、私はここであえて内容に触れて質問いたしません。内容に触れて質問いたしますれば、これは時間がありませんから。大蔵委員会等でやれば、これは世間からたいへんな批判を受けますよ。在外財産の問題でも、いろいろ問題がまああるのでございますけれども、こんな基金法なんか出してまいりますと、これはたいへんな問題ですよ。まあ総理が善処されるということでございますから、私は次に質問を移します。 在外財産の処理と関連しまして、この戦争犠牲者の戦後処理は大体ここで打ち切りということを言われておるんですけれども、私は、まだほかに戦争犠牲者はたくさんいるんですから、たとえば原爆の被爆者とか、たくさんおるのですから、私は、戦
そうしますと、その他の方法においてはいろいろ考える、こういうことでございますか。
たとえば、いま社会党が出しております原爆被爆者の援護法ですね。そういうもの、それからまた、きのうの社会労働委員会で附帯決議がございますね。審議会みたいなものを設けるという、そういう点については賛成でございますか。
私は千九百二十五億ですか、引き揚げ者に対するこういう報償的なものを出すことについては、社会党としては、一応審議会で満場一致できまっているのですから、一応これは答申の線においては認めるわけですけれども、しかしながら、それをもって全部戦争犠牲者の戦後処理は終わったということになると、そういうことになると、これはまだ原爆被爆者で非常に気の毒な人々がたくさんおるのでありますから、その点は、十分に、総理においても、それは、やり方についてはこういう交付公債を発行して処理するという形はやめられても、十分に考えていただきたい。 それから最後に、もう時間がなくなりましたから、厚生大臣に、せっかくお待ちいただいて恐縮でございましたが、一点だけ伺いま
最後に資料を要求いたします、厚生大臣に。 これまで、昭和三十三年八月一日から一部負担制度を始めましたが、その後、統計によりますれば、明らかに受診率が下がっております。特に家族、被扶養者の受診率が被保険者の三分の二くらいしかないのです。これは半額負担が大きな原因になっているのですね。こういう資料を出していただきたいと思うのです、三十三年以後。そうした受診率が下がっている統計があるのでありますから、ですから、いま、厚生大臣がその意思はないと言いましても、客観的にいままでの過去の実績からいって、明らかに下がっているのですから、これはもう受診制限になることは明白であります。その点、何か資料を出していただきたいと思います。この点は社労委員
この交付税法の基本になる税収について、まず伺いたいのです。 最近、日本経済の動きは、四十二年度予算を編成したときに政府が見通したのと非常に違っているということは御承知のとおりであり、その結果、自然増収の見積もりが政府の当初見積もりに比べて非常に大きな開きが出てきているということが、最近各方面で論議されていて、このリストでは都立大学の林教授は大体八千六百億円ぐらい過小見積もりになっている、こういうふうな議論さえあるわけです。八千六百億、これはもしそれだけあるとすれば、これは公債発行額を上回る額になりますが、はたしてそうであれば重大な問題でございますし、これについては多少疑問があるとしましても、前の参議院の予算委員会の専門調査員の正
四十一年度の弾性値はどのくらいになっておりますか。いまの増収分を入れてみると、大体一・五くらいになっているんじゃないですか。
少し増加じゃなくて、かなり増加するんじゃないですか。それじゃ、もう一度伺いますが、四十二年度の弾性値は幾らですか。
そうすると、経済成長率は、最近勧銀の予想が出ておりますが、政府のあれは名目二八％、実質一〇％というような成長率が出ておりますが、はたしてこうなるかどうか。これは見通しであるから、はっきりしたことはわからないけれども、しかし、前に経済企画庁にいた、いまは経済研究所におります宍戸君なんかの見通しでは、かなり成長率を多く見ておりますね。大体一五、六％、実質一〇％くらいに見ておりますね。弾性値は一・五か二・〇くらい。ぼくは、成長過程にあるときにはやっぱりかなり大きく、過去の例を見ても見るべきではないか、こう思うんですが、それからいけば大体の推定の自然増収が出てくるはずですよ。それはもう非常に簡単な目の子勘定で出るはずですよ。四、五千億は出る
四十二年度の弾性値一・五三、それは四十一年度の税収見積もりが相当ふえていますから、それを基礎にすると、大体一・二ぐらいに押えた結果になるんじゃないですか、結果として。そこで問題が起こるんですよね。結果でそうなると、そうすると、それは四十一年度の税収見積もりを低く見たときそうなっておるんであって、あとで税収が多くなったのであるから、それをもとにすれば、弾性値一・二ぐらいになる。そうすると一・五ないし——二にするのはどうかと思いますけれども、そうすれば、それはかなりの自然増収にならざるを得ないですよ。そこのところはまたひとつ計算してみる必要があると思います。 それから、主税局長は各税日ごとにやっているんですね、主税局では。そういうや
それは、局長、事務当局だから事務的な答弁をするのはいいとしても、不見識ですよ、いまの答弁は。自然増収がないとは言えないという、そんな問題じゃないですよ。ないどころの騒ぎじゃありませんよ、常識から考えて。そんな答弁だったら、何もあなたを私はわずらわしたくない。一体何をやっているんですか。何の検算をやっているんですか。いままで大体そういう作業をやっていると言われたでしょう。確定的な見通しじゃありませんけれども、最近の経済の成長率、あるいは鉱工業生産の増加率、あるいは個人消費の増加率から見れば、自然増収がないどころの騒ぎではない。そんなどころではないです。問題は、事務当局はいつも補正財源を確保するために、だから過小見積もりをする傾向がある
事務当局があまり政治的な考慮をする必要はないです。ここで明らかにして、もし自然増収がかなり大きく見込まれることになると、今後のいろんな国会の審議上非常に困るということを考えているのでしょう。たとえば健保の問題でも赤字が幾ら、消費者米価は一四・四％上げる、そんな自然増収があるなら、消費者米価を上げなくてもいいのではないかという立論が出てくるでしょう。そういうものに使われる危険があるというので、そんなことまで考えて事務当局が政治的な答弁をしているのではないかと私は思うのです。一体いつごろ、大体そういう見通しをつけるつもりですか。いつごろわかりますか。
いつごろの見当ですか。
時間がなくなりましたから、最後に聞きます。大体ぼくは四、五千億あると思うのですが、見通しは、それは間違いだと思いますかどうですか、感じで、あとでわかることですから。
これは大臣が来てから……。 私の質問はこれで一応終わります。
まず大蔵大臣に伺いたいのですが、予算が通りまして、本予算がいよいよ実施段階に入るわけです。それに関連いたしまして、今後の財政金融の運営が重要になってくると思うのです。したがって、今後の財政金融運営の問題について重点的に伺っておきたいと思うのです。 その前に一つ伺いたいのは、衆議院で予算が通るにあたりまして、附帯決議が出されておりますね、五つの。その第一は、課税最低限は夫婦・子供三人で百万円まで、これを極力早く実現するということ、第二は、公共料金をなるべく引き上げないようにする、そのためには財政投融資の原資を極力利用するということ、第三は、いわゆる交通安全の問題ですね、交通対策にもっと積極的に政府が取り組めと。それから、第四は、住
大蔵大臣、前に田中寿美子さんが本委員会で、課税最低限で質問したときに、これは実質価値で考えるということを言われたのですよ。いまのお話ですと、名目、実質というのは頭に置いていない。結局、結論は名目でいくということですよ。そうでしょう。そんなら、具体的に四十五年までに物価がどれだけ上がるかということを前提にしているのか、長期計画もございましょうが、一応それをお示し願いたい。そうでなければ、国民は実質で考えているのですから、これがかりに、そういうことはないでしょうけれども、二割も三割も上がったような場合、いまのような大臣の御答弁なら、それでも百万円に引き上げると言ったことは、自分が食言しているのではない、うそを言ったのではない、こういう言
非常に前進したような、後退したようなことですね。百万円以上になるかもしれない。しかし、それは物価が上がって、名目的に百万円以上になったといっても、意味をなさないのです。いま抽象論を戦わしているのではなくて、いま煮詰まっているのですから、具体的に夫婦・子供三人、百万円と、これで今度の国会でずいぶん議論されたのです。とうとう最後に物価の点については明らかにしないで逃げてしまっているのですから、そこをはっきりさせなければ意味がないのですよ。名目的に百万円と言っても。だから、これを明らかにすべきだと思う。そういうような議論はないというけれども、スライド制というのは賃金だってあるんですよ。アメリカでは一割物価が上がったときに、全部スライド制と
