木村禧八郎

企画庁長官、いかがですか。

次に、やはり料金問題として伺いたいのですが、米価は、消費者米価は特に料金として、政府がいままで公共料金の一つとして扱ってきておりますから、伺いたいのですが、生産者米価が問題になってきているわけですね。大蔵省は今度、いろいろ新聞等に伝えられておりますが、大体七％ぐらいアップで、今度は政治加算をしないと。あるいはまあ一万九千円ぐらいじゃないかとか、いろいろ取りざたされておりますが、どうですか。消費者米価のほうは今度は、生産者米価上がった場合引き上げるのか引き上げないのか。これ、物価対策として重要だと思うのです。もう十月から一四・四％上がるということになっておりますが、今度生産者米価、四十二年度産米が上がった場合、どういうふうに押えるお考

大蔵大臣は、その問題、消費者米価をやはり頭に入れながら生産者米価を考えるのですか。結局、食管の赤字処理の問題と関連してくるのですが、消費者米価についてはどういう……。

次に、財政金融の運営問題について伺いたいのですけれども、いままでは暫定予算でやってきたわけです。今度本予算が成立しまして、本格的に財政支出が行なわれることになります。まあ景気過熱論がだいぶありましたが、全部の原因じゃなかったと思いますが、暫定予算が過熱化を、何ですか、防ぐまあ一つの要素にはなったのではないかと思うのです。そこで、今度は本格的な予算の執行になるわけですけれども、反動として、これが積極性に使われるということになると、また問題が起こってくるのじゃないかと思いますが、これは新聞等にも指摘されておりますが、その点どうなんですか。今後の運営問題ですね、財政の。どういうふうに運営していかれるか。これは経済の見通しが、この予算編成当

先ほど衆議院の附帯決議についての質問で落としたところがありますので、ひとつ伺っておきたいのですが、あの中に交通安全対策要求がある。交通安全対策は、あの四党協定で、政府はもっと積極的に取り組むべきだと。これについてどの程度政府は真剣に取り組まれるのか、この際伺っておきますけれども、これはもう毎日のように交通戦争に対するキャンペーンが行なわれているわけですね。ところが、政府もいろいろ対策を立てております。たとえば交通施設整備三カ年計画で六百三億の予算を組んでやっておりますが、ところが、この予算措置があまりに貧弱であるというのが一般の批判です。三カ年、あれは四十一年からですね。そうすると、昨年、今年までで六百三億、これは少なくとも三倍くら

それは大蔵大臣としてはそういうふうに御答弁するよりほかないと思うのですが、それはいままでよりは確かに予算は非常にふえましたよ。しかし、私、いろいろ専門家に聞いてみたのです、そういう機会に。附帯決議で交通安全対策に重点を置けということを見まして、いろいろ調べてみましたし、勉強してみました。とにかくそれはいままでよりは飛躍的に予算は多いのですけれども、しかし、いまの交通災害の防止としては、大蔵大臣、もう一度いろいろ関係者の方に聞いてみてくれませんか。とにかく今後かなり長期的に見た場合は、ものすごい、自動車の台数も急スピードで、昭和四十五年ごろにはたいへんなふえ方だというのです、いまの調子でいくと。それに対して対策というのはかなりスピード

この際、企画庁長官に伺いたいのですけれども、われわれは常識から考えて、とにかく自動車の生産というのは無制限でしょう。規制されていませんね。ですから、生産はとにかく利潤を中心にしてどんどん無制限に各社競争して生産される。それでまた免許も、やはり多く免許を与えないと実は売れませんから、教習所なんかどんどんできて、いろいろな免許をたくさんとる。それが道路とかその他の交通安全対策とマッチしていないのですよ。片方のほうはどんどん生産される。それについてやはり何かの規制が必要なんじゃないですかね。輸出がどんどん行なわれる。それは幾らふえたってかまわないのですよ、輸出は。ところが、国内で無制限にどんどんふえる。あとをみんな追っかけているわけですね

それについては、意見になると時間がむだになりますから、これは単に量的規制ばかりでなく、車体その他についても、安全という点からもっと行政指導する必要があるのですよ。 　　〔委員長退席、理事青柳秀夫君着席〕 それから、公害という面からもやはり規制する必要があると思うのです。ですけれども、その点は議論になりますから……。 　次に、長官にケネディラウンドの問題について伺いたいのです。十五日に一応妥結したというふうに報ぜられておりますが、このバランスシートはどうなっておるのか。結局、結論としては、私は言いますが、これはマイナス面が日本にとって大きくなるのじゃないか。 　それで、具体的に伺います。小麦のこの値段が、これが下限価格が引き上

もう時間がなくなりましたから……。一応長官のバランスシートについての御意見はわかりました。これについてはもっと長期的な観点、あるいはもっと具体的に、たとえば食管にどのぐらい赤字がかかってくるのか、将来。しかし、これはさっき長官言われたように、この小麦協定の価格を上げたから今後負担がふえるのか、あるいは全体の小麦の需給関係から価格が上がるために負担がふえるのか、その点ははっきりしませんが、まあそれは一応わかりました。 　最後に質問いたしたいのは、資本取引の自由化の問題です。これはもう非常に切迫した問題になっているようですが、六月の二日に正式に答申が行なわれて、そうしますといよいよ実施段階になります。ＯＥＣＤも六月下旬ですかに勧告する

非常に抽象的な段取りについてはお話がありましたが、いままでもずいぶんこの問題は各方面で取り上げられておりまして、そこで大蔵省関係について、具体的に二、三その対策について伺いたいのです。 　まず第一は、日本の金利水準を国際水準並みに下げろと、こういう意見が一つある。対策として、この金利についてどういうふうに考えているか。 　それから、いまの銀行を整理し、都市銀行十三行を数行ぐらいに整理すべきだ、そういう意見も出てきております。 　それから、ことに金融の体制の整備、これについて、ことに木川田さんあたりからもそういう意見が出されております。その体制金融の整備、これについては、いままで開銀中心の体制金融であったものを、それをいわゆる構

ええ、そのさっき質問した点についてですね。

金融問題から。

大蔵大臣に、まず国債の償還計画についてお伺いしたいのです。 　御承知のように、社会党は、四十年度の赤字公債、それから四十一年、四十二年の政府の言ういわゆる建設公債についても反対してまいりました。それは四十年の赤字公債は財政法に禁じられているわけです。特例法を設けて一応しのいだわけですが、四十一年、四十二年は、政府はいわゆる赤字公債ではない、建設公債と言っておりますけれども、われわれの主張する建設公債というのは、いわばいま発行されている政府保証債みたいな償還性のあり、それから収益性のある、そういうものを財源としての公債発行、これをわれわれは建設公債と呼んでいるわけです。いまの政府の四十一年、四十二年発行しております公債は、われわれは

一応、大臣の言われるように、銘柄別の償還計画を出さないことが財政法の違反であるかないか、それを判定する場合には、一体償還計画というものの内容は何であるかということを明らかにする必要があると同時に、一体何のために償還計画というものを国会に出さなきゃならないと財政法で規定しているのか。償還計画どいうのは、財政法四条二項で、銘柄別にこれを国会に出さなきゃならない、あるいは財政法二十八条で、政府が国会に償還計画を出さなきゃならないと義務づけておるんですよ。出してもいい、出さなくてもいいというものじゃないんですよ。何のためにそういう規定をしているか、そのことからまず明らかにしなきゃならないと思うんですよ。大臣は、何のためにこういう償還計画につ

そんなあいまいなものではないと思うんです、これを規定したことは。予算審議の参考になると言うけれども、こんなもの参考になりますか。期限が来たら返すのはあたりまえじゃないですか。会社が普通借金をする場合、この償還計画を立てる場合に、そのときに、これをまた借りかえるのか、あるいは現金で償還するのか、半分借りかえ半分現金で償還するのか、そうして期限が来たときに、この借金を返すときのその会社の資金状況がどうなるか、こういうことを明らかにすることによって、その会社の経理が健全であるかどうかということがわかるんですよ。政府が公債発行する場合、しかも、今後はかなり長期にわたってこの公債発行をするんですから、この期限が来たときに、一体それを借りかえる

これは重大ですよ。財政法の精神を政府の都合のいいように解釈してるんです。あとでまた——この問題だけではないんですよ、この財政法については。 　この財政法は非常に窮屈な規定なんです。ですから、政府はこの財政法がじゃまでしようがないんです。政府の思うとおりにやろうとすれば、これはじゃまです。たとえば公債を発行する場合、償還財源計画なくして発行して、期限が来たら返すと規定しておいて、これが計画でございますよと、国会をごまかして説明しておいて、そうして期限が来たら借りかえ、借りかえでやっていく、こんな楽なことはないでしょう。それは楽です、公債発行するほうは。しかし、借金をするほうはいまのようで都合がいいかもしれませんが、金を貸すほうはどう

そうすると、赤字公債は、これは借りかえしないと。あれは期限が来た場合、そうすると公債費というのは非常に多くなるのです。なりますね。それは一般会計からそんなに繰り入れできますか。とにかくこれから赤字公債に対して減債基金の適用をかりにしてみると、それも政府の今度の減債基金の率ですね、一・六％ですか、あれでやったんでは非常に少な過ぎると思いますので、われわれはかりに〇・一四四の——まあ五％はあまり大き過ぎると思うので、一応〇・一四四で償還をしていくと、こういう計算をしてみたものがここにあるわけです。大臣、お手元にお渡ししましたから、これを見ていただきたいと思います。 　四十年度発行債の場合、この償還計画を試算してつくってみたわけです。そ

考え方だけでは、いかに作文に書いたって、それによって、じゃ公債発行して、それが償還を次々と銘柄別にしたときの財政との関係が具体的にわからぬのですよ。償還計画というのはそういうときの財政のポジションというんですか、事情を明らかにするための償還計画なんですから、ただ三本立てでございますと、一つは減債基金があります、もう一つは一般会計から繰り入れがあります、剰余金二分の一繰り入れがあります。そういう方法がありますけれども、その方法をどういうふうに具体的に適用するかというものが償還計画なんです。そうでしょう。それは三つの方法がありますよ、考え方は。そんなものは償還計画じゃありませんよ。それはわれわれに出された資料なんです。先ほど国会の審議に

財政調査会の答申だって、政府が裏で指導して、こういう答申をしてくれというので答申していると私は思うのですよ。権威は認めませんよ。合理的でありませんし、第一。 　それから、大蔵大臣、もう一つ質問する前に、昭和四十七年度の公債費がどのくらいになる予定ですか、推定で言ってみてください。公債費はどのくらいになりますか、四十七年度は。

いまの調子でどのぐらいになるか、大体推定つくでしょう。四、五千億になりますか。