それはいろんな指標から見まして、そんなたよりない御答弁している時期じゃないと思うのですよ。それは前に、三月三日の閣議で、長官が警戒論を言って、新聞ではいろいろ若いくせになまいきだとかいって批判されていましたけれどもね。それはぼくは長官のあの警戒論は、その後もっと私は何とか真実性を持ってきていると思う。何も別にまた警戒論をここで繰り返して、あなたを袋だたきにさせようというわけじゃないのですがね。私はその後やはりいろいろの経済指標の動きを見まして一そうその感を深くしているんです。というのは、しょっちゅう日本の経済の変動のあれを繰り返すことはよくないわけですね。このままいきますと、また国際収支に問題が起こり、またデフレ的になって成長率は低
その点は長官まだよく御存じないのですよね。この前、四十一年度予算のときずいぶん議論したわけですけれどもね。市中銀行が何も当年度に発行した公債だけを持っておるわけじゃないのですよね。日銀の買いオペの対象になるとか、貸し出しの対象になる、有価証券はそのほかにも一兆円くらい持っています。それを日銀に持っていけばいいのですよ、買いオペの対象にするなり。ですから前に福田さんにも質問したことあるのですよ。社会党さんが、一年間はオペの対象にするな、貸し出しの対象にするなとやかましく言われますからそうしたのですけれども、実際には意味がないのですと言っていますよ、それは全然意味がないわけじゃないのでしょうけれどもね。だって片方でほかの担保を持っていけ
それから公債だけじゃないんですよ。政保債も前年度より千億よけい発行するわけですよね、政保債も、それから地方債もそうでしょう。全体を見ますると、その資金不足が一兆一千二百億になるのであって、この尻がどうしたって日銀券の膨張にならざるを得ない。そういうところからも、インフレなり物価値上がりになると思うのです。今後、日本のインフレの形は二つの形をとってくると思うのです。一つは国際収支が悪くなるという形、もう一つは、卸売り物価が上がるという形。ですから輸入をふやせば卸売り物価をそんなに上げなくても済む、そのかわり国際収支が悪いという形によってインフレの形が出てくるのですよ。ですから通貨を膨張させる、それで物価を上げたくなければ輸入をふやせば
長官、いま国債発行下の財政経済になったんですね、この国債は一ぺん発行してしまうとなかなか翌年度において、八千億公債を発行したから、全部これをやめて税収に頼るということはできないわけですね、一挙には。そうすると、毎年毎年、前年度に発行した公債の上積み上積みにならざるを得ないんですよ、実際問題として。そうなると、将来の日本の財政経済が非常に不健全になる危険性があるし、四十一年度の公債発行下の日本の経済というものを十分ここで検討評価しなければならないし、私は公債発行によって財政インフレーションが起きた、つまり卸売り物価値上げが予想〇・七％が四％にも上昇する見通しとなった、輸出入が逆になってきているということは、かなり私は長期的にみてこうい
主税局長に伺いますが、消費者物価値上がりがかりに五％とした場合の物価調整分はどのくらいになる計算ですか。
計算のしかたはいろいろあると思いますが、前に中山伊知郎氏が税制調査会で答申しましたね。あのときの答申では、大体所得税の三割、自然増収の三割、物価が五％上がった場合、そういう計算でしたね。
私はそれでも一％七十億、三百五十億でしょう、物価調整分。だから、この物価調整分を引いたのが、これが減税というふうに理解すべきじゃないですか。
そうすると、四十二年度千百億減税して約三百億、登録税、利子税等で八百億でしょう、この残り八百億円からこの三百五十億引いたものがいわゆる実質減税じゃないですか。
私は一応、中山方式でやれば六百六十億になるのです。二千二百四十五億が所得税の自然増収ですから。今後さらに自然増収が予想されるとすれば私は九百億ぐらいになると思う、中山方式ですと。三千億の所得税の自然増収とみれば、三割として九百億、それから百歩譲って、さっき言いましたように千百億から五％、消費者物価が上がった場合に一％七十億の増税になるわけですね。名目実質増加による累進課税によってその分引きますと七百五十億ですよ、百歩譲ってですよ。そうしたら八百億減税いかないじゃないですかね。そうでしょう、そういう点。それから消費者米価値上げによる千二百億円の負担があります。それから四百九十四億、政府管掌の料率の引き上げその他の負担があるわけですよ。
全部じゃないですよ、所得税を納めることのできないような人はこれは負担するのですよ、そうでしょう。そういう人はかなり多いわけでしょう。ですから、全部重複するとは言いませんよ。しかし、私の言わんとするところは、政府がいわゆる減税といっているけれども、実質的な減税は物価値上がりその他によって帳消しになっているということを言うのであって、ただ、ここに総理大臣を呼んでくればいいのですけれども、いま呼んでこられないから言うのであって、長官、言っておいてください、総理大臣に。佐々木委員長が衆議院の演説で質問したのですよ、帳消しになるじゃないかと言ったときに、そういう暴論はやめてもらいたいということを総理は答弁しているのですよ。暴論であるかどうか、
それでいいですよ、ノミナルである。それで、主税局長、あとで資料を出してください。ずっと、これは泉さんが主税局長のころから約束してあるわけですが、政府が減税といって発表するときには、物価調整分を引いたもので発表すべきです。両方発表すべきであるということを前にお約束を取りつけてあるのですよ。そういうふうにいたします、今後いたしますと言っておいて、いまだに実行していないのです。
主税局長はそれでいいんですよ。われわれはわれわれ国民のさいふというものをもとにして質問しているんですから、一方で所得税が減っても他方で負担がふえてしまったんでは、それは意味がないということを、これは政府全体として——主税局長の守備範囲じゃないかもしれません。それはチームもいろいろありますからね。全体としてわれわれ考えなければならぬから質問しているわけですね。さっき資料としてすぐ出せると言いましたから、その場合、消費者米価については二重計算がある程度あるとします。二重計算を除いて所得税を納めることのできないような人の負担は幾らになるか。それから政府管掌のあれは、おもに中小企業ですからね、三十人以下の中小企業です。千二百万人対象ですから
その点ですね、春闘を控えて賃上げ、大幅賃上げについてある程度控え目にしてもらいたいというような希望をこめて、こうものを言われておりますけれども、その場合、日本の賃金と物価と消費安定についてのはっきりした資料がない、データがない、こう言われますがね。これは私は非常に怠慢ではないかと思うのです。経済企画庁に経済研究所というのがあるんですよ、予算とってやっているんですよ。いままで一体何をやってきたんですか、そこで。こんな重要な問題について具体的なデータがないという方法はないと思うんですよ。私はあそこの研究所の、賃金と物価と生産性を研究した資料を一部もらったこともあります。それから、それがまあ正確とは言えないかもしれません、もっと積み上げて
それは私が吉田さんに言ったんです。
関連して、簡単に。税負担率の中に入るでしょう、増収分。それならやはり税負担率はそれだけふえるんじゃないですか。
われわれに出した資料はちゃんと増収分を差し引いて八百三億というふうに出ているじゃないですか。
二つ大蔵大臣に伺っておきたいのです、簡単ですから。 一つは、主税局長もいますから、主税局長に意見を聞いてもけっこうですから。先ほど答弁ありましたが、四十一年度の補正を組んだあとの自然増収、それは幾らで、そしてその分は公債発行を今後さらに減らすのかどうか、公債発行をね。とにかくそれだけ自然増収、よけいあるのですから。これまで六百億減らすことにしましたね、七千三百億というものを六百億減らす、そうすると、六千六百億くらいになるのですか、四十一年度。その点はっきりしてください。自然増収が四十一年度は相当あるから、それは今後さらに見通されるのでしょう。それを剰余金として回さないで公債発行を減らすように、むずかしいようですが、その点をどれだ
議事進行。ただいま問題になりましたように、衆議院では総理が所信表明を行ないましたので、鈴木議員が言われましたように、新しい事態に即して総理の所信を、あらためて参議院の予算委員会で、質問に入る前に伺いたいと思います。
先ほど総理から、最近の政治腐敗、いわゆる黒い霧、これについての責任について話がありました。責任を痛感し、また、具体的に対処すると言われましたが、まず、私は、総理の責任について質問いたします。 特に佐藤内閣になりましてから、これまで国会で明るみに出されましたような一連の政治腐敗あるいは政界、財界、官界をおおう黒い霧を通じまして、国家財政及び地方財政が紊乱の極に達していることは、周知のとおりであります。この点については、あとで具体的に質問いたします。しかも、中小零細企業の倒産は戦後の最高に達し、物価の値上がりのため、国民の約五割の人たちの生活が、前年より苦しくなっているという調査があります。住宅難あるいは宅地難のために、悪質不動産業
総理は、この中小企業の倒産とか、あるいは物価値上げ、国民生活の困難と、それが政治腐敗の問題と関係ないように言われましたが、これまで総理は、日本経済は世界にまれに見る成長をしたと、技術は進歩したが、そのもとで人間性が失われてきたから、それを取り戻す政治をやるというのが、あなたの最大の使命であると言われたのでしょうが、そうでしょう。そこで、あなたはいま、何か責任を回避するようなことでありましたが、この責任を明らかにするためには、そうした腐敗の状態を明らかにすることですね。具体的に明らかにすること、そうしてそれに対して具体的にどう対処するか、こういうことが大切です。 ですから、私はまずその次に伺いたいのは、総理が積年の病弊を根絶したい
