ただいま大蔵大臣から、国際流動性の問題とか、あるいは低開発国の援助の問題、あるいは世界経済の動向見通し、これに対する日本政府の経済政策等についてお話がありましたが、こうした問題に対しての質問は他日に譲りまして、御承知のように、大蔵大臣が外国に行かれて留守にしている間に、自民党の政府あるいは与党の政治腐敗の問題が非常に大きく取り上げられて、国会で追及されている段階であります。政治の姿勢を正さなければならない。国民の非常に痛烈な批判があり、毎日新聞の世論調査によっても、佐藤内閣の支持率は二六％台に低下している状態であります。そういう点についても今後われわれ追及する責任があるのでありますが、さらにそうした政治的な面からえりを正さなければな
それでは、三つの点を勘案してきめなきゃならない時期というのはいつですか。もう、十一月末ですか、臨時国会を召集して、予算を上程しなきゃならぬわけです。そうしますと、もうこの補正の輪郭も大体新聞等で見ましても固まってきているわけですね。歳出がどのくらいで、それでそれに対する財源がどのくらいということが報道されておるわけですね。大蔵大臣、それじゃ具体的に四十一年度の補正の内容ですね、どういうふうに考えられておりますか。もうこれは大体新聞に伝えられておるようにわかっておるのですから、ここで歳出と、それからそれに見合う歳入をどういうふうに予定されておるか、お聞きしたいのです。もう、きまっていないということは言えないと思うのです。ここまで差し迫
こまかい計数整理はこれからだろうと思うのですけれども、大体の煮詰まっておることは、大蔵大臣、われわれにお話ししたっていいじゃないですか。公務員の給与引き上げは、これは大体九月実施でしょう。そういうふうにきまったのじゃないですか。いかがですか。
そうなると、その歳出は幾らですか。
災害復旧費、大体三百五十億といわれているわけでありますが、大体そんな見当ですか。
大体三百五十億前後と見ていいわけですね。
それから、もうはっきりしておりますのは、米の増産対策費ですね。これは五十億ですね。これはもうはっきりしておりますね。それから、固定資産税の増税の縮小分の補てんですね、これは社会党との間に非常に問題になったやつで、五十億ですね。これもはっきりしておりますね。これ二つで百億。それから、義務的経費の精算分ですね、これは大体二百二十億と伝えられておりますが、そんなものですか、主計局長。
それから、いま国税の自然増収に伴う地方交付税の増加ですね、これはどのくらいに見ておりますか。
全然と言いますけれども、大体新聞では二百五十億見当、そんなに違いはないのじゃないですか、大蔵大臣大体。自然増収ですか、これはまあ財源として問題ですが、一千億くらいと見られると思うのですが、大体そんなものと考えておられますか、大蔵大臣。
これは従来の計算のしかたがありますね、大体国税がどのくらい自然増収になると地方交付税は幾らという。あれによれば、機械的な計算ですけれども一応二百五十億程度見込めるわけでしょう。それから、石炭対策費その他の経費で約二百億といわれておりますが、その他の経費、大体どのくらい見込んでおられるわけですか、石炭対策費とか。
大体いま明らかにされただけでも、まあおよその見当で千五百億近いですね大体大づかみの見当、そのくらいと見て、大蔵大臣、いいのじゃないですか。多少のへっこみはあるかもしれませんけれどもね。そんな見当と押えていいんじゃないですか。
それは大きな差については、たとえば千五百億と押えた場合、二千五百億とか三千億とかそういう大きな差がある場合には問題ですけれども、しかし多少の差については、これは大体これからの見通しによりましてもそれは見当がつくわけじゃないか、大体千五百億くらいで押えて財源対策等も考えなければならぬわけでしょう。ですから、常識からいきましてね、それはわからぬったって——ごくわずかなものがわからぬために全体がわからぬ、こういう理屈もつくわけですがね、しかし、大体常識からいって千五百億くらいに押えていま検討している、こういうふうに見ていいのじゃないですか。われわれも財源対策については検討しなければならぬのですね、われわれの立場で。そこで、わりあいに差し迫
じゃ、次に伺いますがね、消費者米価を上げない場合の食管の赤字、どのくらい補てんしなければならぬのですか。
そうしますと、食管の赤字補てん以外のさっきの項目の経費千五百億まではならぬだろうというお話でしたが、新聞では大体千四百八十億ということです。それにいまの八百五十億から九百億の食管の赤字補てんを入れますと、二千三百億から二千四百億になるわけですね。これに対して財源措置はさっき大蔵大臣が言われた、かりに自然増収を千億、予備費の使用約五百億として、税外収入百億、経費節減を不用見込みも含めて百五十億と新聞では報じていますが、大体その程度と見れば、財源が千七百五十億で、六百億不足する、こういう計算になるのですがね。そうなると、消費者米価を上げざるを得なくなるんじゃないかという、そういう結論になるのですよ。ですから、消費者米価をかりに来年一月に
私も、将来のことですから、不確定要素があることは十分承知しております。不確定要素があることを計算に入れながらも、歳入のたとえば自然増収とかの見積もりをやっているわけなんです。大体景気は順調に回復しているといわれておるので、最初の自然増収の見積もりをふやしたのでしょう。そこに不確定要素がある程度あるのだけれども、大体常識から考えて九月決算等勘案して、そして歳入の見積もりができているわけなんですから、そこで新聞では、来年の一月に米価を上げなくても、来年四月に上げた場合、食管の補てんの推定額は四百三十億から四百五十億で済む。そこでぎりぎり延ばして選挙が済んだあとの四月に消費者米価を上げる、こういう心づもりではないかと思うんです。われわれも
その消費者米価を上げなければ、さっきの計算からいって、かなり巨額の歳入の不足が生ずることは大蔵大臣もお認めでしょう、消費者米価を上げなければ。その点、いかがですか。
それじゃ、角度を変えて質問いたしますが、消費者米価を上げないで四十一年度の補正予算を組むことができる可能性があるかないか。私はあると思うんですが、大蔵大臣はどう考えますか。消費者米価を上げないで四十一年度の補正を——さっきもうはっきりしているものだけでも、たとえば公務員給の与引き上げの問題がありますし、かなり煮詰まってきているものもあるわけですね。災害復旧費なり、あるいは米の増産対策費、こんなものははっきりしているわけですね、五十億。それから、固定資産税の増税を五十億圧縮しましたですね、社会党との話し合いで。ああいうものもはっきりしているわけですね。そこで、消費者米価を上げないで補正を組めるか組めないか。
それは大蔵大臣はもうはっきりしておるのにはっきりしたことを言いませんが、この補正で、さっきの計算からいって、消費者米価を上げなければ巨額の赤字が出る。この赤字を埋める方法は三つしかないでしょう。一つは、税収をふやすことでしょう。あるいは増税をやることもある。税収をふやす。もう一つは、歳出をもっと減らすという問題があります。それから、消費者米価を上げる。この三つしかないでしょう。その中で私が言いたいのは、これは政治の姿勢の問題とも関連してくるのですが、歳出についてはまだ節約の余地がかなりあるんではないか。この点をなぜもっと真剣に検討しないか。私はこの点ふしぎに思うのです。 ことに公共事業費については、建設白書がいままでの契約のあり
私は、四十一年度の予算編成にあたっては、不景気対策に名をかりして、特に公共事業費なんかが放漫な予算の組み方がなされているのじゃないか。不況対策に名をかりて、契約ベースで上半期に従来の四割ぐらいを六割契約ベースで支払う、従来の二八％を四〇％、二〇％ですか、そういうような不景気対策に名をかりて、非常にずさんな予算の編成のしかたが行なわれたのじゃないか。もう一つは、財源として公債発行に安易にたよったわけですが、この二つから、歳出面については相当安易な歳出の予算の編成のしかたがあるのじゃないかと思うのです。こういう点をやはりこの際洗い直してみる必要がある。そうすれば、私は消費者米価を上げなくても、この点にかなりの財源が出てくるのではないか。
そこが問題だと思うのです。ですから、不況対策に名をかりて、減らせば景気が沈滞するのじゃないかと。そこで入札のやり方をひとつ洗ってみる必要がありますよ。建設白書にも書いてあるじゃないですか。これは私は今後の問題として、一つの重要な課題ですよ。率直に、大蔵大臣これは随意契約が非常に多い。しかし、随意契約でなければならぬ、実際問題としてそういう弁護論があるのでありますけれども、しかし、こういう政治の姿勢が問題になっているでしょう、そのときに、契約の入札、そういうものに腐敗の問題がからんでくるのでありますから、こういう際こそ、私はこの問題を取り上げるべきじゃないかと思うのです。いかがですか。
