もう一つ、今度は歳入の面です。消費者米価を上げなくても財源確保できる方法として、脱税をどうしてもっとつかまないのですか。それは森脇将光氏の問題、田中彰治氏の問題もさることながら、合法的、非合法的に非常にたくさんの所得が捕捉されていないのじゃありませんか。この点、計算してごらんなさい。たとえば法人税につきましても、八幡製鉄なんか、ああいう大きいところ、いまの法人税係の担当でありますけれども、あれだけのわずかの定員で一体会社の経理はつかめますか。私は課税最低限をもっと引き上げて、そうして——引き上げないと、納税事務がうんとふえるでしょう。そこで、課税最低限を思い切って上げて、そうしてそこで浮いた人員を法人税係のほうへ回すべきですよ。そう
前に、これは人は名前は申しませんが、ある政界の有力者が東京の国税局ですかに電話をかけて——実は大臣だったのですよ、その人は。それで、自民党の代議士さんの会社の帳簿を調べようとしたら、その電話があったので、そういうことが取りやめになっちゃったということも聞いたことがあるんですよ。そういうような姿勢ではいけないんであって、非常に国民から疑惑を持たれているわけですよ。ですから、私はこういう際にそういう面について、大蔵大臣は鋭意やると言いますけれども、私は税務署の官吏が、これは裁判官みたいに身分が保障されていればいいんですけれども、保障されていないと。だから、政治家をこわがるのじゃないかと思うんですよ。この点はひとつ、大蔵大臣、一考を要する
私は、そういうことを通じてもっと政府が努力しなきゃだめだと思う。ただ安易に、すぐ消費者米価を上げて、そして歳入不足を補てんする、あるいは公債を発行してすぐに財源を補てんする、そういう安易なやり方ではいけないんであって、やっぱり中心はこの租税によって財源をまかなう、そうして増税すべきときは増税すべきだと思う。取るべきところから取っていないんですよ。取るべからざるところから税金を取っておる。そういう意味でひとつ税制について伺いたいんです。 税制調査会で、酒とかたばこ、間接税の引き上げが問題になってきています。しかし、これは所得税を納めることのできないような人も増税になるんですよ。そういう点から見まして——あるいはまた、これは物価の引
過去の資料によりましても、主税局長おわかりのように、所得税を納めない人のほうの間接税の負担率が重いんですよ。つまり逆進課税ですよね。そういう点を考慮して考えなければいけないんです。重いんです。こっちのほうが重いんです。所得税を納めることのできない低所得層の人の間接税の負担率が所得税を納める人の負担率よりも重いのですよ。そうでしょう。特に最近のができたら——昭和三十五年のくらいしかないんですよ、最近のができたらいただきたい。 それから、ついでに、個人の脱税を防ぐ一つの方法としまして、税率の軽い財産税あるいは前に社会党がした富裕税、こういうものを設ける意思はないですか。税率は軽くていいんです。そうすればこの財産の検査権が出てくるわけ
それから、もう一つ、税制で今後考慮されなければならないと思われますのは、所得税を減税しても間接税の増税や地方税の増税によりまして実質的には減税にならぬ。これは日本だけでなく、アメリカ等もその問題があるようです。あなたがお書きになったものを見ましても、アメリカの連邦税のほうは減税しても州税で増税になっちゃっている。こういうちょうど日本と同じようなことがあるらしいんですね。総合的にやはり考えなければいけません。それから、所得税を減税して、その分を間接税の増税によりますと、須藤君がさっき言われましたように、所得税を納めることのできない人の増税になるんですよ。この点はやはり考慮に入れないと、これは所得の分配の非常に不均衡になるわけです。そう
前の田中大蔵大臣のときの、いわゆるサルカニ減税論なんというのは、その典型的な表現ですよ。いわゆる利子・配当所得をうんと減税して、そうしておむすびのほうの勤労所得のほうはあんまり減税しない。カキの種をまけば子孫に美田を残すと、資本蓄積のために資産所得の減税をすべきであると、こういうことが田中さんの考えておった点ですが、この点やはり一番私は今後の税制、長期税制のあり方としては問題じゃないかと思います。 なお、さらにこういう点については、われわれのほうでも革新政党としてそういう点については検討もしておりますからね、いずれまた突っ込んで質問したいと思います。 最後に、景気の見通しについて大蔵大臣に伺います、もう時間があまりないようで
いままでこの下期停滞論というのがあったわけですね。それは二つの論拠からいわれておる。一つは、財政を上期に集中して使う、だから下期は景気をプッシュする力が弱くなるのじゃないかということと、もう一つは、国際収支。特に国際収支が、非常に輸入がふえていますね。政府の予定では、これは通関ベースで九十一億四千万ドルの予定だったでしょう。それが最近では九十八億六千九百万ドルという見通しですね。ものすごいふえ方ですよ。そうしますと、最初の見通しと非常に違ってくるのじゃないですか、国際収支は。この点からも、どうも下期停滞論というのは少しずれてきますよ、一時の見込みよりは。ですから、本年末から来春にかけまして、国際収支が非常に問題になってくるのじゃない
最後に私は意見を述べまして、質問を終わりたいと思うのです。先ほど来いろいろ質問いたしまして、特に四十一年度の補正の財源ですが、財源につきましては、歳出歳入面についてやはりもっとくふうをする必要があるのだ、そうすれば消費者米価を上げなくても補正予算も組めるし、また公務員給与についても人事院勧告の五月実施を九月にずらす、そういうふうにしているのですが、私はもっとくふうをこらせばやはり人事院勧告どおり——人事院勧告だって六％の引き上げというのは民間に比べれば低いのですよ。それさえもまた九月に延ばすわけですから、その他の歳出との振り合いから、あるいは財源関係から実施できないというのが政府の考えのようでありますけれども、財源というものは非常な
今後のアジ銀の運用に関連しまして、ちょっと伺っておきたいのですがね。その資金援助する場合に、小国というのがありますね、小さい国、それから低開発国、レスデベロプト・カントリーというのですか、それと、それからその他の国と、その場合どういう程度に開発の進んでいる国にその援助をやるのか。 どうしてこういう質問をするかといいますと、ぼくはアジ銀を調べておる過程におきまして、台湾ですね、台湾をアメリカは大体テークオフしたという規定をしまして、そして従来のような援助は行なわなくなったと、こういう記録を見たんですよ。そうなりますと、今後その援助のしかたも違ってくるんじゃないかと思うのです、その開発の程度によりまして。まあロストウ流にいうと、五段
外務省のほう、そこのところ、さっきのところ、いまの鈴木さんの言われたこと、外務省のほうの方で、もう少し詳しく、アメリカのサイドのほうから説明してくれませんか。それは、どういうわけで台湾がテークオフしてＡＩＤ資金を貸さないようになったのか。それで、今後アメリカはどういう程度になったらそれをテークオフしたと規定するのか。 それから、このアジ銀にも信託基金があるのですよね。それはアメリカの出資でしょう。ですから、アメリカが指定できるわけですよね。指定できるのですよね、信託基金は。そうでしょう。たとえば東南アジアだけに貸さなければいけないという指定もできるのでしょう、信託基金は。それから、テークオフした国には貸さない、低開発国だけに貸す
そうしますとね、そのＡＩＤならＡＩＤ、あるいはアジ銀ならアジ銀、あるいは第二世銀なら第二世銀、そういうところで大体個々に判定する。個々に判定するといったって、さっきのお話ですと、一体このテークオフというのは、具体的にどこまで工業化されたらテークオフになるのか、どこまで何というのですか、伝統的社会というのですか、ロストウが言う未発達の社会経済状態ですね、それがどの程度まで脱出して工業化されたらテークオフというのか。これもずいぶんまあロストウの五段階のあれは、数字も何も使わないのです。抽象的にただ言っているだけですね。政治的にきめようと思えばきまると思うのですよ。ただ、私はふしぎに思うのは、そういうあいまいであるにかかわらず、台湾につい
いまじゃなくていいですが、どういうわけで台湾がテークオフしたというアメリカ側の資料か何かありましたら、今後調べて、参考のために出してくれませんか。
成瀬さんにお答えする場合に、関連してお答えしていただきたい。もう最後ですから、一つだけ。それは、これまで何回もここで質問したんですが信託基金、アジ銀の信託基金についてはとうとう非常なあいまいな答弁になってしまって、ただ規約の中に信託基金というものがあるんだと、特別基金のほかにですね。それで、アメリカが出資するかどうかわからないんだと、こういうようなことを言っているんですよ。ところがですね、ところが、このアジ銀の総裁になる予定の渡辺武君が日本のエカフェの委員会で講演をして、はっきりとアメリカ側と、前のブラックさんと話し合っているんですよ。ジョンソンの十億ドルの東南アジア開発、あれを一部信託基金に繰り入れるという話し合いをやっているんで
大蔵大臣ね、私は渡辺武さんを知っておりますし、あの人は有能なりっぱな人なんですよ。ですけれども、渡辺さんがはっきりとこのエカフェの日本の委員会で、このアジ銀について詳しい話をしておる、その中に——ブランクさんは大蔵大臣御承知のとおりジョンソンのアジア構想を出したときの特別顧問なんですよ。そうでしょう。そのブラックさんと会っておるんですよ。会って話し合いをして、それで十億ドル東南アジア開発に出すんならば、それを信託基金としてアジア開銀に出されたらどうかという話し合いをしたところが、意見が一致したと。手紙を出していろいろ交渉して、その後、何か日本の外債の問題でアメリカに渡ったときに、渡辺さんが会っていろいろ話し合ったときに意見が一致した
まず、総理大臣に伺いたいのですが、アジア開発銀行に関する協定及び関係の法律案は、前の国会でこれは成立しなかったわけですね。そのために今度臨時国会を召集せざるを得なくなった。それほどアジア開発銀行の問題が重要であると思うのです。そこで、まず、なぜ臨時国会を召集してまでこのアジア開発銀行関係の承認を求めなければならなかったか、そのアジア開発銀行の重要性についてまず伺いたいのです。
それでは、アジア開発銀行がどうしてそんなに重要なんですか。
日本はアジア開発銀行の設立に非常に積極的に行動しているようでありますが、いま総理の話を聞いておりますと、何か他人ごとのような話ですが、アジア開発銀行の目的は一体どういうところにあるのですか。
総理の口から……。
総理は一体どういうふうに重要性を考えておりますか。
そうじゃないですよ。これはあとで質問しますが、総理はジョンソンと昨年一月に会談をしておるのです、東南アジア開発について。最初は日本の政府はアジア開発銀行の設立については冷淡だった。アメリカだって冷淡だったのです。その後なぜ急にこのアジア開発銀行の創立に熱心になったのか。それだから、アジア開発銀行はなぜそんなに重要なのか聞いておるのです。
