まだいろいろ疑念が質問しているうちに非常に出てまいりまして、質問すれば際限がありませんが、同僚委員がさらに発展した質問をしてくださるので、私は最後に、日本政府の今後の低開発援助に対する基本的な方針ですね、それはどういうところに重点を置いていかれるか。一応経済協力局から「経済協力に関する基本的政策および具体的対策」というものがわれわれに資料として渡されているのです。それで、これには最後に、今後の基本的政策として、まず政府ベース援助を強化するということが第一、第二は、経済技術協力の規模を拡大することが第二、第三は、援助の質の改善、つまり期間とか利率、そういうものの質を改善する。こういう三つの方針を出されているわけであります。しかし、これ
終わりますが、そこのところがここにも書いてはあるのです、いままでシビアであったからもっと緩和すると。具体的にどの程度かということが、そこが聞きたいわけですよ。これを見ますと、もちろんアメリカのＡＩＤの返済期間四十年、あるいは金利は据え置き期間中一％、その後は二・五％、これは極端な条件だと思う。ここまでいかなくても、いままでよりどの程度緩和できるのか、そこが非常に重要だと思うのです、抽象論じゃなくて。 もう一つは、政府間ベースというものはいままでと非常に違う考え方じゃないかと思うのです。それは向こうのいろいろなプロジェクトを具体的に検討して、向こうの政府の政策に協力する、こういうような意味だと思うのですよ。そうすると、これは従来の
一つだけ伺います。さっき鈴木局長が戸田委員の質問に対しまして、最初からアジア開発に関するいろいろな具体的な計画ですか、そういうものがないのがおかしいじゃないかということに対して、あまり初めからそういう計画を明らかにすると、何か日本が、何というのですか、何か指導的な役割りを演ずるとか、いろいろな誤解を起こすおそれがあると、こう言われたのです。ところが、鈴木さんもよく経過を御存じなわけなんですがね、最初三人委員会ができまして、大来君やなんか参加して、そうしてアジア開銀の設立を含む全文十二章の報告というものを事務局長に出しましたね。そのときに、その報告書は公表されないまま、その構想が立ち消えになった。そこで、どうして加盟国がこの構想に対し
それはずっといままでの質問の点から、政府側の答弁から見まして、どうも私は率直にいって、これは機構だけが独走しちゃったと思うのです。まだ十分に熟していない、条件が熟していないのに、機構が独走しちゃった。そこで、なせ機構だけが独走したかというと、やはりこれは非常に政治的な配慮から独走したのであって、したがって、外務省調査月報にも書いてあるのですけれども、十分な国際的慣例に基づく手続をしていないのですよ。十分な議論を尽くしていないで、そうして非常な高度の政治的な配慮によってこれができたということがちゃんと書いてあるのですね。ですから、さっき質問しましたように、いわゆる一月のジョンソン・佐藤会談から始まって、それからジョンソンの構想ですね、
私は後刻別な機会に質問いたしますので、きょうは簡単に、いまの柴谷委員の質問に関連して伺いますが、いま大蔵大臣は、二国間の援助であると政治的ないろいろなひもがっくおそれもあると、そういうので、このアジア銀行の場合は二国間の融資ではなく、アジア・エカフェに加盟しておる国及び域外ヨーロッパ諸国が集まって、特に先進国が共同して貸し付けるということになっている、こういうお話ですよ。 ところが、このアジア銀行の業務を見ますと、二つあるわけでしょう、業務は。通常業務と特別業務がありまして、特別業務につきましては、特にソフトローンといいますか、特別に安い金利とか非常に緩和した条件で貸し付けると、そういう貸し付けなんですけれども、この特別基金の中
私の質問に対して答弁になっていないんですよ。私は何も、域外国の、エカフェに加盟以外のたとえばヨーロッパ、アメリカのそういう先進諸国の資金を後進国、低開発国の開発援助のために使うことについて、反対しているわけじゃないのですよ。ただ、さっき大蔵大臣は、二国間の援助という形だと政治的ないろいろな支配的な影響力の及ぶおそれがある、アジ銀についてはそういうおそれがないということを言われたから、そうじゃないのであって、アジ銀の中には信託基金という形ではっきりそういう性格のものがあるのじゃないか。しかも、政治的、軍事的色彩の強い融資をしようとすれば、信託基金においてはできるのですよ、指定できるのですから。アメリカが東南アジアだけにしか貸さない、そ
これはまあ私の質問じゃないので、まあ長くは言いませんが、外務省で出している資料にちゃんと書いてあるのです。お見せしますよ、必要ならば。ちゃんと外務省のに非常に詳細にこの特別基金の解説を行なって、それには二つあって、さっき言った払い込み資本の一割以内で設定される基金と信託基金の二種類であるといっておる。問題はこの信託基金のほうなのです。それはアメリカが一億ドル出すやつで、これについては政治的、軍事的に使われる場合も、政治的、軍事的色彩のきわめて強い援助もでき得るように解されるし、また二国間援助を信託基金の形で銀行を通じて行なう場合もある、こういうふうになっているのですよね。これだけではないのですけれども、そこが——このアジ銀について、
ぼくは同意しませんがね、きょうはぼくの質問じゃないのですが、ただ最後に一つだけ。さっき瓜生さんが質問したインドネシアの融資に対して、もう三千万ドルまた融資するということがいわれているのですが、それは事実かどうか。
まず私は、さしあたって外為会計の問題について質問いたしたいんですが、今度の外為会計法の改正案の内容は三点になっているのですね。その第一は、外為のインベントリー・ファイナンスとして税金で積み立てた資金を一般会計に繰り入れるということが第一点ですね。それから、第二点は、このアジア銀行に対する出資であります。第三点は、韓国のオープン勘定における債権の処理であります。この三つともそれぞれ非常に重要な意味を持っておりまして、これは今後に重要な問題をはらんでおりますので、個々に掘り下げて質問する必要があると思うのです。 最近まあ韓国との経済協力が第一年度として発足するようになりまして、その計画も具体化しておるわけですが、しかし、この計画具体
ただいまの説明をもう少し詳しくしていただきたいと思うのですけれども、予算参照書に出ている数字と、それから資料として提出された数字との間に開きが出てきているわけです。その点も説明していただきたい。
要するに、四十一年度の予算書のほうでは、利益が一億六千七百万ドルであるけれども、見込み額が二億五千五百万ドル、それが先ほどお話ししたように、運用益、アメリカで金利が高くなったということから、当初見込みよりも運用益が多くなる、要するにそういうことなんですね。
それから、インベントリーの関係は、結局、前にドッジ・ラインのときに、外為証券で調達していい分を、インフレを急速にストップさせるために、税金収入で外為の短期資金をまかなう必要があるというのでやったわけですね。これは外為だけではなく、貴金属特別会計、食糧管理特別会計、全部そうです。それで、さっきお話を聞きますと、インベントリーとして積み立てた税金、これはなくなるということになるわけです。そのほかの、食糧証券のほうはなくなったように思うのですが、それから貴金属特別会計もやったわけです。それはどうなっているか。もう食管のほうはないのかどうか。そういうことと、それから千二百五十億のインベントリーが、結局その後、さっき説明がありましたように、イ
わかりました。そこで、大蔵大臣に、せっかくおいで願っておるんですから、御質問しないのも失礼ですから。このインベントリー・ファイナンスですね、さっき岩尾さんからもお話がありましたが、これはいろいろ意見があると言いますけれども、これは理屈としてはいろいろあるでしょうけれども、しかし、経過から見るとはっきりしているんですね。ドッジが、短期証券で泳げばいいものを、なぜ税金でわざわざ資金を調達しなければならなかったのか。あの当時の説明では、急速にインフレをストップさせるには少しブレーキをかけ過ぎるくらい超均衡の政策をとる必要があるというので、従来は食糧証券とか外為証券で泳いでいたものまでも、税金でその資金を調達したということなんです。資産見合
実際問題として、大蔵大臣御答弁になったのですけれども、このインベントリー・ファイナンスの考え方はドッジの着想であったわけです。そうでしょう。ですから、そういう食管会計でも、資産見合いの金融の場合は、原則として従来は金融でやっていたわけでしょう。というのは、農民から買い上げたお米を売れば、あとでお金が入ってくるわけですからね。それが通貨膨張になっていろいろ影響を及ぼすのは、期間としてはかなり短期間ですよね。米を買って、そして売るまでの間、通貨が膨張するわけですよね。だから、ドッジは、その短期の通貨膨張までも押えなきゃならぬと、二十三年のあのインフレを押えるには——そういう考え方であったわけですよね。それ以前は食糧証券で短期資金を調達し
次に伺いたいのは、さっき岩尾さんからもお話がありましたが、貴金属特別会計の一部は残っていますが、これは議論があるとしまして、インベントリーの資金は大体なくなる。そうなると、四十一年度は百七億ですかね、一般会計に繰り入れましたが、来年はこれはないんですよね。繰り入れがなくなるということになると、いままで大蔵当局は方々からいろいろかき集めて、そうして税収不足を調整しようとしたようですが、今度はインベントリーがなくなってしまうと、公債に依存する度合いが大きくなるんじゃないかというふうに思うんですが、どうなんですか。
そうしますと、実際問題として、これは今後大きな問題になってくると思うのですが、公債の発行額、これはいわゆる建設公債といっておりますが、四十一年度は七千三百億ですね。四十二、四十三というのは、七千三百億よりどうしたってふえざるを得ないと思うのです。どの程度に——それはいろんな財政収入とか、それからインベントリーとか、ほかから繰り入れ額がなくなるというようなこと等いろいろの要素があると思うのですけれども、大体どのくらいを押えておりますか。
ちょっと失礼。建設というのは、大蔵大臣、どの範囲と言われるか、ちょっとそこで注釈してくれませんか。どの範囲に……。
四十一年度でも建設的経費というのは、財政法四条一項で、あれは大体八千億でしたかね。全部それを公債に依存しておるわけではない。
そうしますと、四十二年、四十三年あたりは、そうした四十一年度には建設的経費として七千六百億見込まれたのだけれども、そのうち公債でまかなったのは七千三百億、こういうわけですね。その残り三百億は税収その他でまかなうということになるわけですね。そうしますと、四十二年、四十三年になると、もう目一ぱい——目一ぱいというと変ですけれども、いわゆる建設的経費、いまガソリン税のほうは一応別といたしまして、そういうふうに見ているわけですか。
そうなると、景気対策としても、設備投資の意欲が活発化していないから、財政面から景気を刺激する必要があるということから、やはり公共事業費等もふやす必要があると考えますしね、かなり、八千億近い公債発行になるんじゃないかと思われるわけです。特に最近、公債消化が非常に問題になっておりますので、そういう点を伺っておるわけですけれども、個人消化したものもだいぶ売りがあるそうじゃないですか。だいぶ売りがあるので、そして最近では、公債消化について楽観を許さないように思うのですが、公債の管理政策というものも非常に問題になってくると思うので、公債を発行してから最近までの実績を見て、まだ公債も最近上場されておりませんがね、そういう点をこの際どういうふうに
