次に、この外為会計の運営について伺いたいのですが、まあインベントリーの資金がなくなるということは、金利がつかない資金がそれだけ減るということです。それから、他方、貿易が拡大していけば、為替を買う量も多くなってきますから、円資金が必要になってくるわけですね。それで、外為証券の発行はそれだけ従来よりはかなりふえてくるわけです。そうすると、利息の支払いはかなりふえてくる。他方において資金の運用については、アメリカの金利が多少高くなって予想よりはウエートも少しは多くなったと思うのですけれども、外為証券が大体一銭五厘五毛ですが、五分八厘ですわね。アメリカのほうの資金運用、大体定期預金とか当座財務証券等に運用しておるようですが、これは事務当局か
それをできればもう少し具体的に説明していただきたいんですがね、さしつかえなければ。
そういう見通しならばよろしいかと思うんですけれども、前にも一ぺん私は問題にしたことがあるんですが、外為会計の外貨資金の運用ですね、これは金利とも関連があるんですが、大体大部分がアメリカに対する定期預金、当座預金、それから財務省の証券に運用しているんですね。財務省証券、これはあれですか、その運用について、その詳細をここで報告されますか。大体でいいです。一応、こちらからアメリカにどのくらい預金し、それからアメリカの財務証券にどのくらい運用して、そうしてどのくらいの利回りでやっているかということですね。
アメリカでの定期預金の運用は、大体八億六千万ドルのうち五千万ドルぐらいといわれておりますけれども、財務省証券、これは大部分大蔵省管理。定期預金というのはアメリカの市中銀行等もあるわけですね。それで、これはしろうと的な見方かもしれませんが、政府は外為証券五分八厘で外貨を買って、そうしてそれをアメリカで五分三厘か五分五厘で運用しておる。聞くところによると、日本が五分八厘で大蔵省証券で買った外貨をアメリカの外銀に預ける。アメリカの外銀から日本の銀行が金を借りる、そのときは高い金利で借りる。そうすると、何か日本の外貨資金でアメリカの銀行をもうけさせている、こういうことになるんですよ。そういう運営のしかたは実際、われわれから見るとどうも割り切
外貨準備が少な過ぎるというお話でしたが、大蔵大臣、外貨準備というもの、これは前にもずいぶん議論があったんですがね、やっぱりどの程度必要だと思っておられますか。それから、金準備との関係ですね、これは前にもかなり問題になって、多少金準備率をふやしたこともあるんですが……。
ついでですから伺いますが、発券制度と関連しまして、いまの金の問題、それから外貨準備との問題ですが、いまの最高額制限屈伸法というのですか、これについて、やはり保証準備的な考え方も、前の金融制度調査会の何か小委員会でそういう意見もあったし、日銀当局では吉野さんなんか、全然ブレーキがないというのもよくないんじゃないかと、そういうようなことから、やっぱり発券制度についても再検討する必要があるんじゃないかというような意見もあるわけですが、発券制度では、大蔵大臣は、金の問題が出てきたんで質問するんですが、全然いまの制度を変えなくていいというようなお考えですか。
それはよくわかります。管理通貨制度ということは、最も徹底した管理通貨制度は、これは金に結びついた制度が一番管理通貨的なんですよ。客観的に縛られる。金を離れたいわゆるマネージド・カレンシーというあれは、人間の判断によって調整するということなんですよ。だから、そこに一つの何か客観的な歯どめのあれがないわけですよ、歯どめというものが。もちろん健全な通貨金融政策が行なわれればそれでいいじゃないかというけれども、しかし、日本の場合でも現実に見て、主観的にはそういうふうに考えても、なかなかそのとおりにいかないのが現実ですよ。ですから、客観的にある一つのブレーキ、制度的なものをつくって、それによって全部問題を解決するという、そんなに簡単には考えて
外為関係でもう一つ最後に。さっき外貨準備の問題が出ましたので、大体貿易量の何％ぐらい、これも機械的には言えないと思うのですけれども、また国際流動性との関係もありますが、大体どのくらいの、何％ぐらいを目途で外貨蓄積が必要であるとお考えですか。
次に、アジア開発銀行の問題について伺いますが、アジア開発銀行が生まれるに至った背景というものはどういうものか、これを伺っておきたいと思うんですが、これは外務省のほうから御説明願えるんですか、外交、経済的背景。
ただいまきわめて提案理由みたいな平面的なお話を伺ったんですが、そんな御答弁よりは、外務省調査月報ですね、一九六五年十一月〜十二月、ここに「アジア開発銀行協定の概説」と書いてある。ここにもっと懇切丁寧にかなり要領を得て説明してあるんですよ。ですから、これだけではもちろんほんとうの生きた背景というものはわれわれわからないから、政府としてどういうふうにそれを把握しているかと、いま質問したんですが、特に正示さんは大蔵省に長くおられて経済専門家であられるわけですよ。したがって、そういうアジア開発銀行の生まれる経済的背景というものを、アメリカの低開発国援助政策、日本の低開発国援助政策というものとのからみ合いにおいてそれは出てきているのであります
どうも私は、外務省の「アジア開発銀行協定の概説」、これが非常にいい参考資料になったのですが、これに基づいて御質問いたします。これによりますと、こうなっております。「アジア開発銀行協定は、きわめて短期間に成立しており、実質的審議が行なわれたのは、政府代表会議においてのみにすぎない。しかして、政府代表会議の期間は、わずかに十日間であり、しかも、同会議においても、審議ないし議論の焦点が投票権、理事会の構成、加盟国の資格、国際入札の要件、特別基金の設置、自国通貨の使用制限、特権免除といった政策的な問題に向けられたため、協定テキストについての詳細かつ慎重な検討は十分行なわれなかった。通常、この種の国際協定を作成するにあたっては、起草委員会を設
いま、外務省の調査月報で「アジア開発銀行協定の概説」というものを書いておって、その中で、高度の政治目的を背景に、全体会議で一挙に採択されたと、こうなっておるんですよね。それで、これまでの国際慣例では、起草委員会を設置して、法律的見地から条文を十分に推敲するのが慣例なんだけれども、そういう手続を経なかったということが書いてあって、そこで「高度の政治目的を背景に」というところについての御説明があったんですよね。さっきのは、高度の政治目的というのは高度の政治性というように説明されたんだけれども、いまのお話ではここの私は説明にならないと思うのです。高度の政治目的というのは一体何を言っているのか、これはわれわれも意見がありますし、そう簡単なも
その政治目的というのはどういうことなんですか。
先ほど松井さんから、そもそもアジア開発銀行についての構想が出てきたのは、これは国連で低開発国における貧困、無知の原因がどこにあるか、これについては開発が非常におくれている、ことに資本の援助が必要であるということから発しているんであって、というお話があったんですよ。そのアジアにおける貧困と無知について須藤さんからいろいろ質問がありましたけれども、それはあとでまた須藤さんから質問していただくとして、とにかく開発がおくれている、貧困である低開発国がかなりあるということは事実ですね。その原因についての認識が大切なんですよ。われわれはこのアジア開発銀行を賛成するかしないかは、そこの原因についての認識と、それに基づく対策が適切であるかどうかとい
このアジア開発銀行協定というものですね、これは外務省の調査月報によっても、このモデルとなっておるのは大体米州開発銀行、いわゆるＩＤＢですね、アフリカ開発銀行、ＡＤＢですか、この協定がモデルになっておるといわれておるのですよね。まあそういう点からアジア開発銀行が地域開発銀行といわれるゆえんだと思うのですけれども、そうなると、これはアメリカの低開発国援助政策というものと切り離して考えることはできないわけですね。そこで、日本の政府は、アメリカの低開発援助政策というものの基本的な考え方はどういう点にあると考えておりますか。いま日本政府の考え方を聞きましたが、非常に何というか、隔靴掻痒というのですか、真髄に触れた御答弁でなかったのが遺憾で、ま
そういうことを伺っているのではないのでして、外務省ですから、アメリカのいわゆる外交政策的な見地から低開発国に対する援助というものに対してどういう基本理念を持ってアメリカは臨んでいるのかですね、そういう点をお聞きする必要があると思うのです。
それはアメリカは、低開発国を開発して、その繁栄が世界の繁栄の基本になるのだという考えでやっていると、こういうのですか。 そこで、じゃ、低開発国を開発して繁栄に導くためには、その前提として、なぜ低開発国がその成長率が低く、なぜ貧困の問題が解決しないか、そのやはり基本的な原因に対する認識をはっきりしなければならぬのです。認識が間違っていたら、これは的はずれになるわけです。ですけれども、アメリカは——さっき、国連がアジア地域における貧困と無知ですか、その原因についてこれを明らかにして、これを排除するために経済、技術援助等が必要だということが言われたのですがね、じゃアメリカはアジア地域におけるこの貧困、そういうものの根本の原因をどういう
じゃ、もう少し具体的に質問してまいりましょう。 正示さんは、日本に来たと思うのですが、アメリカ政府の政策計画局長ですかのロストウ氏を御存じですか。ロストウさんですね。御存じですか。
これは新聞の報ずるところによると、何か日本に見えることを伺ったし、それから韓国のあの経済計画なんかについていわゆるテークオフ理論に基づいていろいろアドバイスしたり、それからアメリカの低開発国計画につきましてはこのロストウの考え方というのがかなり影響されておるのです。基礎になっているのじゃないかと思うのです。そこで、アメリカの低開発国援助政策の基本政策というものがどこにあるかということを考える場合、やはりこのロストウの考え方というものを基礎にしているのじゃないか、そこから私は出ているのじゃないかと思うのです。基本は。 そこで、ロストウのものをお読みになって大体御存じだと思いますが、それじゃひとつこのロストウ理論に基づいてアメリカは
ちょっと待ってください。いま正示さん、大体外務省の考え方とロストウの考え方とあまり変わらぬということを言われたのですね。そうでしょう。アメリカのまあ低開発国援助政策の基本の理念になっていることは、これは云う御承知のとおり。また、いろいろとそういう著書を出しておりますね、ロストウが。それで、大体ロストウの考えと日本の政府の考え方が同じかと言ったら、これは相当問題がありますよ。これから御質問していきますけれども、それでいいんですか。
