これは大来君の書いたものですが、大来君によると、このアジア開発銀行の具体的な構想が出たのはエカフェですね。最初なんですよ。ところが、エカフェのウェリントン会議があったが、その会議では「アメリカ政府はアジア開銀に出資するか否かの態度を明らかにしておらなかったが、その後四月になって東南アジア援助に関するいわゆる「ジョンソン構想」が発表され、それに関する大統領特別顧問として前世銀総裁のブラック氏が任命された。同氏は前記の六月の幹事国会議にあとから出席して、アメリカ政府もアジア開銀に日本と同額の二億ドルを出資する意向であることを明らかにした。」、こういうふうに書いてあるのですね。そして大来氏もこのジョンソン構想とそれからアジア開銀とは全く違
私はまだ質疑の途中なんですが、ただいま委員長から、公明党の中尾さんが大蔵大臣が衆議院に行く前に質問されたいというので、私の質問はこれで保留しまして、中尾さんに質問していただくことにいたします。私の質疑は終わったわけじゃありませんから、その点は、委員長、了解してください。
関連。ジョンソン声明が出たあとで、ジョンソンのブラック特別補佐官が日本に来て、福田大蔵大臣に会って、日米共同投資について、アジア開発銀行には日米それぞれ二億ドルを、特別開発基金に同じく一億ドルずつ提供すること、またメコン川ナムグム・ダムの水門建設投資二千七百万ドルのうち半分はアメリカが負担し、四分の一、七百万ドルは日本が負担するという具体的提案を行なった、これに対して福田大蔵大臣は最大の努力をする、こういうふうに表明したと伝えられています。いまの農業開発基金、直接にはそれじゃないのですが、こういう話し合いがやっぱりこのブラック特別補佐官との間に行なわれたというように伝えられておるのですが、大蔵大臣はブラックさんにお会いになって、こう
ちょっと関連して。実際問題として、この不当経理が出てまいりました原因については、証券取引所の第二部の上場の問題に非常に関連があると思うのですが、それは証券局長、よく御存じじゃないかと思うのですね。たとえば山一にしましても、あの第二部の上場について非常に無理したわけですね。それが山一の倒産に関連があり、それがまた一番大きい原因ですね。御調査になればわかります。大蔵省から資料をいただきましたが、結局あの第二部の上場について山一が非常に無理をした、そこに一つ問題があるわけですね。また、これは政府の中小企業育成の政策としまして、この自由段階に入って見込みのある中小企業については増資をさして、そうして第二部に上場さして、そうしてそれを育成する
きょうはかなり基本的な問題について質問しようと思ったのですが、時間がございませんから、それはまた他の機会に譲りまして、ちょうどいま、二十三日に政府は新長期計画を審議会に諮問をしまして、また審議会の会長の木川田さんがいわゆる木川田構想ですか、構造金融構想を打ち出しておるわけですね。そういうものとの関連において、今後の財政金融の基本的な考え方について、まず抽象的ですがひとつ伺って、それから、それとの関連で具体的問題として日本銀行法の改正ですね、これを大蔵省は一体どうするのか、この問題について伺いたいと思います。 まず最初の、かなり抽象的な質問ですが、詳細についてはまた別の機会に、これまでの政府のいわゆる長期計画というものについての反
大体いま大蔵大臣から、かなり総合的に、財政、金融、税制等、それから今後の全体の相当長期計画の持っていき方についての御意見を承りました。こういう点については、またわれわれとしても過去の経験からいろいろ意見があるわけです。ですから、他の機会に、こういう点についてはやはり意見を述べて——固まっちゃってから意見を述べたってしようがないので、その過程においてわれわれの意見を反映させるようにしたいと思いますが、そういう注文もあり、意見もある。これは他の機会に譲りまして、もう一つ、日銀法の改正なんです。 なぜ私が突然こういう質問をするかといいますと、ある雑誌に、田中前大蔵大臣がこういうことを述べておるのですね。「私は大蔵大臣を辞めるときに日銀
そうしますと、もう一度金融制度調査会にまた意見を徴するということになりますか。諮問し直すのですか。
それは非常に重大だと思うのです。三十五年の答申を見ましても、公債発行下であればこそ、あの答申が非常にますます重要になってくる。問題はもう煮詰まっちゃっておる。大蔵省の指示権の問題です。大蔵省が指示権を持つか、あるいは日銀のほうの政策委員会ですか、あすこに対して日銀と政府と意見が違った場合、政策委員会に議決を延期することを求めることができるということと、この点で意見が分かれたのです。したがって、公債発行下におきまして大蔵省の指示権が強くなったら一体どうなりますかね。そこで、むしろ大蔵大臣の言われるように、公債発行でインフレにならないようにするためには、むしろやはりそういう調整機能というのは必要なんですよ、逆に。そういうことと、また、ま
委員長、これでおしまいです。
これは大蔵大臣、たいへん大きな変更ですよ。先ほど大蔵大臣は、改正することについて取りやめる意思はないとおっしゃった。改正はするつもりなんですよ。これははっきりここで言われた。そうすれば、どういうわけで改正するかということは、もうすでに昭和三十五年に結論が出ておるのですから、またそれを諮問し直すというのはおかしいのですよ。これは全く白紙というのはおかしいのですが、白紙ということはどういうことを意味するのかということを伺って、もう時間がございませんので、もう私は質問しませんので、具体的に答弁をしていただいて、あとでまたゆっくり……。
次の国会に出しますか。
時間があまりありませんから、国の財政と地方財政との関連についての基本的な問題に対して二、三質問したいのですけれども、この交付税率の引き上げ、それからまた臨時地方特別交付税を計上しなければならなくなった一番の原因は、政府が本格的な公債政策を導入して、今後長期減税をやりますわね。また、本年度も減税やったわけですが、また減税の地方財政に対する影響が一つあるわけですね。また一つは、景気変動によって地方自治体の税収が減るという面もあります。そのために地方財政の収入も確保できないということもあるわけですね。それとまた、政府が景気対策として大幅積極財政を実施する、それが主として公共事業費中心ですね。そうなると、地方負担分がまた非常にふえる。そうい
そうしますと、今後やはりこの交付税制度を基本にして、それで地方財政の赤字については交付税率を調整して、それでまかなっていく、そういう考えですか。
運営について考える点があるという、それは具体的にどういうことですか。
交付税制度にも平衝交付金の精神というものはやっぱり織り込まれていると思うんですよ。地方交付税法の第三条ですか、とにかく三税の何％で交付税を地方に与える、それでも地方公共団体の財政がどうしてもまかなえない、赤字になるという場合は、それは交付税率を引き上げていいということになっているんですね。そこのところは、これはやはり平衡交付金の精神というものは、そこでやはり受け続かれているんだと思うんですよ。で、非常に何というか、地方自治というたてまえから平衡交付金より交付税制度のほうが前進していると、大蔵大臣はそういう制度だと言われましたが、しかし、私は必ずしもそうは言えないんですね、実際から見ても。だから、平衡交付金の考えが受け継がれておるとす
大蔵大臣、昭和二十九年に交付税に移行したわけですね、それまでは平衡交付金でやってきた。ところがちょうどそれから、三十年からずっと以後はいわゆる高度成長の段階に入ったわけですね。好景気の段階に入ってきたわけです。ですから、毎年多額の自然増収がずっとあったわけです。こういうことから、三税の何％というそういう交付税制度のあり方は、これは地方自治体には非常に有利であるというのですがね、自然増収のはね返りがどんどん出てきて、あって、財政としては非常に何というのですか、有利な交付税制度であったと思うのです。ところが、この不況の段階に入って初めてその交付税制度の欠陥というものがはっきりとここに出てきたのです。いままでは気がつかれていなかったと思う
大蔵大臣はだいぶ地方公共団体の自主性ということを言われます。それなら、もう一歩進めて、もっと税金の配分について地方公共団体に自主財源が行くような配分を、やはりこれはもうしょっちゅう地方財政審議会ですかでも問題になっているのですけれども、思い切ってこれを変える必要があると思うのですが。たとえば、さっき須藤君も言われましたですが、四十一年度で計算してみましたら、国税は三兆二千五百四十三億、地方税が一兆五千七百四十一億ですね、合計四兆八千二百八十四億のうち、国税が六七％で、地方税が三三％です。この税金を使う段になると、国のほうは二六・四％しか使わないですね、地方公共団体のほうは七三・六％使うと、こういうことになっているのですよ。そうなると
もう一つだけ。地方債の利子負担なんですけれども、自治省の出しました資料によりますと、昭和四十年度末現在の負債額ですね、普通債と交付公債入れまして一兆四十億七千九百万円になっているんですね。そうして四十一年度の償還金が千四百七十五億になっているんですね。ところで、この公債費に対する国の補給金の状況は、四十一年度で六百五十八億なんですね。そうしますと、この千四百七十五億から六百五十八億を引きますと、残りが地方負担ということになるのですね。ですから、非常に地方公共団体は大きな債務をしょい、そうしてこの債務の多くの部分は、これは地方自治体の、この地方財政の膨張によるというよりも、むしろ国の財政の膨張によって負担が多くなるという面がずいぶんあ
私もいつも、国の財政と地方の財政を切り離して考えることは全く意味がないというので、絶えず私は国の財政と地方財政計画と照らし合わせて見ているわけですよ。ですから、そういう点では私は何も大蔵大臣といま違った意見ではないのです。大蔵大臣、全く国家財政を考えるとき、地方財政を除外して考えたら、全く意味がない。国の財政というのは両方からなっているので、半ぺらだけ問題にしても、問題の焦点がはっきりつかめないし、解決にもならぬと思っている。けれどもね、国の責任によって、当然地方公共団体に国がめんどうを見なければならぬもの、そういうものについての考慮が十分なされていない。そのために地方の借金という形になってしまうのですね。負債となって、地方の元利償
最後に、この交付税率二・五％引き上げる、それから臨時地方特別交付税四百十四億、これが地方財政の赤字を——これだけじゃないです、このほかに起債と、それから自己努力によって赤字を処理することになったのですが、最終の赤字は二千五百三十億という計算じゃないんですか。二千五百三十億を二・五％の交付税率の引き上げ等によってやる。ところが、自治省では、自治省の案は最後は二千六百三十億でしょう、最後の赤字は自治省の計算では。それで、まあ大蔵省は大体二千五十億の赤字と見ておる、こういうのですね。それで、最後に二千五百三十億という赤字に折り合いがついて、その前提で、さっき言ったように二・五％の交付税率の引き上げとか、四百十四億の特別交付税ですか出すとい
