これはもう質問じゃありません。最後に、私の感じとしましては、この自治省の最初の案と、大蔵省の最後の交付税率の引き上げをきめるときの算定の赤字二千五百三十億、それとの開きが非常に大きい。それを大蔵大臣は、それは予算を要求するときにはいつでも概算要求は大きいのだ、こう言いますけれども、結局、私は、これだけの処理では実際の赤字は埋まらないので、実際の赤字は非常にもっと大きいものだと思うのですよ。ところが、こういう二千五百三十億の赤字ということでこういう処理をすれば、あとでその赤字はどういう形で処理されていくかといえば、さっき須藤君の言われたように、地方行政水準を低下させるということになると思う。結局、住民の犠牲になると思う。何も仕事をしな
ちょっと。おそれがある場合の措置というのは、具体的にどういうのですか。
いま、岩尾君、特別会計のほう、これは毎会計年度あれですね、政府の再保険金の総額は国会の議決を必要とするわけですね。さしあたり二千七百億というわけですね。そうしますと、さっき保険部長からいろいろお話ありましたが、かりに関東大震災級の災害が起こった場合は、とうてい補償し切れないわけですね、とても実際問題は。だから、いろんな限度を設けて、実際にコマーシャルベースに乗せる程度にいろいろな制限条件をつけたのだけれども、そうすると、政府の再保険の金額を多くすればその補てんし得る範囲は拡大できるわけですよ。そうすると、それはやっぱり財政の関係、国力の関係、そういうものと関連してくるでしょう。それから、毎会計年度限度を一応きめるわけなんです。そうす
ちょっと関連。あれですか、ほかの損害保険みたいに、もうかった場合には割り戻しで保険料を下げるでしょう。配当というか、ああいうことはやらないわけですね、この保険に限っては。
私は、物価と減税問題に焦点をしぼって、経済問題の締めくくり質問を行ないたいと思います。 国民の最大の関心事が依然として物価値上がり、インフレーションの問題にあることは、読売新聞が三月二十二日に発表しました佐藤内閣にいますぐやってもらいたい政策は何ですかという世論調査に対しまして、五九％が物価の安定と答えているわけです。また、同じ世論調査では、生活が昨年十月の調査よりも苦しくなっているという人もやはりややふえている。その大きな原因は、やはり物価の値上がりにある。しかも四十一年度は、米価をはじめ公共料金の相次ぐ引き上げと、本格的な公債政策導入による積極大型予算によって、物価は卸売り物価、消費者物価とも一そう値上がりして、国民生活をさ
特に物価の問題が最近重要になってまいりましたのは、総理も御承知のように、総理府統計局で発表しました四十年の実質所得が物価値上がりのために下がっておるのですよね。これは近来にないことです。しかも、企画庁から資料もらいましたが、五分位の所得階層別を見ますと、低所得の人と所得の多い人との格差が、実質賃金において非常に開いてきているのですね。こういう点も非常に重大なんです。ところで、いままで、これまで政府の物価対策に対して、どうも信頼できないと思われる理由も述べて御答弁を願ったんでありますが、どうもいままでの御答弁では、ほんとうに反省されるかどうか疑わしいと思うのです。と申しますのは、過去の経験を学ばなければいけないわけです。三十六年から急
最後ですからどうぞお認めになってください。
次に、私はいまのインフレの現状認識の問題、これをはっきりさせるためには、まずインフレの意味ですね、インフレーションという意味、これはさっき企画庁長官も、日本の現状はインフレとデフレが混在している。そういう混乱した認識ではいけないと思うのです。そこでこの際、いろいろインフレーションという意味が個々によって違うといけませんから、定説をはっきりさして、そうして問題の意味をはっきりさして、そうして現実にこれからも非常に問題になるのですから、はっきりさせないと、対策もまた的はずれになりますから、この機会にはっきりとインフレの規定、どういうところが問題か、伺いたいと思うのです。私はもう前からこういう、自分でまとめて書いてありますから、時間ござい
その語源は、時間がないので残念ですが、これはきまりきって、インフレーションとは、英語のインフレーションを呼んだわけですが、これは一つは医学上の問題です。インフラチオンといいまして、こぶですよ、こぶとか、正常ならざる状態なんです。これが一つですね。医学上の問題が一つ、もう一つは、これは昔、牛を目方をふやして高く売るため、牛に塩づけの草を食べさせた。牛がのどがかわくから水をどんどん飲むのですね。そうすると目方がふえるんです。こういうふえ方をインフレーションという。これは正常なふえ方じゃないです。ごまかしです。最初はそうなんです。 これが通貨のほう、お金のことに初めて使われたのは一八二六年、ずいぶん前のことなんです。これはイギリスでそ
それは、対外価値はいま一ドル三百六十円とフィックスしているんだから、これは問題にするのはおかしいですよ。それからインフレーションというのは整理して考えなければいけないので、インフレーションとは何か、何によって起こるか、それによってどういうように発展していくか、そのプロセスがある。どうも、最近日本では、賃金が上がるから物価が上がると、それは通貨がふえて物価が上がって、そのプロセスの一環として賃金が上がって物価が上がっていくんですよ。全体のプロセスをつかまえないで、たとえば群盲ゾウをなでるようなもので、ゾウの足一つとって、賃金が上がるから物価が上がると思っているけれども、そうじゃない。総合的にこのインフレーションというものは見なければい
それは全然通貨論を知らない議論なんですよ。通貨の過剰発行というのはあるのです。不換紙幣とか不換銀行券は過剰発行が可能なんです。しりがくるというのは、これは貨幣論を勉強すればすぐわかる、貨幣論。もしみんな通貨というものは生産活動にくっついてくるものなら、信用膨張とか財政膨張はあり得ない。しかし、不換銀行券とか不換紙幣には過剰発行というのがあるのです。だからインフレが問題になる。これは通貨論をもう少し勉強しなければだめですね。（笑声） 最後に、時間がなくなりましたが、減税の問題で、総理は、戦後最大の減税だと言う。しかし、戦後最大の公共料金の値上げをやって、差し引きずると、実質増税になるのですが、これはどうなんです。
時間がございませんから、ただいまのことにつきましては、これは大蔵委員会でまた論戦いたしますが、大蔵大臣は、所得は増加と言っておるが、減税というものは、所得がふえないということを前提にして減税なんですよ。これをお忘れなんですよ。所得税がふえたら、また累進課税で税金がふえるのですから、その議論はごまかしの議論が含まれておりますから、これは大蔵委員会でまた論戦いたします。 それで、最後に、わが党が今国会に提案しております、特に重大な決意をもってその実現に努力しております国家公務員、地方公務員と、それから公共企業体職員関係の共済組合法の改正の問題でございますが、これについてはすでにわが党の林委員、鈴木委員が十分にこの質問をし、政府にもい
委員外発言を認めていただきまして、ありがとうございました。 図書館長に二つの問題を質問したいわけです。一つは未整理資料の処理の問題、もう一つは明治期刊行物所蔵図書目録の作成についてであります。 まず未整理資料の処理について伺いたいのですが、国立国会図書館では、現在なお二十数万冊の図書が未受け入れあるいは未整理等があると新聞等に最近特に報道されております。その整理のためにどういう対策を立てておりますか、それを伺いたいと思います。
その未受け入れ、未整理のこの図書の整理に河野館長は着任早早着目して、これを一般の利用に供し得るように努力した、その点はわれわれも多とするわけです。ところで、いま五カ年計画で解決をしていきたいというお話でしたが、どのくらいの人員を要求したのですか、概算要求のときに。
それで幾人認められたのですか。
そうすると、当初計画では二十九人必要であると、そこで計画を立てた。それで二十九名は全部非常勤職員を要求したのですね。ところが、実際認められたのは、非常勤が十一名で、アルバイト十二名、こういうことになっている。当初の計画と違うわけです、要求と。これで実際できるのですか。最初計画は非常勤二十九名であったのが、内容が非常に悪くなったわけですよね、認められた内容が。実際できるのでしょうか。
この削減された事情について、これは詳細に内閣から説明されておりますか。
この財政法の十九条によりますと、御承知と思うのですが、「内閣は、国会、裁判所及び会計検査院の歳出見積を減額した場合においては、国会、裁判所又は会計検査院の送付に係る歳出見積について、その詳細を歳入歳出予算に附記するとともに、国会が、国会、裁判所又は会計検査院に係る歳出額を修正する場合における必要な財源についても明記しなければならない。」、こうなっておるのですね。そこで、この国会の歳出見積もりが削減されたわけですね、国立国会図書館は。これについて削減したのでありますから、この詳細は歳入歳出予算にしるされているのですか、よくまだ見てないのですが。
この国会の予算は、これは他の官庁の予算と違うことは御承知のとおりですね、三権分立のたてまえから。ですから、この削減された場合は、国会なりあるいは裁判所、会計検査院はその歳出の修正を要求することができ、国会にこれを出すことができるのですね。その場合には財源を明記しなければならぬとなっておりますけれども、これは他の官庁と非常に違うところですね。ですから、この国立国会図書館のいま二十数万冊の図書の整理につきまして、この重要性はだれでも認めるわけです。その場合、削減された当初計画では二十九人の非常勤職員でやるということになったのが、これはその要員が満たされないという、それでまずいということになれば、最初の計画自体がずさんであったということに
私はこの際、やはり河野館長は、財政法十九条というものを、これは十分御存じと思うのですけれども、これはしっかりと、何と言いますか、認識しておいていただいて、そしてやはり独自の予算を、ほかの官庁と違って修正できるのですから、大蔵省の言いなりになってはいけないというわけではありませんけれども、ほかの官庁のようにぺこぺこする必要ないのですから、その点は国会の自主性を持ってやはり対処されたい、これは希望です。またわれわれ国会自身の問題でもあるのですけれどもね。それは河野館長だけに申し上げることだけではない、われわれの問題でもありますから。 それから次に伺いたいのは、どうも、新聞、雑誌の記事によりましても、これは未整理資料の中には、今日では
