ただいま大蔵大臣の御説明の中に、株式の需要の関係のうち、特に供給面につきまして、共同証券とか、あるいは保有組合が、いわゆる当時過剰株式といわれたものを買い上げ、たな上げしたわけです。しかし、その資金は日本銀行から出ておるわけですね。直接日銀から共同証券に出ているわけではありませんが、日証金を通じて出ておるわけです。そこで、いわゆる公の資金が出ている。公の資金によって過剰株式をたな上げしたというふうにわれわれは見ているわけです。したがって、そういう面からわれわれは共同証券なり、あるいは保有組合が買い入れた株式が、ただいま大蔵大臣が言われたように、最近急速に回復して、一時から比べれば五割も値上がりしている。それでかなり評価益が出ていると
それでは、この保有組合が投資信託から買い入れた株式の処分益の二分の一は、組合規約におきまして資本市場育成のための基金とすると、こういうように定めているようですが、具体的にどのような構想を持っているか。さらに投資信託の額面割れと期限延長の状況はどうなっているか。それで、保有組合の利益の一部は、これは投資信託の額面割れの補てんに充てたほうが、私はこのいわゆる公的資金を使って、つまり、日銀の貸し出しによって株価対策を行ない、それが全部の値上がり要因ではありませんけれども、それも原因となって利益の出た場合は、片一方で投資信託の額面割れが生じている場合、それを、私は額面割れを補てんするのが常識からいってあたりまえじゃないか。そうでないと、どう
この保有組合は、組合規約で資本市場育成のための基金とする、こういう規定があるのですが、それが具体的にどういうことをさすのか。これは組合がきめるのでしょうが、しかし、きめ方によっては、これは規約に違反する場合もあるのですよ。組合としては市場育成と考えても、それがほんとうの意味の市場育成のための基金になるかどうかわかりませんが、そういう場合は、やはり行政官庁としては、規約にはずれたような資金の使い方をする場合には行政指導をしなければならぬと思います。いまのこれは素朴な一般の国民の感情として、日銀が貸し出して株価をささえて、そしてもうかっているのでしょう。他方では投資信託をやって額面割れをして非常に損している人がいるわけです。日銀が貸し出
それは保有組合については、先ほど証券局長の御答弁ですと、投信分が三百七十六億、本業分が百億の利益が出ている。投信分の三百七十六億の半分は、これは利益になってしまうのでしょう。組合の利益です。本業分の百億も利益になっています。二百八十億が利益、それで約百八十億が資本市場育成のための基金となる。残る約百八十億は組合のふところに入ってしまう。だから、他人がもうけるのに何もこっちはけしからぬというわけじゃないのですけれども、しかし経過があるわけですよね。何か国民を納得いくような公的な措置というものをする必要がある。そうでなければ何か割り切れない。自民党の諸君だって今後困りますよ。どんどん社会党が宣伝しますから。そうれごらんなさい、日銀貸し出
投信のいま額面割れと期限延長の状況はどうなっているんですか。
一番極端な場合ですね、どのくらいの額面割れ——どこという具体的なあれではなくて、一番極端な例はどのくらいに元本割れしているか。
次に、共同証券が将来解散した場合に保有株式の再分配はどう処理する考えか、これは共同証券の定款そのものからは、これは一つの企業で営利会社になっているわけですが、しかし、私企業ではあるが設立の趣旨からすれば、これは公共的な使命を持っていると考えられますし、また、政府もそういうふうに答弁してきているわけです。ですから、保有組合と同じように残余財産の処理については、やはり国民が納得するようないわゆる公的な配慮が加えられるべきじゃないかと思うのですが、その点についてはいかがでございましょうか。
この共同証券には株価対策として日本銀行が日証金を通じて融資しているのですが、これはどのくらい融資いたしましたか。
ですから、日銀から一時はもっと融資をしているんじゃないですか。
先ほどの松井証券局長の御答弁によると、二月二十八日現在三百九十三億の利益がある、今後さらにこの利益はふえるかもしれません。大蔵大臣のたびたびの御説明によると、景気はよくなっている、今後一そうよくなる。いま低圧経済のもとでこんなにもうかるのですから、これがもっと景気がよくなればもっともうかる、この処分については二つ考えられるという大蔵大臣の御答弁ですが、一つは私企業であるという面から、これは共同証券の加盟会社というのですか、銀行が多いのですが、そこに分配するわけですよ、残りをどう公的に処理するかということですね。どうも私は納付金みたいな形で政府に納めさせる必要があるのじゃないかと思いますが、いかがですか。
いまわれわれは社会主義の経済をつくることに努力しているんですけれども、社会主義経済じゃないしね。資本主義経済のもとで、ある程度の利益というものを全然否定してしまうというのも、これは事実上困難でありますし、あれですから、やはり日銀が六百七、八十億のものを融資して、それで株価対策を行ない、共同証券がそういう利益をあげたんですから、その処分については、できるだけ国民の納得し得る公的な処分をわれわれは要望いたしたいと思うのですが、まあ具体的な、すぐ納付金にするかどうか、これはまた検討されると思うのですが、ぼくに知恵を貸せといえば——大先生にしょっちゅう言われるものですからね。そうすれば、半分は大蔵大臣は得するんですからね、大蔵大臣個人じゃな
次に、新聞の伝えるところによると、これもまた日銀の二百八十二億でしたかね、あの融資によりまして山一証券の再建が、救済が行なわれる。それから、いま再建が最後の段階にきているようですけれども、その再建計画の進捗状況、それから計画の全貌、まだ最終段階がはっきり確定したわけでないから明らかにする段階でないというのであれば、その監督官庁の立場から指導するにあたっての着眼点、あるいは大蔵大臣の御所見、伺っておきたいのです。
山一証券再建が順調にいくかどうか、これは結局、新山一の収益が順調にあげられるかどうかにかかっていると思うのです。そこで、昨年五月に発表されました山一の合理化の進捗状況、それから最近の経常収支の状況はどうなのか伺いたい。
山一については最後の質問になりますが、山一が日銀から二百八十二億融資を受けて、それで整理をする、整理段階に入る。これは順調に返るとしましても、山一整理にあたって不正というものは全くないと、こういうふうに確信されていますか、大蔵省は。
証券局長に伺いますが、ダブル株というのはどういのことですか。
ダブル株は、これは私経済辞典を見ましたらこう書いてあります。「不正な目的と手段により正規の株券と重複して発行された株券で、出資を伴なわないものである。株券は株主の出資の持ち分を表わす証券で、本来株式数は増資をしない限り増加しない。しかし一部の不良会社の経営者などが金融の担保にするためとか、売却して換金するために、資本の裏づけのない株券を発行した場合、この株券をダブル株という。たとえば会社内部のものが予備株券を悪用したり、不正な株券を出したりすると、ダブル株が出回ることになる。ダブル株を出すことは、もちろん違法行為として摘発される。」と、こういう解説になっております。山一の整理で、このダブル株が出されているということは、われわれのとこ
これは私信ですから、そうむやみには……。しかし、私は、ですから、具体的にどこの会社のダブル株とはいまちょっと伏せておきましょう。しかし、これは証券局でこういうことはわからぬですかね。
もうすっきりと再建するためにはそうした疑念が抱かれないように、これは証券自身というのじゃないのです、いまお話ししたように、それと関連した会社なんですから、十分に調査されたいと思うのです。 最後に、もう時間なくなりましたが、海外経済協力について二点だけ伺っておきたいのです。 一つは、四十一年度予算に海外経済協力基金として七十五億一般会計から支出することになっております。それから、資金運用部資金から七十五億の借り入れをすることが予定されているわけです。それで、この海外経済協力基金の増額は何を目的として行なわれるのかということが一つ。 それから、ついでに。経済企画庁から海外経済協力基金の事業計画及び実績という資料が出されておる
そうすると、拘束される性質のものじゃないですね。
東南アジアの開発閣僚会議については、すでに新聞等で前からいろいろ報道されているわけなんですが、報道によりますと、大体会議では、参加国の経済開の基本方針とか、あるいは経済開発上各国が当面する諸問題、開発促進の方策等が議題として意見が交換されるというように報道されているのですけれども、前にジョンソン大統領が十億ドルの援助構想というものを発表しましたね。そういうものと、今度のアジア開発閣僚会議との関係はあるように思うのですが、どうなんですか。
