これは、いまのお話を聞きますと、かなり急速に案をまとめなければならぬ段階に来ているわけでしょう。また、その案いかんによっては影響が非常に各方面に及ぶわけですよ。ですから、早く案を国民は知らなければなりませんしね。そうして、これはずいぶんいろいろな方面で影響が出てくる。それから工業国十八カ国のうちで全部が同じであるとは言えない。たとえばカナダなんかは、低開発国に適用する国については必ずしもよその国と同じじゃないとか、そういうことも聞いておりますし、かなりいろいろな影響があるわけですよ。したがって、これは、国連の今度の記念事業であるからというので国内のほうの影響を十分に考慮しないで拙速に案をどんどんつくってしまって抜き差しならぬようにな
その詰めの段階というのは、十分に、こういう案にしたらばこういう影響がある、この案ではこういう影響がある、そういうことを調査した上での詰めでなければならぬでしょう、詰め詰めといいますと。詰めの段階というのは、やはりその影響というものを十分調査ができているはずです。それでなければ詰めばできないのですから、どういう影響があるか、それについては資料があるはずと思いますから、その資料を出してください。
私は具体的な例を一つ示しますが、たとえば生糸というものは、いま、韓国からも一五％の関税がかかっている。中国からも一五％課税をされている。もし中国を低開発国と認めないとしますね、かりに。あるいはまた、国連に入っていないという名目で中国のほうは一五％依然としてかける。韓国のほうを無税にしちゃう。こうなったら、どういう影響があるか。そっちの貿易を扱っている人にはこれはもう決定的な打撃でしょう。それからまた、雑貨でこまかいものがたくさんありますよ。たとえば自動車の車体のごみを払うああいうものが、あるいは中国から入ってくる、台湾から入ってくる。結局、これをだんだん結めていくと、台湾と韓国が無税になると、これはもうものすごい優遇をすることになる
関連して。税金と物価との関係はいろいろ私も考えて、非常にむずかしい関係になっていると思うのです。一ころと非常に違ってきているんじゃないかと思うですね。たとえばたばこですね。昔は、たばこの値上げをすると、値上げ率がかなり大きい場合、売れ行きが減ったものですわね。そこで、大体どの程度値上げしたら売れ行きが減らないか、どの程度値上げしたらたばこの消費を節約ができるか、判定がついたと思うんですよ。最近では、実際問題として、値上げするでしょう。そうすると、新しいたばこのほうが売れ行きがいいというような状況ですね。ですから、その点は昔とかなり違ってきているんじゃないかと思うのですね。いわゆる間接税を引き上げたから消費を抑制するというようにストレ
関連ですから簡単に質問いたしますが、大蔵大臣、コストプッシュについてちょっと誤解があるといけませんから、この際私も弁明しておかなければなりませんが、それは、私、物価値上げの原因の一つの要素としては認めているわけですよ。ただ、日本の現時点において、この物価値上がりの原因としては何が一番支配的原因かというそれについては、やっぱり、総需要とか、あるいは管理価格ですね、そういうものが大きく作用している。それから賃金値上げについては、どうも、大蔵大臣は、コスト・プッシュを必要以上に強調することによって、最近、何か賃上げを押える方向に、所得政策の方向に持っていこうとしているようにも思えるんですね。佐藤企画庁長官は、どうも所得政策を今後とる必要が
一つだけ詰めて質問したいんですが、大蔵大臣は、賃金が生産性を上回るとすぐに物価にはね返るような、そういう御認識のようなんですよ。ところが、そこが非常に問題なんであって、コストは全部賃金じゃないわけですね。コストの中には、賃金もありますし、資材もありますし、管理費も、いろいろあるわけですよ。ですから、業種によっていろいろ違うと思うんですが、賃金がかりに生産性を上回っても、しかし、それはコストの一部なんですからね。ですから、そこで、たとえば資材のほうが下がれば、あるいは賃金が上がったって全体としてコストは上がりませんし、それからもう一つ重要なことは、前にも申し上げましたけれども、アメリカのアクリー委員会のアクリー方式というんですけれども
私は、税金と物価との関係を中心に質問いたしたいと思います。 まず、二十二日の物価対策閣僚協議会で、大蔵大臣もこの協議会の一員ではないかと思うのですが、私は新聞で見たんですが、具体的な物価対策として、まず、ケネディ・ラウンドによる関税の引き下げの時期を九カ月ないし一年繰り上げる、それからもう一つは、自由化されていない物資については国内消費の二％程度の輸入を認める、こういう具体策を出されました。これはかなり思い切った措置だと思うのだけれども、しかし、この実効について非常に問題があると思うのです。 まず、関税を引き下げた場合に、新聞等でも批判されていますが、はたして小売り段階までこの引き下げが及ぶかどうか。過去の経験からいって、関
大蔵大臣は物価対策閣僚協議会へ御出席になっているのですか。
御出席になって、そこでどういう御発言されているのか、私はその協議会の内容まで立ち入って伺うわけにもいきませんけれじも、われわれが見た限りにおいては、政府は、物価対策に本腰を入れてその具体策に取り組むと言いながら、どの程度物価安定に寄与するか、その戦略目標が全然ないんですよ。とにかく、ケネディ・ラウンドによる引き下げを九カ月なり左繰り上げて実施することによってどの程度物価安定に寄与し得るか、戦略目標がないんですよ。今度の新経済社会発展計画では、自由化を促進することによって〇・七％の物価引き下げに寄与すると、具体的にそういうように出ている、あれは。そういう前提になっているでしょう。とにかく、計数的に全然そうしたいわゆる戦略目標というもの
それでは、具体的に先ほどから伺っているのですが、関税引き下げによって、その引き下げの効果が小売り段階まで浸透するかどうか。これまでの引き下げの経験から言って、浸透していないというのが実績じゃないですか。おわかりになったなら、どなたからでもいいですから答えてください。
いつごろですか。
大蔵大臣が流通機構が重要だと言われたそこを聞きたかったんですが、関税を引き下げてそして小売り段階まで浸透するためには、やはりどうしたら浸透するかということのはっきりした具体策こそが必要だと思うんですよ。そこで、やはり流通機構も重要だと思うのです。それからまた、政府はずいぶん輸入政策に重点を置くように言われておりますけれども、輸入しても、たとえば豚肉が高くて輸入しますね。輸入しても、冷凍の倉庫にしまっておいてなかなか放出しない、そういうことがある。最近では、コールドチェーンですか、あれが非常に発達しまして、たとえばサンマなんか非常にとれてもいつもなら下がるのに、これを放出しないで冷凍庫に入れてしまって、そしてそれこそ需給を操作して高い
流通機構の問題については、もうこれまでもいろいろな角度から検討されてまいりまして、言い古された問題だと思うんです。ですから、問題は、そこに実際にどうメスを入れるかという問題だと思うのです。それは、いろいろな圧力団体等から反対が必ず出てくると思うんですよ。それに対して、政治的なき然とした処理をするその決意がないと、これまでとは違った姿勢でこの物価問題に取り組まなければ、いままでと同じことを繰り返すことになる。その点は強く要望しておきたいと思います。 それから次に、きょうの新聞なんですけれども、大蔵省が大幅賃上げをけん制している、こういう記事が出ているんです。「大蔵省は、この春の賃上げが当面の財政運営と七〇年代の経済全般に与える影響
これは、きょうの「朝日新聞」です。
これは、大蔵大臣は陣頭に立っておられないけれども、大蔵省は御承知のわけなんですね。一応了解の上各方面に働きかけておる、こう了承していいわけですね。
国際収支は大幅黒字で困っているわけですから、少しくらいの大幅の賃上げが転覆しっこないと思いますが、しかし、一時と非常に情勢が変わっております。私は機会があったらどうしても一ぺん賃金と物価問題について大蔵大臣と——大蔵大臣はコスト、コストと相当言われますし、私も物価値上げについてコストプッシュが影響ないということはちっとも認めぬものです。しかし、それだけじゃないんですね。デマンドブルー——総需要の問題、アドミニスタード・プラス——管理価格、そういうものもあると思うのです。しかし、これは日本だけじゃない。アメリカでも物価と賃金問題は非常に深刻な問題になって、いろいろな文献にも相当出ておりますし、学者もずいぶん研究していますよ。それで、ハ
それは、重大な段階に来ていることは認めます。ただ、賃上げが物価値上がりに影響しないような対策があるわけなんです。それが、さっき言った生産性の問題とそれから企業の分配率の問題なんですよね。そこが問題なんですよ。ですから、賃上げしたからすぐに物価が上がるというふうにストレートに考えちゃいけないんで、アクリー委員会でもそういうふうに二つの条件があるんだと。そういう条件を大蔵大臣がお認めになって賃金問題が重大化しているというなら、全く私と同意見ですよ。
それなら次に伺いたいのですが、前に大蔵大臣が需給ギャップの問題のときに、大蔵省だけで調査されたのですね。需給ギャップの資料をいただきまして、実は大蔵大臣のいない通産省の分科会でこれにちょっと触れたわけなんです。これは大蔵大臣が説明され、速記に載っていたものですから、取り上げても差しつかえないのじゃないかと思って、大蔵大臣に断わりなく取り上げたのですけれども、しかし、大蔵大臣に対して私の意見を申し上げませんでしたから、この際簡単にちょっと御意見を申し上げて、さらにまた検討していただきたいと思うんです。それは、要点はこういうところなんです。大蔵大臣が大蔵省範囲内で調査されて、非常に詳しい調査でこれは敬意を表しますけれども、ただ、私のいわ
これは、また議論になって時間を食いますから、一応検討願います。やはり総需要とそれから能力ＧＮＰ、供給能力と比較しなければいけないので、大蔵大臣は、供給能力と、それがどれだけ稼働するか、その点の比較だけなんです。そのほかに総需要というものがあるんですよ。総需要との関係を私は問題にしておる。私は、この間の調査も、前年度から稼働しなかったものプラス新しく加わる能力、そういう調査をしてあるんです。ですから、私の調査にも、いわゆる供給能力のゆとり率というもの、あれにはこれも入っております。それに新しく加わる設備能力、それと総需要との関係を問題にしておるのです。ですから、問題の仕方が違うわけなんですよ。何を目的にこういうことを問題にするかという
これはあんまり議論していると時間がなくなりますから、もうやめますが、実は、名目ＧＮＰと、それから能力ＧＮＰと、それから実質成長率ですね、この三つの関係があるんですよ。これはまああんまり進んで御承認できなければけっこうです。またこれが速記に載ればいろいろな学者もこれを見ますと検討されると思いますから、いろいろな方にまた御批判をしていただくのもかえってよろしいと思いますから、それはその程度にしておきます。 次に、税制調査会のあり方についてちょっとこの際質問しておきたいのですが、御承知のように、四十五年度の税調の答申につきましては、各方面から非常に批判がある、税制調査会のあり方について。 これは武蔵大学教授の佐藤進氏の批判ですが、
