大蔵大臣は、一部にと言われますが、私は単なる一部じゃないと思うんです。とにかく、大新聞の「朝日新聞」「毎日新聞」が筆を揃えて税調の今回のあり方は問題ではないかと。それは委員長の東畑さんのお立場もわからないわけではないですよ。あまり抽象論とかラジカルな改革を答申して、実行されなければなんにもならんじゃないか、だからなるべく実行できるような答申をしたいという、その気持ちはわかりますよね。ですけれども、私はそれが全部政府にいれられなくてもいいと思うんですよ、その年度には。そこが私は問題でね。ですから、本年度は無理だ、来年、再来年と、とにかくそういう答申が必要なんであって、その間のことは政府がきめればいいんであって、御趣旨はよく尊重するとい
法人税が転嫁するのではないかという疑問は、アメリカにおいてすでに一九三〇年代に提起されているといわれていますね。西ドイツでも新しい問題として研究されてきている。日本でも、三十九年の税制調査会の基礎問題小委員会がこの問題を議題としているわけですね。もうすでに税調で問題にしているんです。そして、委嘱研究が行なわれて、その結果が発表されているわけです。「基礎問題小委員会、専門委員報告書」というのがあるんです、三十九年八月に出された。これを見ますと、「政府の歳出効果、インフレーション等が及ぼす要因の排除を技術的に処理できなかったため、明確な計数は求め得られなかった。しかし、法人税の転嫁する可能性は非常に高い」という結論を出しているんです。大
そういうものがなければ、税制調査会にまた諮問されますか。
感じじゃ困るのでありまして、じゃ、その前に、もう一つ伺っておきたいのですが、四十一年の税制調査会の長期税制中間報告では、「法人実在説の立場に立つ法人利潤税の課税方式の検討を示唆するにいたった。」と、そうして「法人税制の理論的構成にもかかわらず、税制の現実は法人税を企業独自の負担と考えざるを得ないような方向に動いてきたことを示すものと認められよう」と、こういう報告になっているわけです。そこで、「法人税の性格を、企業の実態面からみたとき、法人実在説の立場から課税する方向、がより実情に即していることを明らかにし、法人利潤税方式の導入を示唆した。」と、こういうふうに一般には解釈されておるのです。その後どうなったか。利潤税を導入するとか一時い
次に、物価調整減税について伺いたいのですが、これは大蔵省で数字をはじいたと思うのですが、四十五年度の物価調整減税をどのくらいに計算しておりますか。 〔委員長退席、理事沢田一精君着席〕
それで、これは弾性値を幾らと見ておるのですか。
それでは、前に中山答申で物価調整減税の算式を答申しておるんですよね。その算式によって計算すると、幾らぐらいになりますか。
それは減税するときには高額所得者の方にも減税するわけですからね。そうでしょう。ですから、一応そういう課税最低限というそういうものを考えないで、突破してやったら幾らになりますか。
それは弾性値をどのくらいに見ておるのですか。
それは中山方式でやったのですか。
おかしいですね。私の計算では、実質所得の伸び、これが問題なんですが、これが政府の一一・一としますね。それから消費者物価の伸びを四・八％と見る、これは政府のとおり。それから所得税の弾性値を二・二と見た場合に、千三百二十八億になるんですよ。かりに弾性値を二と見た場合、千百九十五億になるんです。ですから、もしこれが正しい計算とすれば、二千四百六十一億の所得税減税のうち、千百九十五億ないし千三百二十八億が物価調整減税なんですよ。だから、実質減税というのは半分ですよ、この中山方式の計算ですと。さっきの大蔵省の計算は非常に違いが出てくるのですけれども、それはどういうことなんですか。
それでは具体的に、じゃどこが違っておるのかはっきりしてください。ぼくの計算では、数式を言いましょうか、２００（１５．９）分の４・８（１００＋２２・２）１００＝１８・４５、これが自然増収中に占める実質上の負担増加額の割合で、一八・四五なんですけれども、それで計算すると千百九十六億です。ですから、大蔵省はずいぶん低目ですね。かりに八百五十億にしたって、二千四百六十一億の減税の中から八百五十億は、これはほんとうの減税じゃなくて、物価調整の減税にすぎないということになるのですが、どうしてこんな少な目に出るのですかね。
一八・四五がですか。
それはどこでそんなに違っておるのかな。二二・幾つ……
どうしてこんなに違うのですか。またあとで詳しい八百五十億の計算を出してください、私のと比べてみますから。とにかく、八百八十億にしておきましょう。私の計算は間違っていないつもりです。前提が実質所得の伸びを一一・一、消費者物価の伸びを四・八と見ておるので、もしこれが四・八じゃなくてこの間のような五・四となると、もっと物価調整減税が必要になるですよ。ですから、大蔵省の計算でも、五・四になれば千億をこえるということになりますよね。減税減税というけれども、大幅減税二千四百六十一億と非常に自慢しておりましたけれども、大した減税じゃないじゃないですか、大蔵大臣。
それじゃ、伺いますが、自然増収に対する減税割合は——その前に、地方住民税の物価調整減税はどのくらいになるのですかね。何か計算したものがありますか。
それは、計算してもらえますか、いますぐここでなくてもいいのですけれども。
前に計算してもらったことがあるんです。ですから、ひとつお願いします。 それで、自然増収の中に占める減税割合です。それは、所得税の自然増収の中に占める減税割合と、それから所得税と地方住民税の両方を合わせて国及び地方税の自然増収に占める割合、両方をひとつ……。
これは、大蔵省のほうのとらの巻に出ておりますよ、例のとらの巻に。
住民税を一緒にしたものが出ているんですよ。ぼくはそれから引用しているのですから。
