木村禧八郎

そうですか。それでは国税・地方税全部合わせてけっこうです。

昭和三十四年から四十四年まで、これの平均はどのぐらいになりますか。

それを除いてしまっちゃしようがない。都合のいい数字だけじゃ……。

そうしますと、過去の十年間の平均よりも四十五年度の自然増収に対るす減税割合は低いんじゃないですか。

それは、目的税である揮発油税であるとか石油ガス税を入れているでしょう。

入れておらないでそうなりますか。大体一七・三％ぐらいじゃないですか、過去の三十五年から四十四年は。

そうすると、減税額においても目的税である揮発油税とか石油ガス税は除いてあるわけですね、どっちも両方とも。

両方除くとどうなるのですか。

それじゃ、計算してください。これはとらの巻と言っていいかどうか知りませんけれども、四十四年度まで——四十五年度のもいただきましたが、四十四年度までの資料で出したのがあります。ここでは、はっきり自然増収に対する所得税の減税割合は一七・三ですよ。これは泉さんが引用していますよ。前の主税局長がはっきり引用している数字ですよ。それが三十五年−四十四年が一七・三なんですよ。四十五年は一二・八でしょう。そうじゃないですか。ですから、非常に少ないですよ。大幅減税、大幅減税などと言っていても、あまり泉さんを引き合いに出すのは悪いですけれども、泉さんも、はっきり自然増収に対する減税割合は少ないのではないかと言われておりますよ。前に、自然増収の半分を所

じゃ、その結果、結局はあれでしょう、三十五年から四十四年までは、自然増収五兆二千百四十一億、それに対して減税額が九千十億、割合は一七・三％ですね。四十五年度は、自然増収一兆三千七百七十一億に対して減税額が千七百六十八億、一二・八％ですね。

だが、前の主税局長の泉さんがちゃんと引用しているんですね。だから、そういういまのことを前提にすればいいんですよ。やっぱり十年平均では一七・三なんです、自然増収に対する減税割合が。ところが、四十五年度は、大幅減税、大幅減税と言いながら、一二・八なんです。ですから、それは大幅減税とあまり自慢はできない。それから前に税制調査会で自然増収の二割ぐらいは減税すべしという答申もあるんですね。なぜこの減税が少なかったというのです。四十五年度は、一兆三千七百七十一億、こんなに自然増収がありながら、いままでより減税割合は少ないんですよ。だから、私は、政府の言うことは反対で、大幅減税と自慢しているが、自然増収に対しては減税割合が少ないというんですよ。な

数字的に言いますと、たいへんな違いなんです。四十一年が二〇四・一、四十二年が一一・六、四十三年が六・一、四十四年が一三・三、なぜこんな相違が出てきたのですかね、大蔵省の資料なんですよ、これは。

これは前に大蔵省が出した資料なんですよ。ですから、私はこれをもとにしている。いまのお話は、ずいぶん変えてしまっているんですね。そこで、過去の平均の自然増収に対する減税の割合が低く出ている。四十五年が高く出ている。これは何か私は操作をしているように思うんですよ。そうでなければ、あまりにも違い過ぎますよ。おかしいですね。

それはそうですよ。所得税減税二千四百億幾らですね、それを問題にしているんですからね。ですから、法人税を引けば率が低くなるでしょう。ですから、これまでの計算はそうですよ、増税も引くんですよ、純減税でしょう。

そうすると、一五・幾らになるんですか、四十五年度を差し引かないと。

それで、自然増収を一兆三千七百七十一億としますと、減税額は幾らなんです。

そうしますと、割合はどうなるのですか。

そうなると、過去のよりは〇・大ですか多くなるんですね。じゃ、住民税と両方合わせて幾らですか——住民税じゃない、地方税です。

さっきの一七・九というのは、四十年からですか、四十一年からですか。私が聞いておるのは、昭和三十五年から聞いておるんですよ。

全然数字が違うんです。どうしたんですか、おかしいじゃないですか。これは大蔵省の資料ですよ。私がもらった資料では、三十五年がプラス三％、三十六年が二一・九、三十七年が二一・八、三十八年が一七・三、三十九年が一五．五、四十年が一九・〇、こんなに違うんです。これじゃ議論にならぬですわ。