木村禧八郎

特に伺いたいのは、社会保険負担が二八・九から二〇・八にものすごくふえるでしょう。これは社会保険料が相当引き上げられるということなんですか、内容は。

私も、新経済社会発展計画の小委員会のほうの答申ですね、あの中で、国民所得に占める社会保障の給付割合というのですか、いま日本は六六％ですね、それを六八％ぐらいまで二％くらい上げるという答申というのですか報告になっておりますね、それでそうなると思うのですけれども、それはいわゆる高福祉高負担政策ですが、保険料を上げるという形になるのですか、社会保険料を上げるという……。

そうすると、この税負担のほうもふえますか。

日本の国民所得に対する税負担率は諸外国よりも低いとよくいわれますが、しかし、平均の国民所得に対して、たとえばアメリカの平均所得に対して日本の税制を適用した場合、これは負担率は決して軽くないと思うんですね、負担率は。国民所得に対する税負担割合を比較すると、よそより低いのですけれども、平均国民所得に対して日本の税制を適用した場合、それは日本のほうがずっと高いですよ、税率が。ですから、国民所得に対する税負担割合だけで日本の税負担が軽い軽いと、こう見ちゃいけないのじゃないかと思うんですよ。 　それから税引き所得ですね、可処分所得でよその国の国民所得とを比較してみると、よその国は税負担は重いようですけれども、税引きで見ると、その可処分所得は

私は大蔵省から資料をいただいたんですが、もう時間がありませんからやめますが、この資料によりましても、日本の税制を適用した場合は、イギリスを除いて、イギリスは違いますが、アメリカでも、フランスでも、みな日本より非常に負担割合は高いですよ。それは四十五年度について調査してもらったんですよ。ですから、その点はやはり考慮に入れませんと、ただ機械的なああした計算だけで、国民の税負担が軽いからもっと増税しろ、高福祉高負担でいいというような——一体、だれの負担をふやすかという場合に、いままでのような単純な税金負担が軽いというようなああいうふうな比較の仕方ではいけないと思うんですよ。四十五年度現在のそれで計算してもらったんですが、それによっても違う

緩和に反対しているわけじゃない、緩和の仕方なんです。 　それじゃ、以上で終わります。

ちょっと関連して。この重油脱硫減税制度の問題ですが、これはこういう制度を設けましても、硫黄分の多い重油を輸入したのでは意味ないので、これはどうなんでしょうか、硫黄分の少ない重油、たとえばソ連なんかのものは少ないのだそうですね。そっちのものを多く輸入すれば問題が解決するのじゃないのですか。どうもその点がよくわからないですね。アメリカのほうの、あるいはまた、硫黄分の多い重油を輸入するからこういう減免制度が必要になってくるのであって、もしもソ連のほうの硫黄分の少ない重油を輸入すればこういう制度を必要としないのではないかというふうに考えるのですが、どうなんですか。

ぼくはしろうとでようわからぬのですが、低硫黄分の重油も、それから硫黄分をたくさん含んでいる重油についても、これはもう区別はないのですか。そういう硫黄分の含有については、何ら区別はないのですか。

ですから、硫黄分の少ない重油を多く輸入すれば、その渡税額が少なくなるでしょう。そうでしょう。そこが問題になってくると思うんですよ。そうすると、どこの国の重油を多く輸入するかという問題とも関連してくるでしょう。だから、結局、低硫黄分の重油を多く輸入すれば、何もこういう減免措置は要らないわけなんですよ。なぜそれをやらないかというんです。そこが非常に問題じゃないかと思うんです。

私、重ねて申し上げる必要はないんですけれども、いま委員長の言われたとおりひとつお願いします。 　まず、最初に、新経済社会発展計画の中で制度金融あるいは政策金融について触れている点があるわけなんです。それで、かなり抽象的ですから、これについて具体的に御答弁願いたいと思うんです。まず、九〇ページですね、「金融・資本市場の整備とともに、その合理的な市場機構が機能する分野をできるだけ拡大することを主眼に、各種の制度金融、政策金融のあり方につき、長期的総合的な視野にたって再検討する。」と、こういう文章があるわけですね。それからもう一つ、かなりそれよりは詳細に九三ページでこう述べておりますね。「金利の資金配分機能を高めるためには各種の制度金融

この新経済社会発展計画では、各種の制度金融、政策金融の再検討が重要であると。再検討するわけですから、これまでなぜ再検討しなければならぬかという事情があるわけですね。いま輸出金融だけ一つとらえたのですけれども、ほかにもあると思うのです。それからこれは私の意見ですけれども、最近のように国際収支の黒字がどんどんふえてまいりますと、そういう点では、金利機能とか、金融による景気調整的な機能、そういうものが弱まってくるのじゃないかという気がする。したがって、今度は、直接的ないろいろな調整とかそういうものが、たとえば日銀なら窓口規制とかそれからオペレーションとか、何かそういう金利機能のいわゆるプライスメカニズムではどうも十分な影響を及ぼし得ない状

大体まあ方向はわかってまいりました。そこで、政策金融あるいは制度金融の中で開銀の占める地位というものは相当高いわけですよね。いただいた「財投対象政府関係機関等融資残高」という資料、これを見ますと、四十四年十二月末で、開銀がざっと一兆五千六百億、その次に輸出入銀行が一兆二千四百七十億、まあトップですよね。こういう点から見ても、開銀は制度金融ないし政策金融の中で比重が大きいわけですよ。そこで、これは毎年開発銀行融資の運用基本方針というものを閣議できめられるようですね、開銀からいただいた資料なんですけれどもね。これまでは、経済社会発展計画——前の発展計画ですね。新しく最近出た発展計画じゃない、その前の発展計画、四十二年度から四十六年度、こ

そうすると、かなり従来よりは範囲が非常に拡大されるように思われるのですけれども、四十三年度の運用基本方針しかここに資料として出されていないのですけれども、四十三年度は、産業基盤の充実強化、それから産業体制の整備、技術開発、国際収支の改善に寄与する産業の育成合理化、産業間地域間の均衡ある開発発展、それから大都市再開発と流通近代化、この五つがおもな柱になっておりますね、今度は、新しい経済社会発展計画によって運用方針を打ち出すとなると、これにどういうものがプラスされていくんですか。

その中で、いま物価安定が新しい項目として加わるのじゃないかというお話があったのですが、これについては私は非常に疑問に思う点があるんですがね。これまでの開銀の役割りとして、いわゆる産業体制の整備というものがあるんですよね。寡占化体制の整備、そういうふうに言われているんです。これが物価安定と矛盾するのじゃないかという気がするんですね。いわゆる寡占化体制がだんだん強化され、経済が集中化されていく。そうすると、もうすでに物価はかなり下方硬直性になっていますね、開銀の一つの重要な役割りとして、いわゆる寡占化体制の整備、いわゆる産業体制の整備、そういう寡占化体制の整備と物価安定というもの、これは矛盾するのじゃないかと思う。その矛盾の面はどういう

寡占化体制によって管理価格が形成されることは、これはもう経済法則として否定できないと思うのですが、寡占化体制形成によって下方硬直性が強くならないように、また、これまで物価を硬直化させるようなそういう融資は行なってきていないというお話があったのですが、それはまさかそういう管理価格を形成させたりあるいは物価の下方硬直性をもたらすように開銀が積極的融資をするはずはないと思うんです。しかし、問題なのは、開銀の一つの役割りとして、いわゆる体制金融といいますか、寡占化体制を推し進める、そういった役割りを持ってきているでしょう。これは、一つは、自由化時代における国際競争力を強化する。そのために、さっきお話があった企業の合併集中、そのときに開銀が大

次に伺いますが、私が言うまでもなく、政策金融は、補助金及び租税特別措置による減免税、そういうものとそれから民間金融の中間的な金融であると思うんですよ。国民の税金でまかなう面は、これは補助金的な性格を持っておる。それからまた、一面では、安い金利で供給する場合は、租税の減免税的な性格を持っている。しかし、また、民間資金を利用するような場合は、またそこに民間金融的な面もある。だから、その中間的な金融だと思うんです。しかし、民間金融と違うところは、何といっても政府の財政資金が投入されていくという点だと思うのです。したがって、こういう点を考えますと、開銀が融資をしてそうして企業を育成していくその場合、その企業の採算がとれるようになり、また、自

開銀総裁として、実際に運営されまして、そういうことを痛感されるようなことがございますか。また、これまでございましたか。

いま総裁から伺いましたように、そういう具体的なメーカーがあるようでございまするから、やはり最近では技術的な開発なりテンポが非常に早いですから、そういう点については絶えず点検されて、これは国民の税金の分が相当あるんですから、過保護にならないように、そういう点は絶えず点検をするように要望しておきます。 　それから次に伺いたいのは、財政資金の運用面におきまして、公共投資等とそれから政策金融との割り振りというんですか、これをどういうふうに考えられておるんですか。たとえば四十四年度を見ますと、運用資金で三兆七百七十億円のうち、公共投資は二兆六百九十一億円、それから政策金融が一兆百七十九億円となっているんですね。今後、社会資本の立ちおくれから

それじゃ、そういう資料を、それは必要ですから、あとでいいですけれどもいただきたいと思います。この政策金融一兆百七十九億円の内訳ですね。 　次に伺いたいのは、政策金融の対象ですね、それは、産業面だけについて見ましても、さっき銀行局長からも話がありましたが、最近では大体三つの点に対象がしぼられてきておる。一つは、これはまあいままででもそうであったのもありますけれども、採算がどうしても合わないと、そういう産業に対して開銀等が融資をする。それから第二番目は、特利を含めた長期低利の融資ですね。第三番目は、いわゆる資金配分機能というのですか、国際競争力を強化するとか、あるいはさっきの問題のあった寡占化体制の強化とか、それから新規産業、最近よく

注文ばかり多くなりましたが、今後、開発銀行としては、自主技術の開発ということも相当重要な役目になっていくと思うんですがね。ことに、いままでの技術導入を見ますと、ずいぶんいわゆる対米依存的な傾向が強いわけですね。それからロイアルティーなんかも相当大きくなっておりますわね。これはやっぱり開銀あたりで今後開発する一つの分野ではないかと思うのですが、この点について、総裁、いかがでしょう。