木村禧八郎

これまで、日本の経済の高度成長をささえてきた産業として、いわゆる三Ｃということがよく言われましたね。自動車とか、カラーテレビとか、クーラーとかね。それが、いわゆる町の経済評論家あたりによると、一九七二年ごろまでに大体頭打ちになるのじゃないか。その後いろいろ新しい産業開発が進むのじゃないか。海洋産業とか、あるいは情報産業とか、あるいはメガロポリスとか、いろいろ言われておるわけですが、そういう今後の新しい産業開発ですね、そういうものについてやはり開銀の果たす役割りというものは大きいのじゃないかと思うんですね。何かそういう研究をされていますか、開銀でですね。

あまり時間がございませんから、できたら資料にでもしてわかったら御提出願いたい。それは、今後の開銀の開発対象として大体三つあると言われているんですが、一つは技術開発プロジェクト、それから第二はいまお話がありました先端産業の育成、第三が公共的プロジェクト、この三つについて、具体的にどういう作業をやられているか、そういうものありましたら、これは今後の日本の産業開発の、何というんですか、いまの進行ぐあいなり方向を知る上にわれわれとしても非常に参考になると思うんですよ。ですから、そういう作業をおやりになっていましたら、資料としてでも——いま、この三つについて、簡単に要点だけ御説明していただければしていただいて、あとは、それに関連するいろいろな

後者の公共的プロジェクトにつきましては、私のほうの質問もあまり具体的ではなかったんですが、要するに、新しい国土計画に沿うところの、いわゆる混合方式とか、あるいは民間デベロッパーに開発を委託するとか、そういう問題です。それで、たとえば、東大阪の住居センターとか、大阪府の開発公社、神戸の世界貿易センター、東三河開発、鹿島開発、最近では道路、港湾、鉄道等の分野にもそういう民間のデベロッパーの参加が予想されているというんですが、そういう実態を知りたいわけなんですよね。そういう資料はございますか。

それじゃ、開発銀行関係ひいては政策金融についての最後の質問なんですが、二点あるわけです。 　一つは、この前にもちょっと質問したんですが、金融再編成について考慮すべき点として、いま、制度的に非常にばらばらになっておるんですよ。で、私は、新しい情勢に備えて金融再編成をやる場合には、民間の金融機関の再編成だけでなく、もっと広範にやるべきだと。それは、資本市場、それから政策金融、制度金融、それから政府のほうのたとえば郵便貯金ですね郵貯なんかもやはり問題になると思うんですね。ところが、現在、こういうものを審議する制度としては、一つは金融制度調査会、それから財政については財政制度審議会、それから証券については証券取引審議会というのがありますね

直接金融として一番重要なのは、私は資本市場の育成だろうと思うんですが、どうも、日本の場合、資本市場が育成されていない。特に銀行の貸し出しなんか非常に大きいですね、高度成長のための金融としましてはね。ですから、そういう意見もかなり専門家の中にもあるわけですね。この際、間接金融、直接金融については再検討してみる必要があるんじゃないかと思いますから質問したわけです。これは意見ですから、御答弁は要りません。開銀関係の質問はこれで終わります。 　次に、物品税について簡単に伺いたいと思います。

まず、最初に伺いたいのは、来年度四十六年度の予算編成に関連して物品税の引き上げを行なうのかどうか、その点です。 　それからいま審議の対象になっております物品税の引き上げにつきましては、非課税から本則まで一挙に行かないけれども、その中間段階を設けて多少課税していくということですわね。私はわからないのは、いま非課税の段階では、対象になっておる品物は非常に高いですね。テレビとかいろいろな耐久消費財は非常に高いです。お金持ちしか買えない、相当余裕のある人でなければ買えないというときは非課税なんです。だんだん大衆が買えるような段階になると課税してくるんですね。そこのところが私はおかしいと思うんですね。物品税につきましては、奢侈税的な課税とい

物品税の明年度の洗い直しについては、大蔵大臣の所得税から間接税へ比重を移していくという考え方の一貫じゃないのですか。それとも、全然関係なく、洗い直しによってそれは増税のほうに持っていくというのですか。これまでのほかの委員の質疑をずっと聞いておりまして、前は、大蔵大臣は、直接税よりは間接税のほうへ移行する、あまり直接税の負担が重税感が強いものだから、間接税のほうに移行する、そういう考え方を明らかにされたんですね。ところが、その後だんだん質問していくと、総合的物品税、たとえば売り上げ税とか付加価値税、そういうものは考えていないというんですね。それを考えると、やはり物価問題と関連してくるからだと思うんです。過去に取引高税という苦い経験が二

直接税重点から間接税のほうへ重点を多少移行していく、そういう構想になってきていることは、いまの御説明でわかりますし、大蔵大臣もそういうふうに言っているのですが、この背景には私は二つあると思うんですよ。その一つは、どうしてもインフレーションの問題がある、物価高の問題が。ヨーロッパのフランスとかドイツその他の国で流通税がかなりウエートが大きいのは、戦時立法がそのまま改正しないで存続しているんでしょう。戦時になぜああいう物品税的な売り上げ税的なものが採用されたかといえば、インフレーションによって所得が十分に捕捉できなくなったし、それからインフレーションになると、累進的な超過累進の課税だと、うんと高くなりますね。ですから、物価がどんどん上が

もう一つ、間接税的なものに移行せざるを得なくなってきておる要因としては、新経済社会発展計画にもありますように、高福祉高負担です。新経済社会発展計画でも五十年度は二％負担率を上げることになっているでしょう。その上げる財源はどこかというと、間接税じゃないですか。私はそこにねらいがあるのじゃないかと思います。 　それからもう一つは、時間がありませんから続いて申しますと、間接税を上げないと、今度は法人税を上げざるを得ないというのでしょう。法人税の増税がいま問題になっておるでしょう。それで、二％上げるべきであったのが一・七五に財界の反対によってなったんですけれども、各企業にこんなに格差が出てきている。ところが、資本金一億円の会社も資本金千億

私は、まだだいぶ物品税については質問が残っているんですが、それから関税についても残っているんですが、時間が来ましたし、ほかの方の御質問もあるようですから、あまり一人でばかり質問しているのも御迷惑なので、私はこれで終わります。あと、大蔵大臣が来ましたら、時間の割り当て等がございますれば、それに従ってやりますから、一応これで終わります。

大蔵大臣に、時間がございませんから、五点質問いたします。 　第一は、金融再編成の問題ですが、民間金融機関の再編成については一応中間答申というのが出ておりますが、私は、単に民間金融機関だけでなく、資本市場もそれから制度金融とか政策金融も含めて、総合的な金融再編成を考えなきゃならぬと思います。ところが、制度的にはばらばらのようですね。たとえば民間金融機関については、その制度を審議する機関としては金融制度調査会、それから財政は財政制度審議会がある。それから証券については証券取引審議会というのがある。それから郵政審議会というのがあるわけですね、郵便貯金のほうは。みんなばらばらだと思うんですよ。だから、こういう制度が審議会とか調査会とかある

関連ですから簡単に一つ質問しますが、池田内閣のときに、ぼくはだいぶ論戦やったんですが、卸売り物価が本来なら下がるべきものが下がらない。そこが問題であるということが問題だった。というのは、非常に生産性が上がりますね、総理も言われておりますが、生産性が非常に上がって、コストが下がった企業においては、非常に利潤が多くなるんだから、物価値下がりのほうにこれを振り向けるべきであるということを財界に要請されておりますが、ですから当時、山際日銀総裁も卸売り物価が安定していることが問題なんだ、卸売り物価が下がらないことが問題だ。安定しているんじゃなくて、下がらなくちゃいけないというんです、生産性が上がっているから。そこが問題で、卸売り物価が下がれば

簡単に。非常に重要なので……。

簡単にやります。 　大蔵大臣はコストプッシュを非常に強調されたのですが、いわゆる、これは黙っておりますと、それをわれわれ容認したように思われますから。実は昨年九月に、日本銀行が卸売り物価が急に上がったので、それを押えるための金融引き締め政策をとりましたね。そのときの日本銀行の理由が、日本銀行で調査している経営分析がありますね。経常分析によると、賃金上昇及び原材料の値上がりによるコスト値上がりですね、それを上回って工業製品、特に卸売り物価が非常に上がっているところに問題があるんだ。ですから当面の物価対策としましては、そのことを認識しませんと、コストプッシュは私は否定はしませんよ。それも確かにありますよ。だけど、いま問題なのは、卸売り

物価問題でさらに詰めの質問をしたいと思うのですが、きょうまた卸売り物価が出ておりましたね。これは消費者物価と同じような問題が起こってくると思うのです。四十五年度経済見通しでは、卸売り物価は一・九％のアップになっていますね。それで指数は一一〇・七。ところが、三月の卸売り物価は御承知のように一一一・三でしょう、それを上回っちゃっているんですよ。だから、もし四月以後ずっと横ばいとしましても二・五％上がるということになりますね。そうすれば、政府の一・九％のアップよりも上がらざるを得ない、こういうことになるわけですね。そうすると、これもやはりもう改定をせざるを得ない。これなんか最もはっきりしているのですね、上回っちゃっているのですからね。これ

これはもう少し——いまのような御答弁がほんとうに物価対策に取り組む姿勢なのか疑いたくなる。原因をもっと分析してみる必要があると思う。きょうこれは毎日新聞で「卸売物価連騰の背景」というのでかなり背景について詳しく分析していますね。いま卸売り物価も消費者物価もそうですが、大体その原因というのはもうわかってきている。大体三つですね。ディマンド・プルとそれから管理価格——アドミニスタード・プライス、それからコスト・プッシュ、大体こう三分類できるでしょう。問題は、いま現時点における卸売り物価あるいは消費者物価値上がりをプッシュしている一番大きな原因は何であるかということが問題なんです。単に鉄鋼だけ、あるいは非鉄金属だけというような、そういうよ

それは口ではわかっていると言われますけれども、三月の卸売り物価の急上昇は、これはいままでとまた違った重要な意味を持っているのですよ。そして昨年九月から卸売り物価はずっと上がっています。日銀が九月に金融を引き締めているのですよ。卸売り物価を上げないような政策をとっているそのもとでまた上がっているということが問題なんですよ。しかも政府の見通し以上に上がっちゃっているでしょう、四十五年の三月の指数はそうですよ。そこにやはり私は認識の深さがないと思うのですよ、重大性についてのね。だから、私は理論的にも政策的にも一つ何か欠けているところがあるのじゃないかと思う。だから、ここで私は詰めの質問をこれからしていきたいと思うのです。 　そこで私は問

全体を通じて非常に私と認識が違うのですけれども、たとえばこの四十五年度予算が景気刺激的であるかないか、物価刺激的であるかないかを議論したときに、需給ギャップについて私は話しました。あとでも大蔵大臣には需給ギャップについてこの間私説明しましたが、それについてちょっと意見を聞きたいのです。根本的に間違っているんですよ、認識がね。

ええ、それは大蔵大臣が説明を求めた、説明いたしました。大蔵大臣も需給ギャップをおっしゃったそうです。需給ギャップの観念が違うんですね、大体。それはあとで質問しますけれども、能力ＧＮＰとそれから実質成長率との開きをゆとり、ゆとりと言っているんだ、これなんか根本的に間違いです。ゆとりができること自体が、何かこれは構造的要因によって、ほんとうに能力ＧＮＰまで生産力が高まらなければならないのを、差があるのです。むしろ物価の値上がりを刺激するんですね、景気を刺激するんですから、能力があるんですから。それをゆとりゆとりと言っているんです。そういうような認識の違い。だから需給ギャップというのは、能力ＧＮＰとそれから有効需要ですね、デマンド、いわゆ

全くほんとうにあれですね、こっちはずいぶん焦点を明らかにして質問しているのです。四・八より以下に押えなければつじつまが合わぬわけです。そういう政策をやれるかと言うのです。