木村禧八郎

かなりラジカルな、実質成長率九％くらいにしないと合わないです。予算がそういう前提になっている。すみからすみまできちんとしたものじゃないけれども、大体そういう見通しに立って編成しているのですから、そこに一番大きな狂いが出ているのですから。

それを聞いているのです。繰り延べをもっとやるのか。

どうも経済企画庁らしい答弁じゃないですね。だって四・八に、あるいはそれ以下におさめたいというんなら、もうこの数字からいえば大体三・六くらいにおさめなければならない。そうすると、成長率を九％ぐらいにしなければなりませんね、物価と成長率の関係。その場合に、それでは有効需要をどれだけ押えるか、こういうことが出てこなければならない。それには公共事業費がどれだけ繰り延べられる必要があるか、経済企画庁ならコンピューターではじけるわけですよ。最近では相当そういう作業のためにＰＰＢＳとか、いろいろコンピュターでやっているでしょう。もういまの段階では可能なんですよ。そのくらいの答弁をされなければ、いままでのような答弁では満足できない。われわれはもうか

時間がありませんから、次に移ります。 　いま物価関連予算のお話が出ましたから一ついでにこの物価関連予算、これは四十五年度で九千百五十四億円ですね。前年度より千百九十七億円、一五・一％ふえている。この中で一つでもいいです、一つでもいいから、この予算を実行することによって物価の値上がりをある程度ダウンするに寄与するのか、そういうことが計数的に出る予算があるかないか、指摘してもらいたい。たとえば低生産部門の生産的向上とか、流通対策とか、労働力の流動化促進、競争条件の整備、生産必需物資等の安定的供給、家賃及び地価の安定、公共施設の整備と、こう七つくらいあります。この中で一つくらいはっきり目標を立てて、この予算を実行すれば物価の値上がりを何

それは非常に大きい金額です。いま企画庁長官がいみじくも言われたように、これは洗い直してみなければだめですよ。これには生産者サイドの、生産者保護的な予算も物価対策になっているのですよ。もっともあまり消費者サイドのものは少ないのですけれども、しかし、ほんとうにいま言ったように目標がなくては、これは何％くらいときちんとしなくともいいんですが、物価安定に寄与するという目標を立てて積算して、そのとおりにならなくとも、一応目標がなくてはだめですよ。それがなければ物価安定対策費なんて言わなければいいんですよ。物価安定対策費なら物価値上がりをどの程度食いとめるとか、そういう戦略目標を立てておいて、そのためにこれだけの予算、これが多過ぎるとか少な過ぎ

そうしませんと、ＮＨＫテレビでこの「９０００億円のききめ」とか何とかやりましたが、あのときでも大体取り上げ方自体が、この予算自体は物価安定対策費とは言えないような予算なんです。それを一般国民はこれによって何か物価安定ができるような予算と錯覚を起し、またそれを親切に解説もしない、する人もいない。この予算は一応物価関連予算で物価対策費のように見えるけれども、中身を洗ってみれば、生産者保護的予算になっているのが多いんです。あるいは消費者サイド的なものは非常にわずかである。それからそれについて、それをもっと明らかにする必要があるということを解説すればいいんですが、だから何か物価対策予算というと、末端に行って調べてみると全く逆のようなことにな

まあはなはだどうも失礼ですけれども、全然認識を欠いておりますね。それからいまの物価対策の政府の方針とも違った認識ですよ。さっき話したように、物価値上がりの原因には三つある。ディマンド・プル、アドミニスタード・プライス、それからコスト・プッシュ、だから賃金が物価にはね返るのがいけないとは言いませんよ。しかし、コスト・プッシュは、賃金が物価にはね返るということは、これは新しい型なんです。相当学者間でも慎重に扱わなければならんとハンセン教授も言っておりますよ。アメリカの物価を具体的に分析したときに、賃金が物価値上がりの原因になる、これは具体的に事実を検討しなければならぬ。ところが、昨年九月卸売り物価が相当上がってきて、日銀が金融引き締めを

時間がなくなりましたから、簡潔にあと具体的に三つばかり聞きますけれども、これは大蔵省の調査ですから、政府全体の統一した見解ではないと思います。もちろんこれは経済企画庁とほんとうは連絡をとって検討した上で発表されるのが正式じゃないかと思うのですが、大蔵大臣に私は需給ギャップについて質問したら、自分のほうでもこれはやっぱり検討してみる必要があるというので、徹夜してだいぶ苦心しておつくりになった。それをこの間答弁されておりますから、速記にも載っているわけですから、これについて質問しても差しつかえないのじゃないかと思うのですが、どうせ公表されるものと思うから……。その場合にこう言われている。私は四十五年度予算が景気刺激的インフレ予算だという

そこが問題なので、それは能力ＧＮＰと実質成長率がなぜ差が出てくるか。差が大きいことが何かいいというように思っておりますね。何かゆとりがある。私のほうの計算は、その差及び次年度にふえる部分を加えて、ＧＮＰ成長率を私は一三・六と計算している。それは含んでいるのです、これを。しかし、この場合、能力がこれだげあるのに実質成長率がこれを下回っているということは、それだけフルに能力が運転していないということでしょう。稼働していないということですよ。それは何かほかに構造的に要因がある。たとえば原料が十分入らないとか、労働力が不足であるとか、能力があるけれども十分に稼働しない。ここに問題があるのですよ。そうすると、それは能力ＧＮＰがこれだけあるのに

あと簡単に質問します。 　政府財貨サービスの計算ですね、これは前に私、企画庁の経済研究所の資料をもとにして、はっきり言えば、前に参議院の予算室長の正木千冬君が計算したものです。これを私は計算してそれで質問したところが、これは何か一部学者の計算にすぎないのであまり信頼性がないということを言われましたが、その後検算してみたんです。そうしたら、正木君の企画庁の資料をもとにやった計算が政府のより低いんですよ、政府財貨サービスの。たとえば、企画庁の経済研究所の試算による計算では十一兆二千八百五十一億、政府のほうは十二兆一千八百三十億ですね。ですから、重複計算とかあるいは振替所得みんなちゃんと引いて過去の趨勢値をずっと計算して出したんです。一

最後に、これは東大の小宮隆太郎氏が新経済計画に関連して提言しているんですが、非常にもっともだと思うんです。この点やはり今後十分留意されるべきじゃないか。これは経済企画庁長官に質問するのは無理かもしれぬが、これは総理大臣によく伝えてこの点踏み切らなければ何にもならない。というのは、こういう提言なんです。経済政策の政治学ともいうべき問題がある。これはちっとも触れていない。たとえば物価政策として輸入政策とるでしょう。ところが輸入して、たとえば豚肉なんか輸入しても業者の反対にあって倉庫にしまっておいて出さないんですね。そういう問題があるでしょう。カルテルの問題だって管理価格の問題だって。ですから、政策は立っても政治的な反対にあって実際できな

私は物価問題を中心に質問したいんですが、これまで四十五年度予算の審議にあたってずっと物価問題に焦点をしぼって質問してきたのですが、きょうで予算質問は終わりになるわけですね。で、通産行政と物価の関係は相当深い関係があると思うのですが、しかし質問する機会がなかったので、最後に御質問するわけですが、通産大臣は前に経済企画庁長官もやられまして、またこの物価問題に一見識を持っておられると思いますが、それから先ほど羽生委員の質問に対しましても、今度の中山提案等に対しましても、ほかの省のことについても忌憚なく発言する。ほかの省もまた忌憚なく発言していただいて、相互批判をやって、それでいい結論なりいい政策を実行していきたいというお考えのようですから

まあ大体最近の——最近のと言ってもだいぶかなり長い間卸売り物価も値上がりを続けておりますね、十四カ月という。消費者物価のほうはもっと前から上がっているんですけれども、その原因についての認識なり、また、その対策の焦点ですね、いまの御答弁でほとんど網羅されておると思います。特に、私は、生産性上昇につきましては、全く同感なんでしてね。日本の人口の半分ぐらいの西ドイツで日本と大体同じような総生産が出ていますからね。ですから、くふうによってはかなり生産性は上がる可能性があると、これは将来の一つの大きな課題だと思うんですよ。これは開発の余地は相当あると思います。ところで、現実のいまの問題としましては、卸売り物価が最近非常に上がってきまして、そし

そこで、卸売り物価の値上がりに対する対策というのですか、かりにこれが一時的じゃなくて、かなり今後もこうした上昇を続けていく一つの傾向が新しくあらわれてきたということになると、その対策も、いま通産大臣が言われましたように、需要側にも問題がありますね。フリードマン教授なんかは、海外の価格が高くなっても需要のほうがふえなければ上がらないじゃないかと申しております。その背後に、これは日銀なんか金融引き締めを行なっている現在の政策の基本がそういう考えのようですね。海外が原料が高くなった、それだから金融を引き締めてもきき目がないじゃないかという議論もありますけれども、やっぱり総需要というものと関連があると思うんですよ。それと同時に、通産行政とし

これは公取のほうの調査なんですけれども、公取の調査によりますと、「生産体制は、フィルムがいわゆる複占、アルミニウム地金が四社による寡占、合成洗剤が生産の過半を占める大手と中小からなる二極集中と異なっているが、いずれも生産の集中が進んでいる点で共通している。」と、そしてかなり硬直的であるという報告なんですよ。いまのお話ですと、少し通産省のほうが見方が違いますね。その点、どうなんですかね。

そうしますと、これからも、物価対策として、総需要対策とか、あるいはコスト・プッシュの問題もあるでしょうし、その中で管理価格とか、カルテルとか、そういう価格形成の問題がやはり一つあるわけなんですね。それで、私は、通産省のほうの通産行政が物価対策と非常に重要な関係がある、特にその中で輸入も一つの要素ですけれども、そのほかに価格形成についての通産省の対策を重要視しておったのですが、そうすると、実態に対する認識がそんなに公取と違いますと、これは相当問題なんです。大臣、どうでしょうかね。たとえばアルミについては、価格の動向についてはこういう報告になっていますね。「アルミニウム地金およびフィルムのメーカー仕切販売価格の推移をみると、いずれも景気

私は、一応公取の資料をいただいたものですから、それを見まして、通産省も同じようなこういうものをお読みになっており、調べておられたら、同じような御意見と思ったところが、だいぶニュアンスが違うわけです。そこで、もう少し今後実態を調べていただきたいと思うんです。それで、この公取の調べによると、そうした複占というんですか、あるいは寡占状態とか、そういう二極集中というような傾向がある。もちろん、アルミ地金、写真フィルム、合成洗済、それぞれ生産体制は品物によって違うわけです。しかし、共通している点は、生産の集中が相当進んでいるということは共通しているんですね。これ以外にもまだいろいろお調べになる必要があると思いますがね。物価問題が特に卸売り物価

われわれから見ますと、通産省はどうしても業者のほうの立場に立ちやすいんですね。ですから、どうしても過保護になり、消費者サイドというより、むしろ業者サイド、メーカーサイドでお考えになるんですね。全体の資金の調整でも、設備投資でも、どっちかといえば通産省はあまり制限しないほうがいいという考え方になりやすいと思いますね。ですから、その点は、物価問題がこれだけ大きくなりましたし、七〇年代を通じて大きな政策課題になりますから、そこで、この物価問題にアプローチする通産省のこれからの態度は、少しやはり角度を変えてみる必要があるんじゃないでしょうか。どうでしょうか。

ほかの方からも御質問があるかもしれませんが、いまカルテルのあれがどのくらいあって、それから管理価格的なものがどの程度あって、これに対して、通産大臣が言われましたように、なるべく自由競争原理を導入していくように指導していくというんですけれども、カルテル的な、また過保護的な状態が存在しているんですから、それに対して具体的に今後どういう手をお打ちになっていくか。まあ中山提言につきましてもさっきお答えがあったようですけれども、これによると、具体的に通産省の関係の提案がありますですね。再販価格の問題とか、カルテルの問題とか、そういうものがございますので、今後それに対してどういうふうに具体的に対処していかれるかを伺いたいと思います。

それで一つお願いしておきますが、管理価格とかカルテルが問題になりますと、どうしても通産省は業者的立場に立つものですから、なかなか生きた政策を打ち出せないように思われるんですよ。で、これは前に企画庁長官に申し上げたんですけれども、小宮隆太郎氏の提言があるんですよ。新経済社会発展計画に関連しましてこう言っている。「「新計画」の対象となっている日本経済の運営に関して、基本的に重要な一つの問題は「経済政策の政治学」ともいうべき問題である。一体、現在の日本において、経済政策に関する決定は、どのような政治的影響力に依存しているのであろうか。」「ある決定が国民の多くにとっては望ましいことであっても、もし特定の利害グループが、その決定は自らの利益に