私も、行政の効果を判定するのに、やはりいろいろ問題がありますけれども、ＰＰＢＳなんかはやはり導入すべきだと思うんです。大蔵省及び経済企画庁を中心にやっておるようですが、これはプログラム・ストラクチャーをどんどんやっておるようです。それに賛成なんです。われわれ国会の側では非常に立ちおくれるんじゃないかという気がしているんです、むしろ。アメリカあたりでは会計検査院なんかもかなり導入して行政効果をあげておる。政府のほう、行政のほうはＰＰＢＳをどんどんやっておる。しかし、それがまだ成功はしておりません。地についておりませんが、いろいろ問題はありますけれども、まごまごしたら、国会のほうがどんどんおくれてしまうんじゃないかという気がする。ですか
コンピューター導入関係について、五カ年で三十名の増員を計画して、四十五年度はこの計画によって八名増員を要求したそうですが、大蔵省の査定はどうなんですか。
大蔵省、どうして認めなかったんですか。
そうしますと、庁仕のあきの定員を埋めたり、それから前の支部の静嘉堂文庫というんですかね、その廃止に伴う四名のあき定、それを埋めて、結局は、ですから定員内でやり繰りをやったということですね。
そういうような私は増員、コンピューター導入によって、しかたでいいんですかね。どうもね、私もわからぬものですから、慶応図書館で情報センターつくってどういうふうにやったかと私聞いたんですよ。そうすると、やっぱり非常に専門的なあれが必要でね。プログラマーとか、それはそれで工学部等からとるんだそうですね。そうして、普通の図書館のいままでの図書保存とか閲覧とか、そういう業務、そっちのほうの人もやはりあれはあるそうです、移転、異動はありますけれども、いった場合には必ず補充はとるというんですよ。補充して、こっちは差しつかえないようにしているというんですよ。ですから、コンピューターを導入すれば、新しいそういう専門的な人が必要なんですよ。そういうやり
もちろん、分野が違うわけですからね。そういう機械をやるといってもできないのですけれども、それにしても業務が相当ふえてくるでしょうし、また、新館ができましたね、その後に。ですから、定員がちっともふえないというのは、どうも私は、あんまり何か消極的なように思うのですけれどもね。あるいはまた、この庁仕のあき定員なんか、これは、聞くところによると、清掃業務を業者に下請させるということによってあくとか、何か非常に、こそくのように思うのですけれども、どうなんですか、もう少し積極的に……。
要するに、四十五年度はまあ定員増なしであったということなんですけれども、今後どうなんですか。五カ年で三十名の増員要求ということだったのですが、認められなかったと。四十六年度以降もそのままでいいんですか、どうですか。
大蔵省はどうなんですか。問題は大蔵省ですよ。
これには重要な二つの問題を含んでいると思うのですが、一つは、四十五年度はさっきのような話で一応まかないをつけたわけですけれども、しかし、これは新しい分野の開拓ですから、普通の労働力不足による合理化の問題とは違うんですから、だから、これを導入することによるいわゆる省力投資と違うんだな。労働力を省くための機械化、合理化と違うわけです。これは新しい分野を開拓するんでしょう、図書館業務の。だから、どうしてもそういう専門的な人が必要ですよ。その点を大蔵省は頭を向けておいといていただきませんと、国会図書館の問題はわれわれの問題でもあるんですよ、議員なんかの活動に。そのことは、みな国民に、民主的政治をよりよくするための努力の一つなんですから、そう
これは、われわれとして考えなければならぬのは、財政法十九条ですね。十九条によると、これは三権分立のたてまえから、もし大蔵省が国会の要求を削減したという場合には、国会あるいは裁判所なり、あるいは会計検査院は独自の要求を提出できるわけですよ。それで、それには財源を指定しなければならぬわけですけれども、そういう規定があるんですよ。ですから、一ぺん、しょっちゅう妥協ばかりしてしまわないで、また要求が根拠がなければいけませんけれども、それでへっこんじゃうようじゃいけませんけれども、はっきりした根拠があるならば、国会予算を大蔵省が削るということは僣越なんですよ。三権分立のたてまえから言うと、立法府の予算を行政府がかってに削るということは、これは
大蔵省どうですか。
そういう例があるのですか。
時間がまいりましたので、あとちょっと簡潔に伺いたいと思うのですが、国立国会図書館ですから、国立の図書館の閲覧とか、それから複写などのサービス、文化財としての図書館資料の保存、これは大きな責任があると思うんですけれども、特に複写ですね。特に電子複写による資料の破損が少なくないということを聞いているのですがね。実態はどうなのか。それから、複写サービスに走るあまり、資料の保存がおろそかになる危険がないか。それから、資料の保存の問題なんですがね、どういう対策を考えておられるかですね。それで、保存用の副本購入といいますか、あるいはマイクロフィルム化など真剣に考えていると思うんですが、どうですか。
さっきちょっと落としましたが、大蔵省の定員削減の問題ですがね。これは、四十三年度予算で五％ですか、削減方針を出しておりますね、財政硬直化の対策の一環といたしまして。しかし、立法府の国会に、この点が、模範的とは言いましたけれども、それは適用さるべきものではありませんし、それは立法府は立法府として独自で考える。あの財政硬直化対策としての定員削減は、あれは行政府の問題なんです。前に、四十四年度の分科会で、館長さんが、行政府の閣議決定は国会図書館を拘束するわけではございませんと答弁されているのですがね。これはやっぱり再確認しておかなければいけないと思うんですが、いかがですか。
それから図書館業務の民間委託の問題なんですがね。民間委託からいろんな問題が起こってきていると言われているのですけれども、たとえば、委託業者から複写料金の値上げが申請される。これは当然の理由があればしかたがないかもしれませんけれども、あまり委託をしたために、値上げされても断わることができなくなってしまったり、あるいは不良な製品が出てくるとか、あるいは業者の利潤追求、成績主義などによって、機械の点検や整備などに手抜きが出てきたり、要するに、業者に対する監督指導が不十分になって、そうしてせっかく民間委託したけれども、かえって効果がマイナスになってしまうというような、そういう弊害もあるのではないかと言われておるのですが、この民間委託の問題、
そうです。複写業務の一部。
いま私が申しましたのは、複写業務中の電子複写、それからマイクロフィルムからの電子式引き伸ばしというのですか、その製品作成等の業務を民間に委託させるということです。それ以外の図書館業務の民間委託ということは考えていないのですね。
それから最後に一つ、図書館職員の国会手当と賄雑費の問題なんですが、これは前から問題になっているのですが、多少は差が縮まってはきているのですけれども、これはどうなんですか。われわれ考えますと、この差があるのは、どうも私はうなずけないのですけれども、大蔵省のほうに伺いたいのですけれども、どうして衆参と国会図書館との格差がこんなにあるのか。
どうも納得できないのですけれども、国会図書館のほうから、当局のほうから、国会手当と賄雑費の要求、これはやはりもっと縮めるようにという要求を出されたわけでしょう。
それに対して、大蔵省が削った理由ですね。いま述べたのですけれども、これまでのバランスを尊重して行なうというのですけれども、いままで格差ができた理由として、勤労の強度ということも一つの理由にあげられていたようですが、いろいろ点検して見ますと、それは国会開会中は国会図書館だってやはり相当仕事がある。たとえば、国会開会中、緊急の調査にも応ぜられるように職員は一定時間の拘束を受けている。それから図書館の職員は、衆参両院のいずれか一方で審議が行なわれているときでも、一つの委員会だけでも審議が行なわれていれば、全館をあげて奉仕体制をとっているようですね。それから議員の調査要求に応じられることが要求されている。ですから、勤務体制であるから、一がい
