衆議院、参議院は同じ〇・七五でしょう、職員については。その職員と国会図書館のほうの職員、そこに非常に差があるんですよ。四十四年度までは図書館の職員内部にもまた差があったんですね。四十五年度は今度は一本化したようですが、衆参職員と図書館の職員との間に差がある。半分です。その点を言っているわけなんですよ。この格差をもっと解消すべきだと思うんですよ。一挙に〇・七五と——本年からやはり近づくように、もっと私は考えるべきだと思うんですがね。いかがですか。四十一年度予算からだんだん縮んできているんですけれどもね。
四十一年から見ますと、かなり縮まっている。四十一年は四百十五人については〇・二七五、その他の人はゼロなんです。それで、衆議院は〇・五五、参議院が〇・五五、こんなに差がある。それがようやく縮まって、四十五年度国会図書館一律〇・三七五、衆議院が〇・七五、参議院が〇・七五、ようやくここまで、半分まで解消されたんですから、やはり格差が非常にあるということについては大蔵省側も不合理だと考えているんでしょう。だから、だんだん縮んできたと思うんですがね。この点はもっと前向きに、もう少し実態をよく調べられて……。この格差もおかしいと思うんですよ、どうしても。同じ職員でありながら、おかしいと思いますから、これは格差が解消するように努力されるように要望
私は、自主防衛というものの性格と、それから防衛費関係について伺いたい。 まず最初に、アメリカが一九七一年度の予算で防衛費を削減したのですね、それをどういうふうに評価するかですね、それが私は日本の防衛あるいは防衛費等に影響が出てくるのじゃないかということが考えられますので、この点御質問するわけなんです。
この防衛に非常に打ち込んでおられる防衛庁長官としては、ちょっと私はその解釈については、何かあまり常識的な解釈じゃなく、一般に伝えられるところは、アメリカの戦略の変更にあるのだ、予算は削ったけれども、核兵器の拡充に重点を置いたから、通常兵器のほうを節約したのだ、こういわれておるのですけれども、防衛予算は削減したけれども、防衛力強化のほうにむしろ進んでいるのだ、そういう評価がこれは一般的ですよ。いかがですか。
先ほど、海外におけるアメリカの基地の整理とか、現に沖繩で起こっております駐留軍の労働者のスト、その根底は、アメリカが通常兵器のほうの整理縮小、そういう方向に進んだ私は影響だと思うのですよ。そういうふうに考えるのはあまり表面的だと思うのですよ。ですから、核兵器中心に重点を移していく、予算を重点的にそちらにつける、そのかわり通常兵器及び通常兵器に関する施設、また海外におけるそういうものは大幅に整理する、そういう方向に向いているんじゃないですか。そこで、その結果として、その穴埋めというのですか、通常兵器の整理、海外における通常施設兵器その他も整理する、そのかわり日本に対するそのあとを埋めるような防衛要求が出てくる。アメリカが直接日本に防衛
これから私は、あなたは自主的、自主的と言われますが、自主的というものの内容について質問してまいりたいと思いますが、それでは次に伺いますが、佐藤総理が昨年十一月二十一日にナショナル・プレスクラブで演説しているのですが、その中で自衛力強化についてこういうふうに演説しておるのです。沖繩の復帰に伴って、わが国が沖繩の局地防衛の責任を徐々に負っていくことは当然である。日本の自衛力はすでにわが国の第一次防衛を保障する上で枢要な役割りを果たしているが、今後とも逐次整備していく方針であるというのですね。もうすでにその一次防衛を保障する上で重要な役割りをしていると、枢要な役割りを果たしている。日本の自衛力は今後とも逐次整備していく方針、これは整備とい
ずいぶん自主的ということを言われますがね。ちょうど孫悟空がお釈迦さまの手の上に乗って、自分が自主的だろうと思っているけれども、結局お釈迦さまの手の上に乗っかっているという、それと同じような状態じゃないかと思うのですよ。あなた主観的には非常に自主的、自主的と言いますけれども、しかし客観的に自主的でないのじゃないかということをこれから質問していきますがね。それはＭＳＡ協定なんです。この前質問したように——もう時間がありませんでしたがね、ＭＳＡの八条ですね。防衛長官に読んでいただきましたが、このＭＳＡ協定八条は、御承知のように、一つは軍事義務を負っているのですね、日本は。私は一つは外交条約上の問題だと思うのですけれども、「軍事的義務を履行
これには日本国憲法なんということは書いてありませんがね。自国の政治及び経済条件と矛盾しない限り——これは解釈が問題になると思うのですがね。「自国の政治及び経済の安定と矛盾しない範囲でその人力、資源、施設及び一般的経済条件の許す限り自国の防衛力」——日本の防衛力ですね、「及び自由世界の防衛力の発展及び維持に寄与」するとなっているのですね。日本の防衛力だけじゃないんですよね。それから「自国の防衛能力の増強に必要となることがあるすべての合理的な措置を執り、且つ、アメリカ合衆国政府が提供するすべての援助の効果的な利用を確保するための適当な措置を執るものとする。」となっているのです。アメリカから供与された援助の効果的な利用を確保するための適当
まだ私の質問にお答えになっていないのですが、さっき一応答えたようなかっこうになっておるのですが、プレスクラブでの演説ですね、日本の自衛力はすでにわが国の第一次防衛を保障する上で枢要な役割りを果たしているけれども、今後とも逐次整備していく方針である。この質問に対して、防衛庁長官は、アメリカからいままで有償無償の援助を受けてきた、無償援助の中には、非常に古い艦艇とか、そういうものがあって、そういうものをリプレイスするというのですか、あるいは国産でという、そういうような意味でというような、そんな意味ではないと私は思うのです。もっと日本の防衛力を強化するという意味だと思うのですよ。それでなければ私はつじつまが合わないと思う。日本は、自国の防
このＭＳＡ協定による軍事援助は、この第一条に、アメリカの二つの国内法に従ってですね、この援助は提供されることになっています。その一つは、改正一九五一年相互安全保障法というのがありますね。もう一つは、改正一九四九年相互防衛援助法というのがございます。この二つの法律に従って、この二つの法律の「援助に関する規定並びに当該援助の条件及び終了に関する規定に従って供与する」と、こうなっています。で、私はこの二つの法律を見たんです。そうしたら、援助のための資格というのがあります。第五百十一条です。「この法律に従って承認されたいかなる軍事、経済又は技術援助も大統領がその援助の供給が合衆国の安全保障を強化するものであることを認め且つ受領国が次のことに
ＭＳＡ協定の歴史的な意義なり効果が持続されていると言われますが、それではさらにもう一つ、改正一九四九年相互防衛援助法の第四百五条というのですね、これは終了に関する規定があるのです、やめさせるね。四百五条の（ａ）項「大統領がいずれかの国に対する援助の供与がもはや合衆国の国家的利益もしくは安全保障又はこの法律の政策及び目的に合致しないと認めたとき」には援助を取り消すことができる、そうして、「この法律に基づくいずれかの国に対する援助は大統領によって一層すみやかに終止されない限り、議会の両院の共同決議によって終止させることができる。」、つまり、やめさせることができる。大統領がやめさせない場合には、両院議会の、両院の議決によって援助を取り消す
これは防衛年鑑ですがね、防衛年鑑にこう書いてあるんです。軍事顧問団の任務としまして、「大別して次のとおり」。第一は、「装備品供与計画及び訓練計画の立案」、第二が、「防衛問題に関する助言」です。アドバイスですよね。それから「供与装備品の整備、使用状況の調査」、第四は、「援助の成果等に関する報告」。特にこのうち重要なものは、言うまでもなく、装備品の供与計画及び供与装備品に関連する訓練計画の作成である。そうすると、軍事顧問団は、それは防衛庁長官が言われたように、ノーハウとかそういうものについてはまだ非常に日本はおくれているから、アメリカの援助を受ける必要がある、それは日本で開発するより安上がりだ。そのこと自体は私は否定しませんよ。しかし、
やめたんですか。
何か非常に軽く考えているようですが、それはいま事が起こらないからそうです。平時の状態ですとね、何ら制約を受けてないように思うでしょう。これはいま地位協定でもそうでしょう。地位協定に基づく十七か八の国内法があるのです。アメリカ軍に特権を与えておる、広範な。平時だからわかりませんが、土地等の使用等に関する特別法、刑事特別法、あるいは電波法、道路運送法、水先法等の特別法で地位協定に関する国内法があるのです。これは占領中に持ったアメリカの特権を国内法によって認めているわけです。みんな気がつかないのです。有事の際に非常に問題になるのです。占領と同じ状態が出てくるのです、いまの日本の国内法によって与えておるわけですから。いまのＭＳＡ協定の軍事顧
このライセンス生産の場合ですね、ライセンス生産の場合はどういうことになるのですか。そのライセンスはどこに払うのですか。
それはどういうふうに原価計算、評価するのですか、そのものは。それは何％ぐらいのものですか。
そうしますと、これはアメリカ国防総省が開発のために投じた研究開発の費用ですね。研究開発費でしょう。その一部をわれわれ日本が分担させられるということになるのですね。結局そうでしょう。そう解していいわけですね。
会計法上これはどうなんですか。こういうノーハウの計上のしかたというもの、会計法上の……。
わかりましたが、そういう原価にそういうノーハウを計上する場合の根拠はどうなんですか。会計法上どういうことですか。これは結局アメリカ政府は開発にいわゆるあれでしょう、開発のために研究開発の一部を負担するということが——全部ではない、一部。それがどんどん多くなればそういうことが結局原価にはね返ってくる。それは多いか少ないかという、それは何で判定するんですかね。われわれ予算の積算する場合ですよ、そういうものは根拠がないですよ。アメリカのそっちの開発費というものが、そこまでも研究しないとほんとうはそれは適正なのかどうか。向こうがきまっちゃってそうしてその一部を有償援助として負担させられるというのでは、われわれ予算を審議するものとして何か積算
前に森田三喜男という装備局長さんが自殺されたですね。これはいまの開発費の負担の問題と関連してといわれたんですが、そういういきさつを御存じですか。
