そういう生命の犠牲においてそういうことが認められるようになったように私も思うんですが、そこで伺いますが、時間もございませんから、先ほど防衛長官は日本の兵器の国産兵器を整備するにあたって、やはりアメリカのＭＳＡ協定による技術援助その他が必要だと、そういった防衛費を節約する意味でも非常に役立つんですと、こういう話がありました。しかし、これまでＦ４Ｅの問題につきましては、前の衆議院あたりでもだいぶ問題になりましたが、輸入したほうが安い、二〇％も安いのになぜ国産化をするのかという問題が提起された。これは今後の三次防、四次防を考えるときに、日本の防衛費がふえてくると思いますが、そういう場合に輸入したほうが安いのになぜ国産化するかということです
いま技術的な波及効果を言われましたが、どうも日本の軍需産業なり国産化に関連して防衛生産委員会なんかのまとめたものを見ますと、波及効果というものを非常に高く評価しているんですよ。ところが、たとえば朝日新聞の論説委員の岸田純之助さんですか、こういうことを言っている。アメリカは非常にたくさんの研究開発費を軍事費の中から出している。つまり、研究開発の予算の半分は軍事費の中から出ているが、そういう研究開発予算というのは、研究開発という観点から見ると、むしろ非常に能率の悪い使い方だと思う。アメリカと日本の経済力の差から見ると、七対一ぐらいの比率にしか日本の場合にはなり得ない。だから、そういうものを能率よく利用していこうとすると、アメリカと同じよ
最後に、もう時間がないですから一つだけです。防衛生産委員会のまとめたのを見ますと、あるいは政府のほうにそういう陳情、要請が行っていると思うのですよ。兵器の輸出を非常に強調していますよ。そうすると、兵器輸出なくして日本の防衛生産は成り立たないと。採算的にはそういう考え方のようですが、将来この輸出につきましてどうお考えになりますか。それともう一つ、今度の新経済社会発展計画ですね。あの中で防衛費の位置づけについてどうなっているか。これはさっきの小野さんから質問があったかもしれませんが、防衛長官として、この新しい経済社会発展計画、昭和四十五年までにおいて防衛費としてはどういう位置づけをされたのか。あれを見ますと、防衛費については全然書いてな
輸出です。
もういいです。
大蔵大臣にお伺いしますが、昨年九月、公定歩合を引き上げて金融引き締めを行なったわけですが、その目的は、卸売り物価が急に上がった、その卸売り物価の急上昇の大きな原因は、設備投資がかなり行き過ぎているのではないかということで、卸売り物価の値上がりを抑制するためにその大きな原因となっている設備投資を調整するという意味で公定歩合の引き上げあるいは金融引き締めを行なったと思うんですが、そういうふうに理解してよろしいかどうかですね、その点まずお伺いしたい。
そこで、前に、税制の面から景気調整の措置が講ぜられているわけですね。租税特別措置法の第七節の二「景気調整のための課税の特例」というのがあるわけですね。景気調整のための課税の特例としては、二つあるわけです。一つは、「延納に係る利子税の特例」と、もう一つは「重要産業用合理化機械等の特別償却の停止」と、こう二つあるわけですね。前者のほうは、これは発動されていると思うのですが……。「延納に係る利子税の特例」ですね、これはいま適用されておると思うのですが、どうですか。
第二のほうは適用されていないのですか。
どうして適用されないのか。私は、こういう際こそ、先ほど大蔵大臣がどうも景気行き過ぎの傾向がある、それを一般国民に認識させる意味でも、日本銀行の金融引き締めを行なった意義がそこにもあるのじゃないか、こうおっしゃったわけですね。そうしますと、そういうときに備えてこの六十六条の六「重要産業用合理化機械等の特別償却の停止」、この規定を設けたと思うのです。なぜ発動されないか、その点を伺いたい。
この制度は、フィスカルポリシーの一環として考えられたものであって、前にも水田大蔵大臣の当時においてもこの発動が問題になったときに、やはりこれは発動させなかったことがあるのです。そのときには、いま大蔵大臣の御説明とちょっと違うのですね、その発動させない理由が。これは四十三年二月三日なんですが、経済関係閣僚協議会の後記者会見で、水田大蔵大臣はこう言われているわけです。日銀の公定歩合再引き上げに伴って問題化した重要産業用機械の特別償却停止制度、この制度は、これからの設備投資を抑制するよりは、すでに完成した設備に対する企業の負担を増大させる面がある、産業界は労働力不足が長く続きそうな情勢なので、資金繰りが苦しくても合理化投資を行なおうとして
今回はとおっしゃいますけれども、いまのお話を伺いますと、発動する機会というものはありやしませんよ。もともとこれを設けた趣旨は、イギリス等でいわゆる税制面から景気調整のために特別償却の停止というものを行なっているということで、前にもわれわれはずいぶん要求もしたし、議論して、結局そういうふうにした。そしてこれをつくったわけです。そこで、日本銀行が公定歩合を引き上げるときに、その公定歩合その他にスライドして発動するというのが着想だったと思うのです。だから公定歩合をこの間上げたときに、これだけ過熱化しているときに、前に通産省あたり反対したのは、輸出産業に関係のあるそういうものの業種についてどうも設備抑制になっちゃ困るというので反対したことが
大蔵大臣がおっしゃるとおり、これは非常に機動性を持たせるために特別立法をしなくても景気過熱になったときに設備投資を抑制できる機動的な措置としてあるわけですよ。法人税を引き上げたりなんかするにはかなり時間を要するものですから、すぐ間に合わない、そういう意味で機動性を持たせる、そういう必要上設けられたと思うのですから、いま大蔵大臣が前向きに再検討すると言われましたから、存続するというたてまえで検討されていくなら、これはもっと適用範囲を広範に——すぐに発動するわけではないのですが——やはり発動の必要が出てくると思うのですね。今度の設備投資を中心とする景気行き過ぎを調整する措置としては、どうも金融のみにあまりしわ寄せ過ぎている。だからやはり
私は、これは将来のことですからね、根拠なくして論争しても意味がないのです。ただ、政府が発表された数字を基礎にするとそうなるということですね。そこで質問しているわけです。四十四年度の自然増収について見ますと、経済成長率が当初一四・四と見ているのでしょう。税の自然増収を二五・三と見ておるわけです。ところが、四十五年度は経済成長率を一五・八と見ておる。で、税の自然増収は二三・七なんですよ。成長率が高いのに自然増収の率が下がるのですね。そこのところがどうも私は理解できない。それで弾性値を一・七として計算してみますと、四十五年度の自然増収は一兆五千九百五億になるのですよ。政府見積もりは一兆三千三百七十億ですね。そこで二千三十五億というのが出て
弾性値の見方は、それは議論になるから、時間をとるからこれでやめます。弾性値はまたあとでお伺いします。 それからあと一番最後に需給ギャップの質問をいたしたいのですが、その前に、こまごましたことをちょっとお伺いしたいのです。 中山答申ですか、物価対策としての行政介入ですね、やめるというあの中に、砂糖消費税を撤退しろという、そういう提言があるのですが、これは大蔵大臣いかがですか。
次に、公債の問題ですが、公債は四十四年度は当初四千九百億の発行を予定いたしましたが、その後六百億減らして、それからあと四百億減っておる。それでまた今度三百億減らすんですか、大体。
そうしますと、三千五百億台になりますね。幾らになりますか、結局。
四十五年度は四千三百億でしたね。そうすると、四十五年度は四十一年度より減らすことになっているけれども、そのほうが多いんですよね。四十三年度のほうが発行予定額が四千三百億ですからね。そうでしょう。そうすると、私が質問したいのは、大蔵大臣が大体五％程度歳入に対しての減と、今後もまた自然増収があった場合、また公債を減らしていくのか。結局まあ最後に公債をなくしてしまうのか。公債はやはりいつもどの程度は、残しておくのか。その残しておく最低限というのはどのくらい見ているのか。それまでは、自然増収があれば、そこまではだんだん減らしていくのか。あるいはやはり自然増収が相当あれば全部公債は発行しないで済ませのか、こういうふうにしていくのか。この公債政
その火種を聞いているのです。
私はなぜこういう質問をするかと申しますと、結局まあ自然増収の扱いなんですよね。いつも自然増収が出てきたとき、それを、まあたとえば公務員のベース・アップなんか特にですよ、公債を減らさなければ五月実施が可能であるけれども、公債を減らすようにやっているわけでしょう。ですから今度自然増収が出たときに、ほかのほうに財源を使うのか、とらわれないというのは。公債をゼロにしないで、そっちのほうを、自然増収をほかのほうへそれの歳出を振り向けるのか、そのほうがいい場合にはそうすると。それからゼロにしても差しつかえないわけでしょう、そのとらわれないというならば、結局ね。それからもう一つは、これまで公債はずいぶん議論になりましたけれども、大蔵大臣が、建設公
私は、貸し出しが相当ふえていると思うのです、貸し出しはふえていますよ。それと同時にオぺもふえておるのであって、だから通貨は相当膨張しているのですね。いま大蔵大臣が言われたことは、結局財政規模の関係だと言われましたが、それはもちろん重要だと思うのです。そこで、私は、いわゆる需給ギャップを問題にしたいわけです。財政規模の拡大がインフレ的に作用するかしないかは、ただ財政規模が大きいか小さいかということだけで判断してはいけないので、やっぱりそれが供給サイドとの関係ですね、だから生産力がうんと高まる、供給力がうんと高くなれば、やはり財政が大きくなっていく、財政は伸びていく、あるいはそれ以上に供給力が伸びて大きくなれば、これはインフレ的に作用し
