この私の調査と能力ＧＮＰの増加率は大体似ているのです。私は四十四年度は一二・三なんですね。これは四十四年度です。四十四年度は一二・三ですね。四十五年度が一三・六なんです。それで、ゆとりと言われたのがよくわからないのですが、過去の経過を見ますると、大体昭和三十四年ごろから見ますると、二年ごとに供給過剰になっているのですね、大体二年ごとに。それで、三十七年には六千七百八十億の供給超過なんです。いわゆるデフレギャップなんですね。その前の二年間、三十五、三十六は、これはいわゆる需要超過なんですよね。それで、二年目に、三十五、三十六が需要超過で、三十七年は供給超過、デフレギャップ。それから三十八、三十九が、三十八は三千二百七十億の需要超過。三
わかりましたが、しかし、それは大蔵大臣、供給、つまりサプライ・サイド、供給能力とそれから需要とのギャップ、それが多くなればこれが物価刺激的になり景気刺激になるんですけれども、いま大蔵大臣が言われたのは、いわゆる実績というんですか、実質成長率を言っているのです。実質成長率と能力ＧＮＰの比較を言われて、それをゆとり、ゆとりと言っているんですよ。それは私は能力ＧＮＰと実質成長率はこういうことだとは思いません。ですから私は能力ＧＮＰと実質成長率は違うと思うのですよ。実質成長率は能力ＧＮＰよりもいつも以下です。それの開きが大きかったり小さかったりしますけれども、決して能力ＧＮＰの増加率を実質成長率がこえることはあり得ないですわね。能力ＧＮＰと
時間がきましたから……。
私は、日米共同声明のいわゆる効力というのですか、国際的な拘束力ですか、そういう点についてまず伺いたいのですが、日米共同声明を見ますと、多くの点で、約束というのですか、日本政府の意向を明らかにしております。たとえば「安保条約を堅持するとの両国政府の意図を明らかにした。」あるいはまた、沖繩返還と関連して、「復帰後は沖繩の局地防衛の責務は日本自体の防衛のための努力の一環として徐徐にこれを負うとの日本政府の意図を明らかにした。」さらにまたほかにもたくさんあると思うのですが、自由化問題につきましてもかなりはっきり政府の意向を明らかにしております。たとえば残存輸入制限については一九七一年末までに廃止するとかね。かなりはっきりした意向を明らかにし
いまの御説明では、条約ではない、だから法律的にいえば国会の審議を経なくてもよろしいということですね。だけれども政治的な意味があると申されましたね。私はこの条約関係についてはしろうとなんですけれども、松本俊一氏がこれは毎日新聞の顧問の松岡さんと対談しておるんですが、その中でなるほど条約、協定ではないけれども、しかし松本俊一さんの過去の経験からいって、これは過去の経験というのは戦犯裁判の経験をいっておられるようですね、条約でないコミットメントというものについても重大な責任を追及される、こういうことを言われている。ですからこれは条約、協定ではないけれども、中身は両国を拘束する相当重要なものであると思うんです。そこで私は、また松本さんも、こ
私は、従来、慣例があるかもしれませんが、とにかく安保条約を堅持するという、両国政府の意図を明らかにするという、こんな重大な私は意思表明はないと思うんですよ。この安保の期限がくる、それでこれを堅持するというのですね。そういうことについて、まあこれは見解の相違になるかもしれませんけれども、私は常識からいって、それから私だけじゃなく、やっぱり前に条約局長もやられ、イギリス大使をやられた松本俊一さんさえが、こういう簡単な扱いをしていいものかどうかについて、やはり疑問を持たれているようですね。それは断言はしておられません。非常に慎み深い、遠慮された表現ではあります。しかしそういうお粗末に取り扱っていいものかどうかについて、私は疑問を提起したい
これは議論になりますからこの程度にしますが、私は自分が専門家でありませんから、非常に消極的な質問をしたのですけれども、しかし前の条約局長のイギリス大使をやられた松本俊一さんが、過去の自分の外交経験から私がさっき言ったようなことを発言されているんですよ。これは私は相当オーソリティと認めていいと思うんですよ。それは見解の相違ですから、私はこれでやめます。私はこんな重大な問題の扱いにつきまして、むしろ国会で問題にするのはおかしいというような認識は、全く私はおかしいと思うんですよ、そういう考え方が。それはほとんど国民を無視したような考え。この間の総選挙でこの問題は解決したかのごとき見解のようでございますが、私はこれについては異なった意見を持
それは日本政府の考え方であって、いままあ御説明で、大体五十三条の内容はわかりましたが、この二項で、いま御説明ありましたように、本条第一項にいう敵国とは、第二次世界大戦中に本憲章署名国のいずれかに対して敵国、ですね、日本とイタリア、敵国であったというふうに規定されている。そして、ここで本憲章署名国、これは五十一国あるようですね。五十一国。そうしてこの規定によれば日本は敵国になってるわけですね、敵国に。それで、もしこの敵国が日本である場合は、その原始定款国というのですか、いま五十一国加盟する地理的安全保障機構は、国連安全保障理事会の許可を待たないで、日本の本土に進撃して日本を攻撃することができるわけですね。そういう規定なんです、それをす
日本が常任理事国になれない一つの障害として、敵国条項があるということが障害にならないのですか。敵国であるのに常任理事国になるというのもどうもおかしいと思うんです。そういうことは障害になってないんですか。
次に伺いたいのは、国連憲章第百七条、百七条というのはどういう内容のものですか。
いまの御説明ですと、結局、百七条は、国連憲章の署名国の敵国であった国に対して戦争の結果としてとられた行動あるいは戦争の結果として明確にされた行動について、憲章はこれを無効としたり妨害を与えたりするものではないと、こういうことでしょう。そうすると、日本が敵国であるという規定がとれないとですよ、第二次大戦中に、その敵国に対して戦争の結果としてとられた行動、いろいろ——沖繩もそうでしょう、それから北方領土もそうでしょう。そういうことに対していまの状態を変更することについては、困難じゃないですか。そういうことともやはり関連してくるんじゃないかと、こう思うんですよ。それで御質問しているのです。
それでよろしいならいいですよ。それでよろしいなら、何も私、文句を言うわけじゃないですけれどもね。この規定からいきますと、たとえば北方領土の返還を求めるのだって、この規定からいえば、日本は敵国の条項を撤去されない以上は、この百七条の条項をつきつけられて、何かクレームでもつけられたら、やっぱり困るのじゃないか。そういうことがなければもちろんいいのですよ。だって、この条文だけからいえば、私はそういうことがあり得るのじゃないか、いわゆる現状変更禁止の規定、そうでしょう、これがいわゆる審査禁止条項というのですか、そういうものですからね。そういう疑いがなければ、いやそういうことはないものと考えているという、よその国もそう考えているでしょうという
あまり時間がございませんので、あと簡単に質問いたしますが、これはさっきの羽生委員もちょっと触れたんですが、かりに常任理事国になりますと、これは毎日新聞の社説にもあったのですけれども、いわゆる権利や義務を伴うということになって、これまで何回も国会で問題になりましたけれども、憲法の関係ですね、海外派兵の問題なんです。これはやっぱり当然起こってくるのじゃないかと思うのですね。国連はやっぱりあれじゃないですか、一つの軍事的な力を背景とした存在であると思うのですよ、国連は。そうしますと、どうも私は、日本国憲法、これは再軍備を禁止した憲法ですがね。どうも私は、日本は、こういう憲法を抱えたまま国連に入ったこと、が矛盾しているようにも思うのですよ、
かりに憲法に違反しないとしても国連軍に、ことにアジアの地域に紛争が起きたような場合ですね。そこへ国連軍として日本が参加すれば、アジア諸国に微妙な警戒心を起こすとか、そういう状況も起こってくる可能性もあるので、そうすると、国連軍に参加はしない、その交換条件として経済的な協力を多くするということになると、非常に経済的負担が今度は重くなる懸念があるんじゃないかということも予想されるわけなんですね。そういう点、今後一応予想される事態ですから、こういう社説でも指摘しているわけなんですが、私は経済のほうをやっているものですから、すぐ経済のほうがぴんとくるんですよね。そういう負担も非常に過重になる危険があるんじゃないかという気がするんですよね、常
海外経済協力について質問するはずでございましたが、時間がまいりましたので、私はこれで質問を終わります。
私は、総括質問で物価問題を中心に質疑を行ないましたが、その後発表されました本年二月の全国消費物価指数及び本年三月の東京都区部消費物価指数を前年同月に比べまして、それぞれ八％ないし八・五％の大幅の上昇を示しまして、物価問題はいよいよ重大化するに至りましたので、さらに引き続いて物価問題について政府の所信をただしますとともに、一日も早く政府をして物価安定の具体策を実行せしめたいと思うわけであります。 まず、経済企画庁長官に伺います。四十四年度の消費物価指数の上昇率及び物価指数はどういうふうになりましたか。
六・四ですと、物価指数としてはどのくらいになるのですか。
政府の四十五年度の物価の値上がりの見通しは四・八％ですね。それはですね、四十四年度の一二二・七をもとにしているわけですね。そうしますと、その根っこのもとが一二三・五になったのでしょう。そうしますと、四・八％は一二三・五の四・八なんですか、どうなんですか。一二二・七の四・八だったのが根っこが今度上がったわけですから、改訂しなければならぬと思いますが、いかがですか。
そうしますと、実績見通し一二二・七をもとに計算されて四・八、すなわち四十四年度の平均は一六八・六ですよ。そうでしょう。ですから、もとが狂ったんですから、一二二・七の四・八と、一二三・五の四・八とたいへん違うわけですよ。ですから、いまの一二三・五に対して四・八は一二二・七をもとにして計算しますと四・八ではないですよ。五・四くらいになりますよ。そうすれば、政府が四十四年度の予算編成の前提とした物価、その基礎になっている物価の基礎が狂ってくるわけです。これは予算全体に影響する大きな問題ですよ、これは。ですから改訂さるべきですよ、もとが狂っているのですから。改訂されなければ私はおかしいと思うのです。そうでなければごまかしですよ。
御指摘の点があるというならなぜ改訂されないのですか。
