いままでそんな説明をされておりませんよ。毎年予算を国会に出します。その予算編成の前提として経済見通しというものを出します。主要経済指標を出します。それで、この予算の前提になっておるのは、総生産が幾ら、政府財貨サービスが幾ら、卸売り物価が幾ら、消費者物価が幾らとちゃんと出ているんですよ。そうしてたとえば生活保護費の基準にしましても、社会保障費の基準にしましても、公共事業費その他の予算の積算の基礎になるじゃありませんか。大体その根本が狂ってくるんでしょう。いまの四・八は、はっきりと一二二・七ですね。これは四十四年度の実績と一応仮定して、それから四十五年度の消費者物価指数一六八・七、これは四・八なんですよ、四・八なんです、計算してみたらは
適当な時期に改訂されるというのは、具体的にはどういうことなんですか。ちょうど四十四年度で変えましたね、五％を五・七に。その適当な時期というのは、大体もうわかっているじゃありませんか。いまお話ししましたように、御答弁があったように、大体四十四年度は一二三・五は大体わかっておる。それはもうすぐ改訂できるはずですよ。
そうしますと、大体九月ごろそれを見てこれは改訂されるということですね。
それからもう一つ、物価指数で伺いたいんですが、そうすると四十四年度の三月末ですね、三月現在の消費者物価指数は、指数のほうはどのくらいになります、全国で。
東京都で。
指数です、指数を聞いておる。
一二八・六、四十五年度の指数は幾つですか。
四十五年度の予算の基礎になっている物価指数であります。
指数を聞いておるのです。
東京都のと同じじゃありませんか。
そうなると、偶然なんと言っておられませんよ。もし全国も大体同じとすれば、三月、その一二八・六がそのままずっと横ばいして一つも上がらないとして政府の一二八・六と同じなんですから。四・八％上げてはいけないことになりますよ。その指数が実現されちゃっているんじゃありませんか。四十五年度の予算の基礎になっておる一二八・六ですか、これがもうすでに三月に達しちゃっているんですよ。ですからその三月の物価がそのままもう横ばいで上がらないとして、政府の四十五年度の見通しの物価指数になっちゃっているんですから。そうしましたら、四・八％上げることがもうできないわけですよ。指数からいえばもう実現されちゃっているんです。どうしますか。
そういうことを聞いているんじゃないのですね。これはもうすでに四十四年度の三月で、四十五年度の予算の前提となった物価指数ですね、その物価指数のところまでもう上がっちゃっているんですよ。だから、それをずっと横ばいして四十五年度の予算編成の前提とした物価指数と同じなんでありますから、それから四・八％を上げることはできないでしょう。四十五年度予算の前提となった物価指数にまですでに四十五年、本年三月にもう到達しちゃったんですからね。それがずっと横ばいで一つも上げないとして、すでに政府の予定した一二八・六になっちゃっているんですから、全国の場合は一二八と相当違ってきます……。相当は違わない、私の計算では一二八・四ですよ、逆算しますと。六・四％を
そうしますと、まあ九月ごろまた生産とかその他を経過を見て改訂されますから、そのときにはこの指数も変えなければならぬと思いますけれども、一二八・六ではいけないことになると思うんですね。これも改訂されるわけでしょう。
三・二％と四・八％、一・六％ですか。いわゆるげたと言いますけれども、一・六％しか余裕がないということですね、いま。 そこで、私は物価問題が非常に重大化しましたので調べてみたんですけれども、それにしても、いままで政府が四・八％の値上がりと言ってましたけれども、四十四年度の二月、三月の値上がりがございまして、四十四年度の各月の対前年比の物価の値上がり率をずっと計算してみたんです。そうしたら、四十四年度の値上がり率でかりに四十五年度も値上がりすると仮定しますと、八・六％上がるという、そういう計算が出てくるわけです。四十四年度のテンポで四十五年度も上がると仮定しますと八・六％、物価指数は一三四・一になる。四十四年度の値上がり率のかりに半
われわれは予算委員としまして、国民の税金を扱うときに、そういういま大蔵大臣が御答弁のようないいかげんなことで予算審議はできないのです。予算の基礎は人件費と物価でしょう、人件費と物価が予算の積算の基礎になるのです。その一方の物価のほうが、その積算の一番の基礎が変わってくるのですから、そこでわれわれ予算委員としましては、全体の予算の、今度は積算が変わってくるのですから、それについての変化をやはりわれわれ十分検討しなければならぬわけですよ。厳密に国民の税金の使い方なんですから。しかも歳出の積算の場合、たとえば生活保護費なり、あるいは社会保障費なり、その他の積算するときに、四・八がもとになっているのじゃないですか、大体。そうでしょう。それか
非常に政府にとっては不幸なことに予算審議が非常におくれたわけですよ。毎年もうとっくに予算が通っているわけなんです。選挙の関係で延びたもんですから、四月にずっとわたって、毎年私は予算が一カ月ずれれば政府の見通しがずっと狂っているのを予算審議の過程ではっきりするわけなんです。ところが、いつもそうした変化があらわれる以前にもうすでに予算が通ちゃいますからね。ところが、ことしは不幸にして、不幸にしてその後の経済の変化が予算審議の過程においてはっきりあらわれてきてしまったから、そこでこういうことになったと思います。はなはだ、総選挙を昨年末やってその結果こういうことになって、お気の毒ではございますけれども、しかし、実態は変わってきているんですか
たまたまいま大蔵大臣の御説明によって、政府が一番関心を抱いているのは卸売り物価なんですね。卸売り物価は大体大企業中心の物価なんですよ。消費者物価というのは一般庶民の生活に一番重大な関係のある物価なんですよ。どっちにウエートを置くかということはもういまの政府の姿勢がはっきりわかりました。前から卸売り物価さえ安定しておれば消費者物価が上がって国民が苦しくなってもしかたがないと言わんばかりの——しかたがないとは言いませんでしたけれども、言わんばかりの、そういう私は御説明だと思うのです。そこに、非常にわれわれと物価に対する感覚が違うわけです。どうもいまの政府の物価の取り組み方、姿勢がどうも私は国民から見て、庶民から見て真剣さを欠いているとい
物価問題についてまだ伺いたいのですけれども、その前に、政府経済見通し、もう一つ非常に大きく狂っていることがあるのです。これもやはり私は改訂していただかなければならぬと思うのです。財貨サービス見通しなんです、この前論争しましたね。ところが、これはさる学者が計算してくれたのですが、これは経済企画庁の研究所のシリーズがありまして、その十九号に財政制度モデルの研究というのがあるのです。その二四ページ以下の算式に従って計算してみたものがあるわけなんです。これによりますと、政府財貨サービス購入の四十五年度の伸び率は、政府の一四・八ではなくて一七・一なんです、たいへんな違いなんです。そうなりますると、これまで四十五年度予算が景気刺激的な予算ではな
問題があるというのでしたら、その問題点を指摘していただきたいです。というのは、わざわざ経済研究所というものを設けて、そこで専門的に研究さしているのでしょう、その結論がこういうふうに出ているのですから、私は、そういうものを政府が研究させて、その成果をその行政の上に反映させようとするならば、むしろ、政府のこれまでの算定のしかたに問題があるのじゃないか、そういう見方もできるわけですよ。ですから、問題があると言うならどこに問題があるかを指摘さるべきだと思います。
政府が、四十五年度の前提としての政府財貨サービスを計算するときには地方財政計画がまだわかってないのですよ。その地方財政計画が出てきた段階でこれは計算されているのですよね。それで、特に地方財政はもう御承知と思うのですけれども、計画と決算とではうんと開きがあるのですよね。そうでしょう。ですから、政府がいつも当初予算を発表するときにはその計画で計算される。しかも本年度は計画がまだ出ていないときに計算されてしまったのですね。私の調べたところでも、この地方財政につきましては、計画とそれから決算とでは一兆円ぐらい差がありますよ。前に、企画庁の方に、計画と実績とどうして差が出てくる、つまり実績のほうが計画より大きい数字が出るのはどういうことかと聞
