そうであれば、やはりその根拠ですね。しかしそれはもっと、研究所のああいう研究もあるんですから、もっと納得性のあるものに私は詰めていく必要があると思います。 で、次に伺いますが、いわゆる中山委員会というのですか、物価安定政策会議ですね、提言が六日に行なわれました。非常に具体的な提言をしているわけです。これは特に行政介入と物価問題についてですけれどもね。あまり物価、行政介入すべきではないという立場に立っての提言でありますが、しかし、全面的に私はこの意見に賛成ではありません。むしろ政府は介入しなければならぬ面もあると思う。たとえばカルテルとかね、管理価格の問題では。しかし、非常にこれもまた具体的な提言をされておるのですから、これについ
提言には、「スケジュールを作成し、本提言の具体化を積極的に推進し、一日も早くその成果を国民に明示することを強く要請する」。——ですから、スケジュールを立てなければならない。「一日も早く」となっていますから、検討検討なんてことではないのであります。しかも、企画庁長官は財政演説で、もう物価問題は議論の段階ではない、実行の段階だと言っているのでしょう。ですから、スケジュールをどう組んで、どう実行するか、そういうことが必要なんです。これだけではなく、これと関連して伺いますが、企画庁長官は、物価問題はもう議論の段階を済んでいる、実行の段階と言っていますよ。そうしますと、何をどう実行するか、これを具体的にお示しにならないと、単なることばだけだ。
何だか非常にたよりない御答弁ですが、今度、きのう答申されました新しい経済社会発展計画、あの発展計画で、やはり物価問題に相当重点を置いていますがね。発展計画では、物価問題をどういうふうに位置づけているか、私の見た限りでは、前の四十二年の経済社会発展計画における物価対策、これがあるんです。これより非常に後退しちゃっていますよ。これは、かなり具体的に、長期的な対策と当面の対策と、はっきり分けまして、そうして、値上がりムードを押えるために、国民の物価値上がりに対する心理的な不安を鎮静させるために、少なくともことしよりは来年、来年よりは再来年、着実に物価が少しでも下がっていくという、そういう具体策をとるべきだということがちゃんと示されている。
簡単に一つ。技術的なことなんですが、予算総則で公債発行の限度、財政法四条で定めております。これは大体手取りですね。ですから、財政法四条で予算総則できめるこの公債発行の限度は、私は額面を意味しているんじゃないか、債務総額というのはですね。ですから、私は、これを六条で定めているその二項というのをとって、それで、少し多目に組んでおけば、発行条件が変化したときに財源が足りないということはありませんから。そうでないと、財政法二十八条で報告するわけですよ、公債の現在高というのは。それと違いが出てきちゃうんですからね。それを私はお伺いしたいと思うんです。
私が申しますのは、第六条の一項で、額面で発行する。発行条件が変わったときはそれにプラスできるということになっているんですよ。しかし、発行条件が市場の情勢によって変更せざるを得なくなったとき、ことに発行しにくくなったような状態ですね、これは減らすべきじゃないかと言うんですよ、私は、むしろプラスしないで。それは、そういう条件になったときは発行が困難な場合ですから、そういうときは減らしたほうがいい条件になっているんじゃないか、事情が。そのほうが私は実際に合うんじゃないかという考え方なんです。こういう意味なんですがね。
関連。 関連ですから簡単に質問いたしますが、一つは、いまの日本の経済の状態がインフレでない理由としまして、土地なんかの投機的な傾向はそれは部分的だと言われましたが、そういうものが一般化すれば、それはもう悪性なインフレだと思うのです。それは換物運動が一般化してしまって貨幣価値が信頼を失ったら、これはもう悪性的なインフレである。それで、企画庁長官が取り組まなければならぬインフレになる危険があるというそのインフレということは、悪性インフレですよ。その悪性インフレのことをあなたはどうも頭に描いていると思うのですよ。われわれが言うのは、悪性インフレに行ってはたいへんだという、もうそういう悪性インフレに行く危険性があるいまの状態を、われわれ
私は、日本開発銀行法の改正案について質問いたしたいと思うのですけれども、この改正案は、開発銀行の借り入れ及び債券発行の限度を自己資本の五倍から六倍に引き上げるという簡単な法律案です。しかし、私は、これを機会に、これまでなかなか質疑する機会がなかったのでありますが、いわゆる政策金融について開発銀行は非常に重要な役割りを演じているわけでありますから、この際、政策金融についてひとつ質問をしておきたいと思います。それで、大体三点ですがね、質問の要点は。一つは、金融再編成が進められてまいっておるのですが、金融再編成とこの政策金融との関係ですね。それから第二は、政策金融の実態が現在どういうふうになっているのか。第三番目は、政策金融と開発銀行との
金融制度調査会でまかなえるまかなえないということは別問題として、まかなえなくてもどこかでこの問題に取り組まなければならないでしょう。それはほうっておくわけにいかないですよ、どうしたって。これはあとでも伺いますが、政府関係の金融機関のウエートは非常にもう大きくなっていると思うんですね。ですから、そういう政府関係の金融機関とそれから民間金融機関との関係、あるいは資本市場との関係がありますけれども、その三位一体の有機的な関連においてサゼストしなければ、私は全く意味がないと思う。さっき申しましたようないろいろな内外の情勢に対応するのに非常に不十分ですし、全体の金融制度についても不十分だと思う。ですから、それじゃどこで扱うか。しかし、どこかで
そうですが。長銀の問題は、これはどうなんですか、廃止論なんですか。長銀不要論というような方向なんですか。
預金者保護のほうの保険問題ですが、これはどうなんですか、具体化される可能性はあるんですか。
少しこまかい点に立ち入るようですが、保険制度についてぼくはどうも疑問があるんですがね。というのは、保険制度を導入しなければならぬというのは、その前に競争原理を導入するわけでしょう。そうして競争をさせるわけでしょう。そうすると、そこに、たとえば脱落する、あるいはつぶれる金融機関が出てくるかもしれない。そういうときの預金者保護のための保険ということなんでしょう。ですから、その前提に競争原理の導入というのがあるのですけれども、そこに一つ問題があるのじゃないかというように思うんですけれどもね。そこのところはどうなんですかね、何か非常に過当競争みたいにさせておいて、そしてつぶれるのが出てくるのを、片方で預金保険の形で保護する。何かぼくは金融資
そうすると、民間の金融機関の再編成は、先ほどお話しのように、六月ごろ答申があって、それでまあ大体一段落というふうにお考えになっているわけですか。
そうすると、その次に、政府系の金融機関あるいは資本市場、そういうものの再編成に取り組むという段取りなんですか。
資本市場なりあるいは政府系の金融機関ですね、そういうものの再編成の必要性は認めておられるのでしょう、民間金融機関の再編成とあわせて。それはお認めになっていらっしゃるのでしょう。
その場はどうやっておつくりになるのですか。場は何かつくらなければいけないですね、それじゃ。
いままでずっと歴史的な経過があるから、そういう御答弁になると思うんですけれどもね。しかし、これからあとで質問してまいりますけれども、政府関係の金融機関は二十をこえていますよ。ずっと政策目的に応じて次から次からできているわけでしょう。いま振り返ってみますと、何というんですかね、目的別にできておりまして、その間の調整なり関連なりばらばらであるようなところもありますし、競合関係もありましょうし、ですから、この際、やはり金融再編成に手を染めて、これまで民間の金融機関だけやってきたんですけれども、総合的に金融市場も資本市場も含めた総点検をしまして抜本的な改正をやる必要がどうしてもあると思うんですよ。これは、一つ一つ見ますと、ずいぶん複雑になっ
忘れるといけませんから、開発銀行の質問をするのに必要な資料をちょっと要求しておきます。開発銀行は「銀行その他の金融機関の貸付に係る開発資金の返済に必要な資金つまり返済資金——を貸し付け、若しくは返済資金を調達するために発行される社債で証券業者等が応募若しくは引受をすることが困難なものに応募し、又は銀行その他の金融機関の開発資金の貸付に係る債権の全部若しくは一部を譲り受けること。」と、こういう業務があるわけですね。で、開発銀行の融資残高は、この資料で見ますと、いま大体約二兆円ですかね。
そのうち、いま申し上げたようなそうした額がどのくらい占めておるかですね、貸し付け総額のうちですよ。それから市中銀行が貸してその肩がわりになっておる、あるいは社債の肩がわり、そういうものですね、どのくらい占めておるかを資料としていただきたいんですよ。
じゃ、ついでに総裁に伺っておきますが、今後はどうなんですか。リフィイナンスし得るそういう規定になっているわけですが、しかし、今後、開銀の貸し付けの範囲は相当広範囲になっていくと思いますね、いまの情勢ですと。それから非常に急速にまた経済が変わってきますし、そこで、どうも、率直に申し上げまして、銀行の不良債権なんかをリファイナンスする危険が出てくるんじゃないか。あるいは、社債なんかでも、証券業者が引き受けることが困難なものを応募するわけでしょう。そういうことになると、不良的なものもぼくはしょい込む危険があるんじゃないかということを感じたわけですがね。そういう点なんですよ。
それでは、銀行局長も、民間金融機関の再編成に対する答申が六月ごろ出てきて、そしてそれが大体一段落つく、その後、民間金融機関、資本市場、政府系の金融機関の全金融機関の総合的再編成について前向きで考えてみたいと、そういう御答弁がありましたから、これはもっと積極的に取り組むことを要望いたしまして、この点についての質問はこの程度にしておきます。 次に伺いたいんですが、これはあとで資料として出していただきたいんですが、大体これはわかり切っているようですけれども、一応伺っておきたいと思いますが、いま、政府金融機関と称されるものは幾つぐらいありますか。
