木村禧八郎

それからさっきの質問に答えてください。

日本銀行総裁に御質問いたします。 　時間がございませんから、端的に御質問したいのですが、それは、いま円の切り上げの是非とか賛否論が非常に盛んになってきているわけです。もちろん、私も、あとから自分の考え方を述べながら質問いたしますが、その前に、ＢＩＳからお帰りになってから総裁はその所見を述べられておりますので、私は新聞で拝見しただけですから、この際、じかに総裁から、日銀総裁としての円切り上げの賛否あるいは可否につきましての所見をお伺いしたいと思います。

総裁のお話によりますと、西ドイツが変動為替相場を採用したことは、実質的にそれだけマルクを切り上げたということにもなると思う。それから他の国も平価を切り上げたところもあります。それは日本の輸出力を相対的に強めるということにもなるので、日本がさらにまた輸出力を強化するというので、そういうことからも、日本に対して諸外国が、円の切り上げとまでいかなくても、変動為替とかあるいはその他の措置を要求している風当たりがだんだん強くなっているということもいわれておりますですね。そういうことも確かにあると思う。そこで、一体、日本としては、さっき総裁も言われましたが、外圧も相当あると思うのです。これに対してどういうふうに日本は円を切り上げないでさっき総裁

ついでに伺っておきますが、これは新聞で読んだんですが、政保債の弾力条項でもこれをもっと発動してそうして有効需要を拡大したら、ことに社会資本のほうにこれをもっと使ったらいいと、そういう御意見を述べたんですが、大蔵省はこれに対してあまり賛成でないようなことを言っていましたけれども、どうなんですかね。

私は、この際、私の円切り上げ是非に関する考え方を述べまして総裁に質問いたしたいと思います。 　私は、いろいろ調べてみたんですが、たとえばここで五％ぐらい切り上げた場合、中小企業に対する影響というものは、特に弱電機とか、あるいは繊維とか、雑貨、そういう中小企業に対する影響、これがまた、この十月ごろから特恵関税があるわけですね。この影響は、一般に考えられている以上にかなり深刻じゃないか。通産省が救済法案を出さざるを得ないほどの問題がありますから。私は、そこで——まだ革新政党は円切り上げ是非についてはあんまりほうぼうで意見をはっきり出しておらないようであります、ほかの政党は知りませんが。われわれも、これは真剣に考えなければならぬ問題だと

もうあと時間がございませんから、簡単に一つだけ伺いたいんですが、それは為替制度の問題なんですけれども、秋のＩＭＦ総会で変動為替の問題がまた持ち出される、これまでもずいぶん問題になっておりましたけれども。固定為替をこのままでやっていけるかどうかですね。これは、総裁も、新聞で拝見したんですけれども、何か検討する必要があるのじゃないかと。それが変動為替に踏み切るとか踏み切らないとかというそういうことを意味しているのじゃないと思うんですけれども、とにかくいままでのような固定為替の行き方で、ＩＭＦあたりに行って日本はあくまで固定為替を維持すると言ったって、それには合理的な説得できるような根拠がなければならないと思うんです。そういう意味で、いま

大蔵大臣に質問したいのですが、いままで日銀総裁に円切り上げ問題を中心にいろいろ質問をしたわけですが、質問の要点は、円の切り上げ賛成論者も、円の切り上げ反対論者も、日本の国際収支の黒字幅が非常に大きくなって外貿がどんどんたまってきている、その外貨のいわゆるたまり過ぎについてはこれを調整しなきゃならぬという、この点については一致していると思うんですよ。そこで、問題は、なぜ外貨がこのようにどんどんたまってきているか。一つは、特に最近円に対する投機を中心として、これはマルクの変動為替相場の採用等も影響がありますが、そういう円投機を中心として急にふえたこともありますけれども、しかし、基本的には日本の国際収支は黒字に定着をしてきているということ

改定作業に移るべきだというお話ですが、それはどういう方向において改正する必要があるか、どういう着想のもとに改定をする必要があるか、そこがお聞きしたいんですよ。

私は、前にも総理に予算委員会で質問したんですけれども、全体として物価がその意図に反して非常に上がってしまった、あるいは公害が激化したり、そういういわゆるひずみがたくさん出てきたということは、その一番基本は私は特に財政面に非常な責任があるように思うんですよ。というのは、これは適正な資源配分が行なわれなかった。財政の機能としましては、たとえば所得の配分を適正化するとか、あるいは資源の配分を適正化するとか、そういうファンクションがあると思うのですがね。その中で、全体として重化学工業のほうにのみ非常に資源配分が偏在してしまった。そこに一つ非常な問題があると思うんですよ。海外の競争力強化ということに重点を置いて、資本の効率ということに非常に重

ですから、財政の支出ですね、予算の中で、重要費目別にいろいろ編成されておりますね。そこで、今後、ウエートの置き方、比重の置き方を変えていかなきゃいけないのじゃないか。つまり、日銀総裁は社会資本ということばで言われましたが、もっとその投資を強化せよと言われましたが、全体として焦点の一つは、国際収支の黒字幅が大幅にどんどん増加していくのをなだらかな増加にこれを調整するためには社会資本の充実が必要だという言い方をしているわけですけれども、そればかりではなくて、全体としてこれまで輸出競争力強化重点主義、資本の効率重点主義、これが「経済社会発展計画」の基本になっているんですよ。もう一つは、物価の安定でしたがね。物価の安定のほうは、これは実現で

しかし、それは、構想ですね。構想ばかりそういうふうに私は転換さしても——四十六年度の予算に関連して、佐藤経済企画庁長官は、構想の転換をしなきゃならぬと言っているんですよね。構想ばかり転換したって、実際が転換しなきゃですね。実際の転換というのは、私は、結局、財政あるいは金融等につきまして、これまでの重化学工業中心の資源配分というのを転換しなきゃならぬと思うんですよ。構想の転換ではなくて、実際にそれをなさなきやならぬ。特に、今後、これから第四次防衛計画が出てくるんでしょう、五兆八千億のね。そういう大きな防衛費が出てくる場合、そういう構想の転換だけではなく、実際の資源配分の転換が一体できるかどうか。大体、政府は、口では言っていますよ。たと

こういう議論をする機会がなかったんで、私は幸い時間的にそういう機会がありましたから、その点を詰めて議論をしたいと思うんですけれども、私は敵視はしていないんですがね。大蔵大臣はすぐそういうふうに、なかなかうまいですよ、そういうふうにね。こちらの質問をとらえてすぐ敵視というようにしちゃう。そうじゃなくて、全体のバランスのとれた経済成長を行なうにあたりまして、重化学工業に偏向しちゃっているんですよ。片寄っている。ですから、具体的にはこういうことですよ。これまでの高度成長は、まあ下村理論を基礎にしたようですけれども、物、金、労働力を技術革新に合わせるように、技術革新投資ですよ。重点的に物、金、労働力を重化学工業方面につぎ込んだことは確かです

それから次に伺いたいのは、税制につきましても、これまでの海外の経済競争力強化重点主義の税制になっていると思うんです。そういう側面が強い。ですから、この円切り上げ問題とも関連しまして、やはり税制面でも私は考え直さなきゃならぬ点があるんじゃないかと思う。輸出金融の特利の問題もきつき出ましたけれども、そういうものも含めて、税制面におきましてもあんまり企業を保護し過ぎているんじゃないですか。税制面で企業をですね。私は、その点、ことに交際費その他につきましても非常に矛盾が多いんじゃないかと思うんですがね、税制面について。

大蔵大臣が、いま急に、赤字国のビヘービアがよくないと、これを正さなきゃならぬと言われていますが、しかし、前にＳＤＲのあれを設定するとき、大蔵大臣は逆のことを言われたですね。国際流動性が不足だ不足だと、こう言われましたがね。ところが、それが過剰になっちゃっているんですよ。ドルが過剰ですよ。ですから、ＳＤＲの設定につきましても、あれは問題が非常にあったと思いますけれどもね。さっき、日本銀行総裁も、ＢＩＳの総会でも日本だけではなく、ヨーロッパの諸国の銀行もアメリカの国際的赤字に対して批判したというお話がありましたが、これはもっと強く主張しなきゃならぬ。もっと外交的にもですね。さっきから議論があるんですけれども、この根本の原因は、何といった

本来なら、私は、ドルは当然切り下げるべきだと思うんですよね。ドル切り下げを行なうべきであるのに、切り下げを行なわないで、何か居直ったような形で、ドルより強いところは切り上げろ、弱いところは切り下げろ、こういうふうに出てきているわけですね。その点は私は自分自身の反省しなきゃならぬ点をたな上げして、諸外国に犠牲を負わしているというようなことだと思う。その点は全く大蔵大臣と意見は同じですよ。それについては、恐怖の安定というのですかね、ドルを切り下げさすと、今度は世界的な通貨不安になってよその国が困るから、それでうっかりドルの切り下げを強く要求できないというような、そういう立場があると思うんです。さっき、日本銀行総裁は、何と言ったって世界的

最後に一つだけ。先ほど、外為会計の逆ざやについてちょっと質問したんですよ。どうもわからぬ点があるんですけれども、四十六年度の外為証券の発行限度は八千億ということになっていますね。それで、五月二十日現在で、七千七百三十三億発行しているんですね。さて、余力は二百六十七億の余力ですわね。そうすると、かりに一億ドルここで外貨を買うとすれば、もう三百六十億ですから、発行限度はそこでオーバーしちゃうんですね。そういう場合には、外貨を日銀に売るというんですよね。売ってファイナンスをすると、こういう話です。しかし、発行限度というものを何のために設けたかといえば、やはり外為証券で金融的にファイナンスして、そうしてその外貨を外為で外貨集中制をとっている

どうも、そこのところがよくわからない。そうしますと、外為証券を発行しないでそれでドルを買うということになると、結局、日銀が直接買うのと同じことになる。ただクッションが外為というものを通るだけでね。そういうことになるんですか。外為を通して——外為証券発行しない。もう限度があるから、発行できないわけですね。発行できないですよ。今度は外貨を買う場合、円資金はどうするかというんですね。円資金は、いままで持っている外貨を売ってですか、売って円資金を調達するんですか、そうすると、いままで持っている外貨というのは、アメリカの大蔵省証券とか、銀行に預金しているんでしょう。運用しているわけですよね。それを日銀に売却するということになると、これは金利は

それでしたら、外為証券を発行しないほうがいいんじゃないんですか。外為証券を発行すると逆ざやになってくるんでしょう。そうしたら、いまお話しのように、いま持っている金は日銀に売っちゃって資金をもらえば、金利を払わなくていいわけですよね。外為証券は金利を払わないでいいんですから。とんとんになっていくわけですよ。逆ざやにならぬじゃないですか。そうしたら、外為証券を発行して外貨を——逆ざやの場合ですよ、発行すれば損だから、それじゃもう外為証券は発行しないで外貨を売ったら、それだけで逆ざや現象はなくなるというんでしょう。そこのところがよくわからない。

最後にもう一つだけ。外貨集中制について伺いたいんですがね。いま、外貨集中制をとっておりますわね。そうすると、外貨がたまればたまるほど円が多く出てくると、こういう関係はありますね。ですから、それがやはり一つのインフレ要因になっていくと思うんですよ。外貨がたまれば、それは外為へ売ると円が出てきますからね。そういう意味で、外貨集中制に何か変更を加える必要がないか。外貨がどんどんたまればたまるほど今度円資金が出てきてインフレ的になるから、それで、今度は、何も政府が外貨ばかり持っていなくてもいいんじゃないかと、そういう気もするんですよ。インフレ要因をそこで断つ意味で、どんどん黒字が多くなって外貨がたまる場合に、それがすぐに円資金の増加になり、

それじゃ、具体的には、たとえば商社の外貨保有をもっと拡大するとか、そういうようなことですか。