こういうように非常に業務が多様化し、あるいは重複しているということになると、また、その背後に各省が控えているわけで、各省のセクショナリズムがそこに影響するとか、それからまた、金融の効率化の面からいっても非常にマイナスになる、そういう点があるわけですから、この点は今後やっぱり再検討する必要があるのじゃないかと思うのですね。またいずれ正式に総合的な金融再編成の問題が日程にのぼされるようですが、こういう問題もやはり爼上にのぼせて具体的解決をはかるようにすべきじゃないかと思うのですがね。どうも、いままでの御答弁を伺っていると、問題意識としてはあまり深刻に考えていないのかもしれません。それで前向きな御答弁が出てこないのかもしれませんが、とにか
それから、これは最後になりますが、民間の金融機関の再編成の中で、長短金融ですね、これのかきねを取りはずすのか取りはずさないのか、これはいまどういうふうな方向に向いているのか。もし長短のかきねを取りはずすということになると、政府金融機関と民間金融機関との関係についてあらためてまた再検討しなければならぬということになるわけですね。この長短のかきねの問題はどうなんですか。
そうしますと、一挙に長短の金融のかきねを取りはずさない、中期的な金融というものが考えられているようですけれども、かきねをだんだん低くしていくとなると、結局、民間の長期金融機関と政府系の金融機関との競合がどうしてもそこに出てくるのですね。そこが一つの今後の問題になると思うのですが、この点はどういうふうに考えていますか。
イントロダクションの質問は大体この程度です。あと、各論、開銀そのものについての質問は、次回にいたしたいと思います。
これは肥料……。
ちょっとその問題に関連して。いまの焦げつきとか、あるいはまた繰り延べ、リファイナンスは、海外経済協力基金関係が主なるものですか。
それで、いまのケースですね、それはどういうところからのあれですか。貸し付けなんですか、ブラジルとかインドとか、そういうものについて。
それは、対民間との関係では、輸出保険の対象になるんですか、みんな。
その場合に、前にインドネシアの例がありましたが、リファイナンスの協定がありまして、それで輸出保険特別会計ですかに対して一般会計から繰り入れたんですよ。相当に繰り入れまして、結局、回り回ってそれが焦げつき債権のしりぬぐいを国民の税金でやるというような形になるのではないのですか。前のインドネシアの関係はどうなっていますか。いまのお話ですと、インドネシアだけでなく、そのほかに各国ありまして、みんな輸出保険の対象になるというのでしょう。 それからもう一つ聞きますが、輸出保険の対象になるといいながら、輸出保険特別会計によりますと、ああいうのは保険料によって独立採算になっているはずですよ。ところが、独立採算じゃなくて、一般会計から繰り入れる
その相手国にリファイナンス協定ができればということでしょう。協定できると政府は貸してやるわけですよ。日本政府が貸してやって焦げつき債権を払わして、業者がそれをまた保険に返すというかっこうになる。だから、日本政府がわれわれの税金で相手国に金を貸してやって焦げつき債権を支払わさせる、そういう形になるわけですね。もちろん、だから、債権は回収されるわけですよ。回収されるのだけれども、その回収する資金は協定によって日本政府が貸すということになる、リファイナンスで。それは国民の税金ですよ。インドネシアの場合ははっきりそうです。そういう形になるんでしょう。
それでは、先ほど成瀬委員に答弁されましたケースがございましたね、それを資料にしてちょっと出してもらえませんか。 それから前にぼくが資料として要求しておいたのですが、この海外経済協力については政府ベースと民間ベースがあるわけですが、それが実態はどうなっているのか。政府ベースのほうは、海外経済協力費として一応全体の予算はここに資料として出ている。だけれども、民間ベースのほうはわからぬ。民間ベースにいろいろ問題があるわけなんですから、そこで、民間ベースがどうなっているのか、これも資料として聞きたいわけなんですよ。民間ベースで出ていって、たとえばインドネシアに、これもわかったら具体的に資料としていただきたいんですが、三菱商事が、開田の契
それくらいのことはやらないでどうするんですか。調査機関があるじゃありませんか。ですから、全部をカバーせよとは言いませんが、できるだけそういうものをつかんでおかなきゃいけないのじゃないですか、政府としては。海外経済協力をやるといっても、さっき言ったように、じゃ、ビルマの米は絶対来ないという保証がありますか、将来。二十万ヘクタールですよ。いま、日本では、十一万八千ヘクタールをつぶすということでしょう。あの百五十万トンのうち五十万トン減反するので十二万、それが二十万ヘクタールですよ。インドネシアと貿易する場合、向こうの日本に持ってくる主要な見返り品がない場合、結局それが見返り品にならざるを得なくなる可能性もあると思うんですよ。そういうこと
そういう御努力をしていただくことはたいへんお忙しくて恐縮ですが、一ぺんはそういう作業をやっておいていいと思うんですよ、あなたのほうでもね。ですから、韓国、台湾、それからインドネシア、特にその三つは非常に重要だと思うんですよ。日本の資本輸出ですね、民間ベースの、それがどの程度に進出されているのか。それから個々にわかるものが、三菱商事とか、丸紅とか、伊藤忠とか、いろいろあるでしょう。全体はとてもカバーできませんよ。ですけれども、いわゆる調査機関がそういうものを絶えず調査しなきゃいけないんであってね。ですから、アジア経済研究所というものもあるでしょうし、いろいろあると思うんですよ。政府が補助金を与えているんですから、そういうものと協力して
大蔵大臣が来るまで外為会計について質問いたしますが、その前に、要求しておいた資料について、その一つは、日本の対外資産負債のバランスですね、これの資料を要求しておいた。それからもう一つは、外貨保有高ですね。これは単に政府日銀だけではなくて、日本の為替銀行その他商社の持っている外貨を含めて、いわゆる外貨保有高の内容ですね。この二つの資料を要求しておいたのですけれども、資料がまだ出てきませんが、どうなんですか。
質問を終えてからというのは、どういうわけですか。
これは問題ですよ。従来出している。出しているから私は要求しているんです、昭和四十一年に出していますよ。ですから、昭和四十一年に出しているのがどういうふうに変化しているか。たいへん大きな変化ですよ。たとえば国際収支も非常に大きな黒字になっております。それで、対外資産負債のバランスが差し引き純資産がどうなっているか、こういうことをわれわれは知った上で質問したいと思うんです。それが何か出せないと。 外貨保有のほうも出せないのですか、資料は。
勉強して出さしていただきたいというようなことでなくて、このＩＭＦの法案も審議するにあたりまして、今度外為会計の大きな変更があるんでしょう。そうでしょう。外為会計の中に運用収入というのがありますね。この中で外貨保有と密接な関係があるのがどういう形で保有されているか。たとえば、定期預金とか、あるいは普通預金とか、アメリカの大蔵省証券、あるいは金という形とか、いろいろの保有の形があるわけです。そういう実態を知らないではわれわれは質問できないわけでしょう。ですから、対外債権債務バランスと外貨保有の二つの資料を出しなさい、それをもとにしてこれから質問いたしますと、こう言っているんでして、何も無理な注文ではないと思う。なぜそれが出せないんですか
それでは、いま述べたもう一つの資料を出してください。一応外貨保有のほうをまず説明してください。
これは政府日銀の保有ですね。民間の為替銀行及び商社は大体どのくらいですか。
これは銀行と商社両方ですね。
