木村禧八郎

そうしますと、為替銀行が四十八億三百万ドル、それから商社、メーカーが一億ドル政府がワクを広げて一億七千三百万ドル、それにさっきの三十八億六千八百万ドルを加えたものが大体外貨保有と見ていいわけですか。

大体短期と言われればわかりましたが、政府日銀のいわゆる外貨準備というのですか、三月末で三十八億六千八百万ドル、これは当初の四十五年度の予算を編成するときに予定したのよりだいぶふえているのじゃないですかね。そうすると、四十五年度末にはどのくらいふえる見通しですか。四十億ドルをもちろんこえるでしょうけれども。

それからさっきの為替銀行の外貨保有四十八億三百万ドル、これは短期の資金ですが、これは輸出ユーザンスがおもなものですか。

これからは輸入ユーザンスは引いていないんですね。

短期のほうはわかったんですが、あと長期のほうは、計算してもらえば大体出てくるのじゃないですか。だから、長期について具体的に質問しますと、四十一年十二月末に発表しておりますよ、「対外資産負債バランス」というものを。だから、これに基づいて計算してもらえばいいわけで、これはあとで資料として出せたら出していただきたいんですが、長期資産の項目として、直接投資、輸出延べ払い、円貨借款、国際機関出資、オープン勘定があったらその債権、その他資産、これが長期資産です。それから長期負債としては、直接投資、外貨、借款、その借款のうち、世銀が幾ら、余剰農産物が幾ら、その他が幾ら、それから証券投資、輸入延べ払い、ガリオアエロア、これだけが長期負債であります。

その中で証券投資はどのくらいですか。長期負債の証券投資はわかりませんか。

これはいろいろな事情で発表しにくい点は了解いたします。いままで報告していただいたんですから、その報告できた範囲内でちょっとまとめて資料としてさっきの外貨保有の問題とあわせて出していただけませんか。

あとは質問によって差しつかえない程度に答えていただきたいと思います。われわれ予算審議する上に必要な範囲において出していただかないと、質問しにくいから……。 　まず、最初に、ＩＭＦのほうから伺いますが、四十四年度の総合収支で政府見込みは約一億ドルだったわけですね。それが実績は二十億二千万ドルと、ものすごくふえたわけです。これがプラスのほうにふえたからいいようなものの、逆に予測が間違ったらたいへんなことになるわけです。非常に大きなミスジャッジメントでしょう、これは。外貨がふえたということであるから、皆さんいいほうに間違ったのはだれも文句を言わないでしょうけれども、しかし、全体の経済運営の場合は、こんな大きく国際収支が当初と比べて違って

それでは、四十五年度はどういうふうにごらんになっているか。一応四十五年の予算編成の前提として経済見通しをしておりますが、総合収支として十億何千万ドルということになっておりますけれども、それは大体発表されているとおりにお考えになっているのか。最近、アメリカの景気は、かなりダウンしてきているようですね。それから西ドイツも、切り上げをやりましたあと、それだけでは物価を押える効果はあまりないというので、金融をまた締めているんですね、公定歩合を上げたのですから。そういうことで、今度は四十四年度と逆にダウンするのじゃないか、そういう要素も見られるのですが、一応四十五年度は四十四年の二十億二千万ドルから十億何千万ドルに総合収支が減るということには

さっきの一億ドルの総合収支の黒字が二十億狂って、それが外為の資金操作にどういう影響がきたかということを……。

大蔵大臣に伺いますが、金融面に相当やはり大きな変化があったのじゃないかと思いますね。一億ドルの総合収支の黒字の場合、二十億ドルになれば、これは金融的には相当緩和的な影響を与えるわけでしょう。たいへんな緩和的な影響を与えるのですね。ですから、その点はどういう……。

次に外貨保有の今後の増加見通しを伺いたいのですが、先ほど奥村局長に伺いましたが、三月末で三十八億六千八百万ドル、四十五年度末におきましては十億七千万ドルの総合収支の黒字だが、それがまるまるに外貨保有にならないので、そのうち大体六億ドルくらいですか、外貨保有になるのは。そうしますと、四十四億ドルぐらいになるのですね。適正外貨というのは、これはいつも問題になるのですけれども、前に、大蔵大臣は、円の切り上げの外圧の防波堤としては大体五十億ドルぐらいまで外貨を持つのがいいのではないかというお話がありましたが、四十五年度末で四十四億ドルですね。もう五十億ドルにすぐなりますよ。その場合、今度は五十億ドルを突破したらどうなるのですか。五十億ドルを

私は、円の切り上げの外圧――これは外圧ばかりじゃない、内圧も相当あると思うんです。こんなに物価値上がりが続けば、西ドイツみたいに国内的にも円の切り上げよりほかに物価対策はないんじゃないかというふうになる可能性もあると思うんですが、円の切り上げをいま政府は回避しようとして努力しておられるようですけれども、もう少し長期的に見ますと、少なくとも七十年代にこの調子でいけばもうすぐ五十億ドルくらいになると思うんですよ、さっきのお話で。そういうときに、ただ円の切り上げというものを回避するだけで済むのか。五十億ドルこえたら一体どうするのか。前に、五十億ドルというものを一応目標に置くと言ったけれども、それもすぐ来ちゃいますよ。四十五年度末は四十四億

そこで、今度は、新経済社会発展計画との関連が出てくるわけですね、長期的にね。新聞によりますと、成長率を一〇・六％の実質成長率、大蔵大臣のツルの一声で大体それにきまったというようなことが出ております、これはゴシップかもしれませんけどね。そこで、国際収支の黒字幅をもう少し低下させるか、あるいは物価を押えるか、成長率を押えるのか上げていくのか、この成長率と国際収支と物価がいわゆるトレード・オフの関係にあるんですね。いずれを選択するか、トレード・オフの関係にあるので非常に苦慮されておるといわれておるのはそのとおりだと思うんですよ。 　そこで、伺いたいのは、今度新経済社会発展計画ではどこに重点を置くかということがわれわれとしては長期計画の場

現実の問題としまして……

私が昨年欧米を回ったとき、ＯＥＣＤあたりも盛んにこの輸出金融につきましては問題にしておりまして、こんなに黒字がたまっているのにおかしいと相当やはり問題にしていたようですよ。ですから、私は、適切な措置じゃないかと、こう思うんですけれどもね。通産省のかなり反対があったようですけれども、しかし、これは当然金利を上げてよかったと私も思います。 　そこで、私も持ち時間があまりありませんから、あと簡単に伺いますが、いままでＩＭＦに対する出資は一般会計を通じて出していました。今度はそれをやめて全部外為でやる。ところが、外為は、御承知のように、旧外為会計では、収支が予算に出てきて承認をされていた。今度の新しい外為会計では、損益計算しか出ていないん

そのつど……。

次に、もう一つ、やはり外為の資金操作と金融政策との関係について伺っておきたいのですが、それは、これから国際収支の黒字がどんどんたまりますわね。そうすると、どうしても円がそこで放出されるわけでしょう。金融がゆるむわけです。いま金融を引き締めているけれども、黒字がこうたまっていけば、円が出て、そこのところがしり抜けになるというのですか、そうなる。その点の調整はどうなんでしょうか、そこを伺いたい。

次に、対外経済協力について簡単に大蔵大臣に伺いますが、佐藤・ニクソン会談で対外経済協力を約束されておりますが、今後、対外経済協力に対してどのくらいのめどをもって行なうのか、この点を伺いたいのです。なぜならば、きょうの新聞なんですが、ケネディ財務長官が訪日されて、大蔵大臣が会われるわけですね。アジア開発銀行の総会がソウルである、それに出席するのじゃないかといわれておりますが、それと関連して、どうもアメリカはこれまでいわゆる低開発国に対する援助がかなり消極的になってきている。それからアジア開発銀行に対する出資も、今度は日本はかなり大きい出資国になるわけですね。現在の三十一万四千ドルにさらに三千百万ドル拠出するわけですからね。そうすると、

それから弾力的運用というのがあったら……。固定相場のもとでは弾力的運用……。