海外経済協力予算の数字をいただいたんですが、この数字についてちょっと最後に伺っておきたいんですが、総額八百一億九百十二万四千円ですね。この中に、アジア開発銀行の特別基金に充てるための国債百八億というのが入っているのか、入っていないのか。それで、この百八億は、今年度初めて出てきているのかどうかですね。われわれが海外経済協力予算として総額を見る場合に、この百八億を八百一億の中に加えて考えたらいいのかどうか、この百八億は四十五年度に新しく出てきた金額かどうか、その点だけひとつ説明をしてもらいたい。
これは四十五年度に初めてですか。
花原先生に一つ。 最近、卸売り物価が上がってきましたね。その原因について、いろいろ輸入インフレというふうなことを言われて、海外の原料の値上がりから、それがまた日本の物価にはね返る、特に卸売り物価にはね返って、だから金融なんか締めても、いわゆる総需要を押えないと、この物価高はとまらないというような説をなす人もいるようであります。そのいわゆるインポーテッド・インフレーションですか、そういう点が最近特に言われておりますが、その点ひとつお教え願いたいと思います。 それから、委員長、地主さんに対する御質問も一緒でよろしゅうございますか。
地主さんに二点伺いたいのですが、その一つは、いま非常に参考になる御意見、ありがとうございました。その中で、確かにフローだけで社会保障費が大きいと簡単には言えないと思います。それにしましても、国民所得に占める日本の社会保障給付費の割合が欧米諸国とあまりにもかけ離れ過ぎちゃって、たとえば、ＥＥＣ諸国あたりでは一八％ぐらいですね。国によっては一九％ぐらい。ところが、日本は大体六％前後でしょう。これは、今度の新経済社会発展計画では五カ年間に二ポイントぐらい引き上げるというような答申のようでございますが、それにしても、五年間に二ポイント上げて約八％、それも上がるかどうか。いままでの過去の経験を見ますと、全然その比率が上がってないですね。日本の
関連質問。関連ですから簡単に質問いたします。詳しくは一般質問あるいは分科会でいたしますが、この自主防衛の限界につきましては五原則を出されて、あとで訂正されましたね。国力国情に応じてということについては、ＧＮＰがどんどん大きくなればそれに応じていけば防衛費も膨大になる。だから必要に応じてというふうに訂正されましたね。しかし防衛庁長官もそれから総理大臣もそうですが、日本の自主防衛を考える場合、何か日本の政府の考えでほんとうに自主的に防衛ができる、また防衛力を組織できるように説明されております。しかし、それには限界があるのです。ＭＳＡ協定との関係が全然触れていない。この間、私もちょっと質問いたしましたが、防衛庁長官はＭＳＡ協定第八条をお読
私は、昭和四十五年度予算に関連する財政経済問題について質問をいたします。 焦点を、物価、税金、防衛費及び社会保障費の三点にしぼって、総理大臣及び関係大臣に質問いたしたいと思うのであります。 まず、物価問題から質問を始めますが、それに先だって、大蔵大臣に……。 昨年度、大蔵委員会で、大蔵大臣は、入場税の問題につきまして、四十五年度に前向きで——これはまあわれわれ、廃止の方向で処理してくれ、こういう要求だったんですよ。四十五年度に前向きに処理すると、こういう御答弁だったんですが、何ら処理がされておらない。これに対して、どういうお考えであるか、お伺いしておきたいと思うんです。
なお、詳細については、大蔵委員会等でまた質問いたしたいと思います。 それで、物価問題の質問に入るわけですが、まず、総理大臣が、現在この物価問題が新しい重大な局面を迎えるに至ったとお認めになるかならないか、まずその点を伺いたいのであります。
もう一つ伺いたい。 昨年九月、景気過熱の心配があるので金融引き締めに転換したわけであります。その後、景気過熱の問題はどうですか。金融をもうゆるめてもいい段階にあるかどうか。
物価問題は心配されている、それから景気過熱の問題についてはまだ金融引き締めをゆるめる段階でないと、そういうお考えでありながら、なぜ四十五年度の予算で一これは景気刺激的であります。物価刺激的であります。インフレ拡大の予算であります。なぜそういう予算を組まれたか、その理由を伺いたいのです。
いま大蔵大臣は、四十五年度予算が景気刺激的でない理由として、政府財貨サービス購入、この伸び率が経済成長率より低い、だから景気刺激的でない、こういうことですね。また、ほかでも述べております。それは、そういうふうに考えていいのですか。
それと、増税をやった、公債発行を減らした、金融引き締めをやっている、そういうようなことですね。
ところがですね、いま大蔵大臣が言われた、四十五年度予算が景気刺激的でないと言われる一番有力な理由である政府財貨サービス購入の伸び率が経済成長率より以下であるから景気刺激的ではないと、そういう論拠は間違いだと思うのです。そこで、私は、具体的に間違いであることを、これを論証し、大蔵大臣と論戦したいと思うのです。 まず、政府財貨サービスというのは一体どういうものか、それが経済成長率以下であれば景気刺激的でないという理由をはっきりさしてもらいたい。
一般には、四十五年度予算の伸び率が前年度に比べて一七・九五％だ、これは経済成長率よりはるかに高い。ところが、政府は、予算の伸び率が一七・九五であるけれども、財貨サービス購入は一四・八なんだ、そして成長率以下であるから景気刺激的でない、と説明しているのですけれども、どうして財貨サービス購入が政府の予算の伸び率一七・九五％より以下であれば景気刺激的でないのですか。
振替所得等、そういうものは除いてあるということだと思うのです。 それでは伺いますが、国民総生産ですね。これは、言いかえれば国民総支出ですね。その中身はどういうものですか、伺いたい。
総生産の内容ですよ。
そうしますと、総生産、これは総支出でいいですね。その中には政府財貨サービスというものは入っているのでしょう。
そうしますと、総生産というのは総需要でしょう。総需要の中の一部として政府財貨サービスというものがあるわけです。これはみんな需要サイドでしょう。需要サイドですよ。需要と需要と、これを比べて、比較して、これが景気刺激的であるかないかということになりますか。全体の総需要の中の一部の政府財貨サービス、この伸び率が全体の伸び率より大きいか小さいか、いわゆるアーマンドサイド、需要サイドだけの比較、これは相対的比較ですよ。それで、それが景気刺激的であるかないか、それの基準になりますか。
成長率というのは総生産の伸び率でしょう。名目総生産の伸び率ね。それは総需要でしょう。総需要の中身をいまずっと説明されたのですよ。個人消費なり、あるいは政府財貨サービスなり。その中で、ちょっと大蔵大臣言われたが、需要と供給との関係と言われましたね。予算がいくらたくさん伸びても、供給がふえればインフレ的にならないでしょう。刺激的にならないでしょう。経済学のイロハですよ。需要と供給との関係ですね。ですから、供給サイド、生産が、生産力がどのくらい伸びるか、それに対して総需要がどれだけ伸びるか、予算がどれだけ伸びるか、この比較をやらなければ、予算が景気刺激的であるかどうか、その比較ができないじゃありませんか。供給との関係で対比しなければならな
それは違いますよ、考え方が。四十四年の予算編成のときも、やはり、財貨サービス購入の伸び率が総生産の伸び率より以下であるから、名目的な予算の伸び率は総生産を上回っても景気刺激的でないないと言いながら、昨年九月、金融を締めざるを得ないほど景気刺激的になったじゃありませんか。だから、政府の予算が景気刺激的であるかないかを判定をする場合の考え方が間違っておるのですよ。
ぼくの論点をまだ正確に理解されてないようですから、企画庁に伺いますが、四十五年度の能力ＧＮＰです、いわゆる生産能力の伸び率をどれだけに見ておるのですか。四十五年度の供給サイド、供給面の伸び率をどのくらいに見ておるのか。
