木村禧八郎

供給面が一四％ぐらいで、政府財貨サービスの伸び率が一四・八％じゃ、上回っちゃうじゃありませんか。どうですか。

それは、ここに私ちょっと……。私は、これまでの——予算の規模が景気刺激的であるかないかを判定する場合、総需要の中の政府財貨サービス、やはり需要の一部なんです。その一部と全体の需要の伸び率を比較して景気刺激的であるかないかをこのように判定するのは間違いだ。それは、供給と需要との関係——いくら予算がたくさん伸びても、多くなっても、供給サイド、生産力がうんと伸びれば、これはインフレ的でないし、景気刺激的でないのでしょう。いわゆる需給ギャップを計算してみたのです、三十一年からずっと。それで、この黒のほうが供給の伸び率なんです。これはサプライ・サイド、供給の伸び率。赤のほうが需要の伸び率ですよね。不景気のときには供給の伸び率より需要のほうが下

ですから、私は非難しているのじゃないんです。いままでの大蔵省の予算の規模が景気刺激的であるかないかという判定の基準として、総需要の中の一部の政府財貨サービス購入の伸び率を持ち出したのでは間違いだと思うんです。やはり、供給サイドと需要サイドを比較すべきであって、能力ＧＮＰというものをはかって、それに対して、いわゆる名目成長率、総需要がどのくらいか、ここのギャップを問題にして景気刺激的であるかないかを判定する基準にすべきだと思う。それは今後の物価対策なりあるいは財政規模をきめる場合の非常に重要なポイントですよ。だから私は問題にしているのです。私の計算では、能力ＧＮＰは四十五年度一三・六％ですよ。これに対して政府の財貨サービス購入は一四・

次に、増税をしたから景気刺激的でないとおっしゃいますけれども、この論点も私はおかしいと思うのです。それは、増税はなるほど七百十二億の増税になりますね。法人税、物品税、利子配当。ところが他方において、三千百七十億減税しているわけですよ。四十四年度のように、増税をし、同じ額を減税するなら景気刺激的でないのですけれども、増税分より減税分のほうが大きいのですからね。それとまた、法人税の増税は、総需要の抑制政策をやらないと、これは転嫁されるわけです。物価に転嫁されます。ですから、これも、増税をしたから景気刺激的でないという根拠としては薄弱じゃありませんか。

私は、所得税の減税をすべきじゃないという意見じゃないのです。所得税の減税をしたら、それが景気刺激的にならないためには、他方において、それに見合うだけの増税をすべきですね。ところが、法人税は、あれは二％増税だったが、一・七五になってしまいまして、私はもっと法人税については増税すべきだと思うのです。この点はあとでまた質問します。 　これは、いまのような、資本金一億円以上と一億円以下に分けて、新日本製鉄みたいな、あんなマンモス企業も一億円以下の企業と同じような税率じゃいけないと思うのです。やはり、超過累進の制度をとるべきだと思うのです。それで、もっと増税すべきだと思います。ですけれども、景気刺激的であるかないかを判定する場合、片方で増税

もう一つ、景気刺激的でないという理由として、公債発行を減らしたというのですね。四十四年度公債はまだ発行の余りがありますか。四十四年度の公債はもう全部発行したのですか。

私の計算では、額面で四百八十一億、手取り四百七十二億くらい。ところで、昨年では三月発行が二十五億なんです。こんなに金融が逼迫しているとき、四百八十一億も発行して、これは完全に消化できますか。

そうすると、大蔵大臣は、四百八十一億の発行残りのうち、自然増収等を見込んで、また減額するということですね。

この前、大蔵大臣、戸田君の補正の質問のとき、私、関連して、四十四年度の自然増収はもっとあるんじゃないかと……。そうしたら、ないと言われたですよ。やはりあったじゃありませんか。どうですか。

いや、そのときは、ないと言った。とにかく、公務員給与の問題が片づいちゃうと、そういうふうに答弁されるのだと思うのですが、それで、公債は消化されても、こんなに金融が逼迫していますと、結局また日銀引き受けになるのじゃないか。 　それともう一つ、公債問題について基本的に大蔵大臣に伺いたい。 　大蔵大臣は、建設公債であるから四十一年度以後の公債はインフレにならぬと、あれほど言われたでしょう。どうして公債発行をどんどん減らすのですか、インフレにならぬというのに。

そうすると、やはり景気刺激、物価を引き上げるインフレ的な作用を営むからでしょう。

四十年度から今日まで発行した公債のうち、日銀引き受け分はどのくらいになっているのですか。

結局、回り回って日銀引き受けになって、これが通貨増発になってインフレ的作用を行なうのでしょう。ですから、大蔵大臣のお説によれば、財政法によればまだ公債発行余力がうんとあるわけでしょう、建設公債なら。そんなら、もっとうんと減税して公債発行したらいいんじゃありませんか。

私は、いままで、政府が四十五年度予算が景気刺激的でないと、それを示した論拠について論争してきたわけですけれども、ですから、私は納得できない。 　そこで、今度最初に戻って、総理はいま物価問題が非常に重大になっていると言われましたが、佐藤内閣になってから、物価対策は明らかにしたと思うのですよ。それは、現在の経済社会発展計画でかなり明らかにしたと思うのですよ。それがそのとおり行なわれていないのです。ですから、この際、経済社会発展計画では物価対策をどういうふうに規定したか、それをここで読んでいただきたいのです、そこのところを。

肝心のところを言わないんですよ。これは時間がありませんから私はあなたに読んでと言ったんですが、一番肝心な点はどういうことかというと、「当面重要なことは、消費者物価の上昇率が着実に低下するという実績をつくり出すこと」になっているんでしょう。着実にですよ。それから四十六年ですね、計画の最終期間においては三％程度まで引き下げるという点ですよ。ところが、着実に引き下がってきているかどうか問題なんです。佐藤内閣になってから、物価の見通しについては、四十二年度、政府見通し作業で四十二年度は四・五％です。四十三年度は四・八％です。四十四年度は五％です。着実に引き上げられているんですよ、着実に。それから実績はどうか。四十二年度四・二％、四十三年度四

こえるでしょう。

そんなばかな話はないんですね。はっきりと経済社会発展計画では着実に下げるとなっておるのに、政府の政策目標自体は着実に上がっておるじゃありませんか。四十二年度四・五％、四十三年度四・八％、四十四年度五％、一時下がりかかった消費者物価の政策目標は上がっておる、着実に上がっておる。着実に下げるというのが上がっておるんですよ。実績も上がっておるじゃありませんか、ずっと。それで四十四年度は六％こえるかもしれないというんでしょう。その上に卸売り物価の値上がりが加わってきているんですよ。私はこのようにはっきりと物価対策を打ち出して、それと逆の方向にいっておる。佐藤内閣の物価政策は虚像ですよ。虚像と実像というのがあるんですよ。佐藤内閣のこういう物価

この低いところに目標をおけば、それが努力目標となって安定的になるかもしれないと言いますけれども、佐藤内閣になってから目標がだんだん上がっておるのですよ。着実に上げているじゃありませんか。そこに問題がある。 　それから私は、総理大臣の物価感覚というものに疑いを抱いているのですよ。今度四十五年度の物価の目標を四・八においておるでしょう。これは定期預金の一年ものの五分五厘、税引きで考えますと、それより上回っておるのですよ。大蔵大臣は、貯蓄の点からいって物価の値上がりが定期預金の利息より上回ることはしたくない、もっと下げたいと言っておるでしょう。ところが税引では四分六厘七毛五糸ですよ、以下じゃありませんか、どうなんです。そういうところが私

だからその免税以外のものは対象にしないというんですか。おかしいですよ。

私は政策の基本目標として質問しているんですよ。これまで政府の全体の行政の総合的ないわゆる調整のめどは国際収支と物価なんでしょう。いままでは、国際収支が赤字になる、そういうときは全体の政策を引き締め的に持っていくんでしょう。いま国際収支が黒字になりましたから、今度は行政の全体の調整——統制と言っては語弊がありますが、調整のめどは物価なんですよ。その物価を安定するときにどこにめどを置くか、そうでしょう。個人の利害関係、これももちろん私はあとで問題にしなければなりませんけれども、生活に与える影響、問題にしなければなりませんけれども、私がいま質問しているのは、大きな政策を調整する基本目標として、国際収支が黒字になったんだから今度は物価なんで