そうなりますと、今度は定期預金の金利を上げます、そして今度は利子に対する税金を上げるんですよね、四十六年一月一日から。そうしますと、利回りは四分六厘になります。四・六％。政府の物価安定の目標が四・八なんです。そっちのほうが上回ってしまう。それは訂正するんですか、そういう場合には。
おかしいですね。だから預金の利子を上回るような物価値上がりは認むべきじゃないと言われておるのに、税引きのことを言われるのですけれどもね。預金の利子、どうもその点が私はおかしい。 次に、時間ございませんから次の質問に移りますが、物価関連の予算というのは、四十四年及び四十五年どのくらいでありますか。
それは特別会計も入れてですか。
特別会計入れて。
それでどういうような物価対策を行なってきておりますか。
いや項目でいいです。柱でけっこう。
われわれがいただいた資料と金額が非常に違っているのですが、どういうわけですか。
特別会計入れてですよ。
大体一兆円近いものですね。物価対策関連予算として使っています九千百四十五億円、一般会計、特別会計、これだけの税金を使って物価の引き下げにどの程度寄与したのですか、この部門別にどの程度、何％程度寄与したか報告してください。
最近大蔵省あるいは経済企画庁が中心でＰＰＢＳの作業をやってるわけですね。こういう問題について作業をやらないんですか。
ＰＰＢＳは、いろいろ問題ありますけれども、私はもっと推進すべきだという考えです。御承知のように、ＰＰＢＳはプランニング・プログラミング・バジェッティング・システム。プランニングがあって、予算があって、その中間のプログラム、だから物価安定という政策があるんです。全体で一兆円近い予算を組むんでしょう。そうする間がプログラミングでしょう。ですから、今後努力目標として、これで一兆円近い物価対策費を使って、それがどの程度物価安定に寄与したか、これが全然わからぬというんじゃ、これじゃ何のために国民の税金を使うのか、そういう作業をこれからやるべきじゃありませんか。
この際伺いますけれども、ＰＰＢＳについてはいまどういう作業をやってるのですか、具体的にちょっと伺いたいんです。
われわれ予算委員としまして予算を審議する場合、予算の行政効果というものを判定しなきゃならないんですよ。一兆円近い物価安定予算を組んで、われわれこう見て、これがどれだけ効果があるかわからぬじゃ、しようがないですよ。国会にも問題あると思うのです。国会図書館を充実してもっとそういう作業をするとか、あるいは会計検査院でもう少し作業をするとか——アメリカあたりではずいぶん会計検査院を動員しているそうでありますけれども、新しい経済発展計画策定にあたりましては、これを導入する必要があるのじゃないですか、活用する必要があると思うのですが、どうですか。
私は資料をいろいろいただいて勉強してみて、これは非常に重要なものでありますし、今後国会としても考えていかなければ、われわれこの予算を実行してどの程度の行政効果があるのか判定の基準がないのですよ。大福帳を見ているようなものです、われわれとしては。だから、国会自身もそういうきちんと行政効果を判定する基準というものを持たなければならぬ、こう思っておるんでありますが、そういうことは総理・総裁としてはいかがですか。そういう点につきまして、総裁として、今後予算を見る場合のあり方ですね。
私も、メリット、デメリットいろいろと、完全なものじゃありませんし、日本でもやはり新しく開発していく必要があると思うのです。ですから、数量的に計算できないものまでも数量的にあらわしていくという問題もありますし、いろんなデメリットもありますが、しかしこれはやっぱり私は前向きで採用していくべきものと思うのです。 そこで伺いますが、これだけの一兆円近い物価安定関係予算を組んで、逆にこれが物価引き上げになっているんではないかという疑いがあるのです。前に中山伊知郎氏が指摘しましたね。物価安定費はけっこうだけれども、それが有効需要になっちゃうんですよ、購買力になって、むしろ物価安定に寄与するよりは、一兆円近い物価安定費は物価引き上げの役割りを
これは私が言うだけじゃないのですよ。物価安定推進会議で問題になったのですよ。中山伊知郎氏が指摘したでしょう。ですから、私は、一兆円近い予算ですから、ほんとうに物価安定に寄与しているのか。物価騰貴に寄与しているのだったら、全く意味がないわけですよ。ところが、その判定の基準がないじゃありませんか。ないから、ノーと言えませんよ。言えないでしょう。根拠がない。ですから、私はそういう質問をしたわけです。 次に伺いたいのですが、きょうの新聞に新経済社会発展計画の概要が出ておりました。あの中で、物価対策、物価安定の目標をどういうふうに置いているのか。
前の経済社会発展計画でも、三％程度に持っていきたいと、着実に引き下げていきたい、きょうのこれと全く同じこと書いてありますよ。ちっとも実行されないじゃありませんか。それの保証がありますか。もうすでに六％こえようとしているでしょう。それを、いまここであの作文ではたして三％台に五十年代に持っていけますか、こういう状況で。
やはり依然として虚像ですよ。虚像です。実像じゃありません。国民にただ物価安定に努力しているごとく見せるだけであって、実像というものは逆じゃありませんか、いまのあんな無責任な答弁では。どういうわけで三％になるか、その筋道がちっとも明らかでない。もうすでに実験済みでしょう、いまの経済社会発展計画で着実に上げているのですから、政府が。また上がっているのです。 そこで次に伺います。物価安定ということをこれまで政府は何回も言っています。ところが、もう物価は上がって十年たちます。昭和三十六年から急速に上がりました。なぜ物価は安定しないのですか、なぜ成功しなかったか、その原因はどこにあるのか、はたして政府に物価安定の意思があるのかどうか、ある
核心に触れた答弁がないのが遺憾ですが、これまで何回も物価を安定させようと、またさせるように声明してきたけれども安定しなかった一つの大きな原因は、やっぱり安定させる意思がなかったということが一つだと思うのですよ。それは名目的に総生産がふえても実質的にふえているからいいじゃないかと、あるいは消費者物価が上がっても卸売り物価が安定しているからいいじゃないかと、そういう安易感があったのじゃないか、そういうことで国民に納得させてきた。あるいは納得しない国民もいますけれども、一応そう合理つけてきたのじゃないですか。
どうも物価対策に安易感があったのじゃないかと思うのですが、総理は前に、高度成長のもとでは五％ぐらいの物価値上がりはがまんすべきではないか、そういう感覚ですね、考え方。それが安易感があったんじゃないかと総理に伺いたい。
